本日の”日々早々”に戻る

他の月のバックナンバー：2002年、1月、2月,3月、4月、5月、6月

2002年（7-12月）エッセーバックナンバー集：　2002年(1-6月)エッセーバックナンバー集：　2001年（7-12月）エッセーバックナンバー集：　2001年(1-6月）エッセーバックナンバー集,2000年(7-12月）エッセーバックナンバー集：2000年(1-6月）エッセーバックナンバー集：1999年(7-12月）エッセーバックナンバー集：1999年(1-6月）エッセーバックナンバー集：1998年エッセーバックナンバー集

2002年下半期のバックナンバー集：　2002年上半期のバックナンバー集：　2001年下半期分のバックナンバー：　2001年上半期分のバックナンバー一覧表： 2000年下半期分のバックナンバー一覧表:　　2000年上半期分のバックナンバー一覧表:     1999年下半期分のバックナンバー一覧表 :  1999年上半期分のバックナンバー一覧表:    １９９８年分のバックナンバー一覧表  

フロント頁：”日々早々”のバックナンバー

2002年1月

＜＜1月タイトル＞＞　
01/31 火事太り 01/30 あなたは辞めないの 01/29 いじめボイコット 01/28 言った言わない 01/25 新しい道 01/24 Kマートの破綻 01/23 口利きというお仕事 01/22 ダイエー株に思う 01/21 ユニクロモデル 01/18 個人的な悩み 01/17 国税局長の脱税 01/16 ペイオフを解禁すると 01/15 サラ金のコマーシャル 01/11 ふぐ料理と牛丼 01/10 円安は進むか 01/09 政治主導 01/08 工作員の侵入 01/07 核の恐怖 01/01 2002年新年雑感

2002年1月31日

火事太り

日本の外交不在が言われて久しい。機密費流用問題をきっかけにして明らかになったその特権意識とルーズな組織機能を、自浄することもできなかった外務省だが、大鉈を持って乗り込んだ田中真紀子外相も、勉強不足と情緒不安定では、結局、外務省をひっかきまわすだけのお邪魔虫でしかなかったということだろう。

アフガニスタン復興支援会議からのNGO締め出し問題とこれに伴う国会混乱の責任を問い、田中外相と野上外務次官が同時に更迭となった。遅きに失した感がないではないけれど、先ずは小泉さんの決断は当然といえるだろう。

今回の騒ぎの元凶となった鈴木宗男議員も、議院運営委員長の職を辞することになったが、そもそも、外務省に公式な権限があるわけでもないこの御仁が、外務省官僚をあごで使い、又、外務官僚もこの御仁の意向に従っておけば、自民党有力者とつながれるとの打算で、唯々諾々と従っていたという体質こそが今回の騒動の原因である。

建設談合で明らかになった議員の「口利き」が外務省にも幅をきかしているということだ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

鈴木宗男議員は議院運営委員長を辞めるに当たって、外相、次官の更迭と自らの辞任を「三方三両損だ」 と述べたらしいが、議員という身分を失う訳ではなく、これからも外務省に影響力を持ちつづけるとすれば、たかが議院運営委員長を辞めたからと言って「三両損」ということはあるまい。

野上次官にしても、外務省の官僚の敵とも言える真紀子外相と刺し違えたのだから、気分も良いだろうし、今後、外務省の後輩に大事にしてもらえるだろうから、更迭がこたえたとは思えない。

ある意味では、結局、今回のどさくさで鈴木議員と野上次官と外務省は火事太りということになったのではないだろうか。

更迭劇で、外務省が本来の外交をしっかり行なえる体制になったなどと考えるのは早とちりというものだろう。

 (1/30/02 11:00pm S.T.)

2002年1月30日

あなたは辞めないの

大橋巨泉議員が議員辞任願いを出したという。参議院に当選して一年にも満たないのに何とも無責任なということになるのだろうが、巨泉議員ばかりを責める訳にもいかない。

そもそも、海外で悠悠自適の「セミリタイアメントライフ」を楽しんでいた巨泉氏を、比例代表区の目玉として立候補させようと説得した鳩山代表の責任はどうなるのだろう。

巨泉氏の議員辞職の理由が「民主党の党方針と、自分の政治信念が合わない」というものだというのだから、選挙民にしてみれば「そんなことは、選挙前に言ってくれ」といいたくもなるだろう。

要するに政策もなんのその、タレント議員の知名度欲しさになりふりかまわず巨泉氏に立候補を依頼した鳩山さんの責任がとわれるべきだろう。立候補を要請した方も、受諾した方も選挙民をバカにしているといえないだろうか。

巨泉氏が辞職すると、今度はツルネン・マルティーさんという人が繰り上げ当選となるらしいが、こうなって来るとこのツルネンさんという方の政治信念と、民主党の政策のすり合わせは出来ているのだろうかと心配になってくる。

巨泉氏が民主党の政策としてもっとも不満を持ったといわれるのは、民主党の有事法制に対するスタンスだが、民主党内には巨泉氏と同様に有事法制反対を鮮明にしている議員も多い。

特に鳩山さんと正反対のことばかり言って、それでいながら議員を辞めるでも、民主党を離れるでもない旧社会党系の議員さんたちに、今回の巨泉議員の辞職に対するご意見を伺ってみたいものだ。

(1/29/02 10:00pm S.T.)

2002年1月29日

いじめボイコット

昨年夏の集団食中毒事件とその後の対応の悪さで存亡の危機に瀕した雪印だけに、今回の牛肉すり替え事件の報を聞いてわが耳を疑った。

世間の反応も同じで、「雪印という会社はとんでもない会社だ、その製品なぞ買うものか」といった感じだろうか。消費者がそういう反応ならば、売れない製品を置いていておく訳にはいかないということなのだろうか、大手スーパーなどの小売店では雪印製品の一斉撤去を行なっている。

雪印にとっては大変な逆風だが、自ら撒いた種であり、自業自得というのが一般のコメントなのだろうが、何だか一寸変だという気がしないではない。

雪印という会社の倫理性に根本的に問題があり、そんな企業の製品は全てボイコットするのも当然ということなのかもしれないけれど、関西地区食肉関連事業の一部の幹部が引き起こした今回の詐欺事件のために、昨年夏の事件以来、まじめに、会社再建に取り組んできた従業員や、関連会社その家族などのことを思うと、ここまでの見せしめの制裁が必要かという疑問が湧いてくる。

雪印で働く人々には、昨夏以来の会社再建の過程では、人員削減などの厳しいしわ寄せがあったであろう。そういった厳しい状況に耐えて、会社再建に努力して来た人たちが今回の事件をどう受け止めているだろうか。この関西のセンター長とやらの行為は、何等正当化されるところはないけれども、この詐欺事件に巻き込まれてしまった大多数の善良な雪印従業員にとっては無念なできごとであろう。

世間の指弾が厳しいのも当然ではあるが、「雪印憎し」とばかりに乳製品も含めて全ての雪印製品を撤去してしまうというのは、何だか「村八分」のいじめのように思えてならない。

事件の責任追及と厳正な処罰、再発防止策の確立は大至急やってもらわなければならないが、少なくとも雪印の乳製品に対する「いじめ的なボイコット」は、再考すべきではないだろうか。

（1/28/02 11:00pm S.T.）

2002年1月28日

言った言わない

アフガン支援のために５億ドルもの金を出すのだから日本は大したものだろう。その金を配分する権限は自分達が持っている。その自分達にごちゃごちゃ文句をいう奴を怒鳴りつけたり、会議に出席させないといったりして何が悪い。

と、いうのが、外務省の高官と、外務省を根城にして外交問題に「権勢」を振るっている国会議員の先生方の基本的な考え方だということが、はからずも明らかになった。

機密費問題などの乱脈ぶりで、外務省のこういった「お役人かぜ」の特権意識にメスが入って、多少は外務省の考え方もまともになったのではないかと思っていたが、今回のごたごたを見ている限り、外務省の「お役人かぜ」は何も変わっていないかったようだ。

田中真紀子外相と鈴木宗男議員、そして外務省高官の「言った、言わない」の矮小化された問題になってしまったけれど、今回のアフガン復興会議へのNGO参加問題の本質は、自分達に盾突くNGOを「怒鳴りつけ」「会議参加を拒否」するだけの権力は自分達が持っているし、そのどこが悪いのかという、外務官僚と「外務族」の履き違った特権意識にあるのだ。

もちろん、高度な外交は、その全てを国民のコンセンサスで進めるべきものということはないけれど、外務省と、一部の外務族議員の先決事項ではないという意識がまるで抜けている。

そんな不毛な日本の外交土壌に、田中真紀子さんという情緒不安定で、勉強不足の御仁が大臣として加わったのだから、もはや、日本の外交は世界の物笑いの種だ。

「涙は女性の最大の武器」などと第三者評論で済ませてしまう人が、上司では今後、外務省の意識改革が進む目処も全く立たない。

外務省は上から下まで、総ざんげの上で「全とっかえ」でもした方がよい。外相は緒方さんにやって頂いた方が良いだろうし、鈴木宗男さんは外務省への出入り禁止とし、鈴木さんの意向を忖度してNGOの会議出席を一旦不許可にした外務省高官は、全員辞任でもして鈴木さんの私設秘書でもやったら良いのではないだろうか。

(1/27/02 10:00pm S.T.)

2002年1月25日

新しい道

2月にエネルギー関連の会社に転職する。

人生には色々な大きな節目があるけれど、転職という節目はどれ位大きなものなのか、正直言って余り実感がない。

転職とは、長年勤めた会社を辞めるということでもあると考えるならば、感傷的にもなるできごとなのだろうけれども、余りそんな気持にならないのは、どうしてなのかと我ながら不思議な気もする。

とはいうものの、転職に当たっては否が応でもこれからの人生設計といったことを色々考えた。

今や人生70年、80年といった単位になってきていることを考えると、今の時期での転職のような節目というものは、まだまだ続く後半の人生への乗り換えの第一歩ということなのだろう。言い方を変えれば、この時期に新しい道へ踏み出すのは、ある意味では必然であり好機ではないかとも思う。

その新しい道を、家族と自分を取り囲んで呉れている多くの人々とともに、今まで通りに明るく前向きに歩んで行こうと思う。麗子もずっと見つめていてくれるに違いない。

そんな訳で、2月には「タカさん大いに語る」は、時折、お休みをさせて頂くことがあるかもしれません。

しかし、自分の楽しみと勉強のために続けているこのホームページは、今まで通りに続けて行こうと思っていますので、引続き、ご愛読の程を。

(1/24/02 10:00pm S.T.)

2002年1月24日

Kマートの破綻

嘗ては流行っていた店が、競争力を失い市場から退場していくのを見るのは何ともさびしいものだ。ビジネスの世界の栄枯盛衰と、競争の厳しさを思い知らされるのだが、日米の小売業界で、スーパー業界の太平記をみるような事件が次々に起きている。

90年代に入ってウォールマートの急成長があって、その後塵を拝することになってしまったが、それまでは米国一のスーパーと言えばKマートであったし、Kマートがスーパーの代名詞として使われる時代が長くつづいていた。

全米のどんな都市にも大型のＫマートがあり、そこに行ってみると、あらゆる種類の商品が大量に並び、しかも価格が安いことに、70年代にはじめて米国駐在した当時、本当に感激したものだが、そのKマートが、Chapter11の適用を申請したと聞いて時代の移り変わりを感じる。

日本でもマイカルの破綻、ダイエーの再建計画発表とスーパー業界の苦境が報じられているが、米国でのKマートの破綻のニュースには、一段と重みを感じるし、何だか「世界的な小売不況」という話が妙に現実味を帯びてきたような気がしてならない。

Kマートは当面、運転資金を確保し営業を続けるということだが、いずれにせよ大幅に不採算店の閉鎖などを迫られることになるだろう。そうなれば、全米の広い地域に既に長年に亘って築かれた地域消費生活は大きな影響を受けることになる。

さらには、全米で30万人に及ぶというＫマート従業員の多くが職を失うことになるが、米国経済には大きなダメージだ。

90年代に、ウォールマートが急激に成長していたころ二度目の米国に駐在をしていたが、確かに、あの頃、斬新な手法で次々と新店舗を開き、商品のディスカウント率でも挑戦的なウォールマートの店に比べ、Kマートは旧態依然たる品揃えで、伝統にあぐらをかいて、これといった特徴がなく、ぐんぐんと追い抜かれて行く様子にその将来性を危ぶんだことを思い出す。

嘗ての栄光に安住し、変身が出来ずにその後経営危機を迎えた小売業には、デパートのシアーズや、モンゴメリーワードなどがあるけれど、Kマートもその一群に加わってしまったということになる。

小売業界の競争の厳しさを見せ付けられるビジネスの厳しさについて、様々に考えさせられるKマートの破綻劇である。

(1/23/02 10:30pm S.T.)

2002年1月23日

口利きというお仕事

あっせん利得処罰法以降は、国会議員の口利き行為が処罰対象になることが明確化され、「口利きビジネス」も多少は下火になったと思っていたのだが、結局は議員本人ではなく、議員秘書だとか、親族という処罰対象外者を隠れ蓑にして、しっかりと続いていたということが明らかになった。

小さいところでは、交通違反のもみ消しや、子弟の就職の斡旋を議員に依頼するということが、当たり前のように行なわれているというのは、恥ずかしながら日本の政治に染み付いているようだ。

そういったあっせんこそが議員の仕事であると豪語する議員や議員秘書がいるし、選挙民も、そういったたかり体質から抜けきれていない。

公共事業の受注や、補助金の配分に議員の斡旋を必要とする「口利き制度」の基本は、まさにこういった議員と選挙民の馴れ合いの風土にある。

厳正公正であるべき公共工事の発注に、国会議員秘書の「口利き」が実際に効力を発揮していたということは、逆に考えてみれば、「日本の公共工事の発注は、公正に行われていない」ということにほかならない。

公共工事に支払われる代金は、もとはといえば国民の支払った税金である。その税金が公正に使われていないということが明らかになったのだから、国民はもっと怒らなければならないのだけれど、選挙民としての自分達が撒いた種だといううしろめたさがある所為なのか、今一つ盛り上がらない。

そもそも「加藤事務所」という看板の事務所の代表が、加藤紘一議員ではなくて佐藤何某とかいう秘書だというところも、何とも変だ。国会議員の事務所代表というのは、どこもこんなトリッキーなことをやっているのだろうか。

しかも、これだけ長年に亘って堂々と「口利きビジネス」が行なわれていたというのに、どこのマスコミも全く気がつかなかったというのも変な話だ。知ってはいたけれど、記事にしなかったとだけというのが正解だろう。

結局、公共事業を取り巻くこの種の口利きというビジネスは、官民、マスコミがぐるになってやっている「日本の風土」であるということではないだろうか。

自治体の公共工事の業者選定に、国会議員が相変わらず強い影響力をもち、それゆえに国会議員の秘書や元秘書に巨額の裏金が集まるという実体が、今回の一件を最後になくなるとも思えないところに、政治の腐敗構造の深さを知る思いがする。

(1/22/02 11:00pm S.T.)

2002年1月22日

ダイエー株に思う

個人金融資産の運用では日米に大きな差があることが良く指摘される。米国では株式による運用が盛んで、それが米国景気を支えたともいわれた。しかし、日本では個人の株式投資は政府の活性化策にも関わらず一向に増える気配がない。

限りなくゼロに近い金利しかつかないのに、郵貯などに資金が流れるのは、日本人が株式市場のリスクを嫌っているというよりは、株式市場を信頼していないことの裏返しに過ぎない。

米国ではエンロンの破綻によって確定拠出型の年金（401k）をほぼ全額失った人も出たという話もあるが、それでも、結局は「個人のリスクの結果」だと割り切らざるを得ないだけの、株式投資のリスクに対する国民的なコンセンサスがある。

しかし、日本では株式市場に信頼感が今一つないから、株で損をすれば、「自分のリスク」とは諦めきれないほどに、必ず胡散臭さの漂う。この彼我の違いは、やはり大きすぎる。

不良債権処理の代表格的存在になってしまったダイエーの再建計画にともなう、株の乱高下を見ていても、やはり、これでは素人は株式市場に近寄りたがらないことが良くわかる。

主力３行の支援策が纏まらないのではないかという疑心暗鬼があった昨年末には、ダイエーの株価は一時70円を切った。それが、年初から主力4行による大型の金融支援策が発表されるとの思惑から、一転急騰に転じる。18日、主力銀行による4200億円の支援策が、発表されるや165円まで急騰した。

日本の流通を代表する企業の株が、わずか2週間で2.3倍になったということなのだが、株の宿命とはいえ、これがまともな株式相場なのかと首を傾げたくなるような動きだ。

しかも、週明け２１日の東京株式市場では、今度は一転して、売り注文が殺到して前場ではストップ安の売り気配で取引が成立しなかったというのだから、驚くばかり。

再建策を発表した時点と、どれほどの状況の激変があった訳でもないのだから、まさに、市場参加者の思惑のみに左右されたパニック相場ということが出来よう。

こんな訳の分からない乱高下を繰り返す株式市場に、一体どれほどの個人が、そのなけなしの個人金融資産をつぎ込むだろうか。

正直言ってダイエーの株価のような乱暴なことが、簡単に起きてしまうことに、やはり、日本の株式市場の未成熟さを見る思いがする。いや、未成熟というよりは、やはり、日本の市場は「胡散臭い」といった方が良いのかもしれない。

株式市場の成熟度の違いを見る限りにおいては、日本での確定拠出型年金(401K)は、まだまだ時期尚早という気がしてならない。

（1/21/02 10:00pm S.T.）

2002年1月21日

ユニクロモデル

業績見通しを下方修正して以降、ユニクロの株価が急落した。中国などの海外を生産拠点にした製造から販売までの一貫体制は、既存の衣料品販売のビジネスモデルに比較して圧倒的な優位を保ち、まさに衣料品業界の一人勝ち企業と言われていたのだが、そのユニクロ神話にもかげりが見られたということのようだ。

価格面では、他を寄せ付けないほどであったユニクロだけれども、最近は大手スーパーなどでは価格的にユニクロに十分対抗する価格のものも出てきている。そうなると、ユニクロというブランド名やユニークなファッション性といった点で、他を圧倒しない限り今までのような急成長は維持できないかもしれない。

年末にユニクロに行ってみた際にも気づいたのだが、店の雰囲気は実に垢抜けていて中々繁盛していたのだが、ただでさえ安めの価格設定を更に、半額近くまで値引きしている商品が多かったのが目立ったのは、今、考えてみると、見込み発注した商品在庫の処分セールだったのだろう。

そう考えてみると、ユニクロのビジネスモデルも、発注から販売までのサイクルを早め、全体的な仕掛品在庫を軽減するという部分はあったにせよ、衣料品業界が持つ見込生産・発注による「在庫」という宿命を根本的には解決していないことを図らずも露呈したことになる。

エンロンのビジネスモデルもしかり、JIT方式といわれる部品在庫を持たない生産方式も、同時多発テロの際には忽ちにして生産ラインのストップを招いてしまった例もあるように、画期的といわれるビジネスモデルの多くは、歴史が浅いだけに意外に脆弱な面をもっているということもいえるようだ。

(1/20/02 11:00pm S.T.)

2002年1月18日

個人的な悩み

哺乳動物で、メスの方がオスよりも皮下脂肪が厚いというのは人類だけだそうだ。メス豚の方が、オス豚よりも脂肪が多いということはないらしい。

女性が男性に比べて皮下脂肪が厚いのは、太古に人類が狩猟生活を営んでいたことに起因する。

男達が狩猟に出かけてしまうと、女性は子供達を守って何日間も、食料のない状況で飢餓に耐えなければならなかった。その為に、女性の体は、食料が得られた際に、その食料を取り込んで皮下脂肪として蓄える機能が、男性よりも発達したのだ。女性が男性に比べて甘い物を好み、皮下脂肪を貯めこみ易いのは、人類誕生の100万年にも及ぶ歴史のなせる技ということである。

ローマ時代の貴族が、孔雀の羽を喉に突っ込んでは食べたものを吐き出すことによって、飽食を楽しんだという特殊な例もないではないが、何しろ人類はその誕生以来、常に飢餓と戦ってきたために、食料があるとどうしてもそれを摂取し、脂肪として蓄えようとするようにプログラムされているのではないだろうか。

食べ物を見たら残さず食べて、それを脂肪として体内に蓄えようとするのは、女性のみではなく、まさに人類の生存本能のようなものなのだ。

しかし、近年、急激に食料が豊富になりしかも高カロリーの食料が溢れている現代においては、「飢餓の恐怖」のDNAが、「肥満」という新たな恐怖を人類に与えることになった。

生活習慣病といわれる現代病は、肥満が原因になっている。食料が豊富になって、却って人間の健康が蝕まれるようになるというのだから、自然の摂理とは実に複雑なものだ。

人類は「飢餓の恐怖」との長い戦いに遂に勝利したと思ったら、今度は一転して「飽食の恐怖」「肥満の恐怖」との戦いが始まったという訳だ。

以上、タカさんの個人的な悩みを人類史という観点から分析してみた次第。

(1/17/02 11:00pm S.T.)

2002年1月17日

国税局長の脱税

元国税局長が200社にも及ぶ企業の顧問税理士の収入を脱税していたという事件には驚かされた。

人の道を教える教師が買春をしたり、警官が窃盗をしたりという世の中だから、まあ、国税局長が脱税していたこと自身にはそれほど驚いた訳ではない。

この話、元国税局の大物を顧問にしておいたら税金が安くなると考えて総額で年間2億円もの顧問料を払っていた企業や個人がぞろぞろいるという事実の方が衝撃的だ。

公正かつ厳正に行われているはずという建前の税金申告も、国税の大物を雇えばサジ加減でどうにかなるという現実があるということなのだろう。

国税当局はそんなことはないというのだろうけれど、少なくとも一般の企業や個人は「ご利益あり」と信じているということだけは明らかだ。

国会議員秘書を通じて頼み込めば、公正な入札で決められるはずの公共工事も受注できると信じるからこそ、大物議員本人やら秘書に金が集まるのと同じ理屈なのだろう。

天下り官僚に対する厚遇も、企業などが官庁への有利な口利きを期待しているからこそであろうし、これが又、事実だからこそ「官庁の権威」を背景にした、特殊法人などが何時までも、その存在価値を誇示できるのだろう。

そういった根本的な馴れ合いによる腐敗体質を改善しようというのが、「構造改革」であるはずなのだが、いやはや、まだまだ道は遠いということなのだろうか。

(1/16/02 11：00pm S.T.)

2002年1月16日

ペイオフを解禁すると

橋本内閣が日本版ビッグバンをぶち上げた時からの懸案であったペイオフの解禁が、いよいよ今年4月から実施される。

小泉首相は年頭の所感で、あれだけ歯切れ良く、ペイオフ解禁の再延期はないことを明言したのだから、よほどのことが無い限りその言葉を信じてよいだろう。

それでも、巷にはこんな時期にペイオフを解禁すべきでないという評論家や政治家も多い。又、一般にもペイオフとは金融機関が破綻した場合、預金が全額戻ってこないということだとの誤解も多いのは残念なことだ。

ペイオフ解禁のスケジュールに合わせ、金融庁は金融機関の厳格な検査を進めるなど着々と準備をすすめて来た。ということは、4月までには、ペイオフ解禁に耐えられそうも無い金融機関は淘汰されていると考えても良いのではないだろうか。

政府のやることを丸々信用する訳にはいかないという気持ちも分からないではないけれど、頭から全く信用しないというのも行き過ぎだと思う。

ペイオフ解禁に対する危機感をことさら煽り立てる一方の評論は、マスコミ受けはしたとしても好ましいものとはいえない。

勿論、ペイオフ解禁後は預金者の側も、金融機関の側も「自己責任」を強く要求されることになるから、今までのようにのんびりしている訳にはいかないのは事実だ。金融機関に預金を預けるリスクは預金者が負担しなければならないし、金融機関の側も、自行の経営状態や不良債権を幾ら抱えてどう処理しようとしているのかといった情報を預金者に対し開示する義務を負う。しかし、これは考えてみれば当然のことであって、何もとんでもない難題という訳ではない。

今、金融機関が不良債権の処理を一生懸命進めているのも、ペイオフ解禁後も預金者の信頼を繋ぎとめておくために必要だと考えるからこそであって、その意味では「自己責任」原則の徹底は好ましい状況を作り出しているといえる。

再度言うが、金を預かる側も、預ける側も「自己責任」の原則に基づくというのは当たり前といえば当たり前の話だ。当たり前の原則が当たり前として認められるようになってはじめて、金融に「モラルハザード」が起きなくなる。それが日本の金融システムが国際的に信頼される第一歩になるはずだ。

ペイオフ解禁後の日本の金融情勢に期待したい。

(1/15/02 10：00pm S.T.)

2002年1月15日

サラ金のコマーシャル

消費者金融のテレビコマーシャルがやたらと多いことが気になる。昔でいえば「サラ金」といわれたこれらの金融のコマーシャルは、いかに簡単に借金ができるかという点に重点を置き、あるいは消費者金融で「キャッシング」といわれる借金をすることが、如何に「かっこよい」ことであるかといったイメージ広告であることも気になる。

これら消費者金融の金利は年率おおよそ29％、場合によっては年率40％というとんでもない高利だ。

「ご利用は計画的に」とのコマーシャルフレーズも、「健康のために吸い過ぎに注意しましょう」というタバコの警告文と同じでなんともインチキ臭い。「計画的」であるならばこんな高利で借金をするのは明らかな矛盾だ。

若いサラリーマンや学生が、収入に見合わない借金をして、こんな金利を払っていたのでは、忽ちのうちに返済に行詰るだろう。こういう事実は、テレビコマーシャルの明るい雰囲気からは想像もつかない。

高級レストランで彼女に高額メニューをねだられた時、あるいはパソコンが欲しいとき、家族でハワイに行きたいときに、気楽にサラ金に手を出していたら、それらの出費が収入に見合わない場合には、早晩、借金で首が回らなくなる。

どんな美人でもこちらのふところ具合にもかかわらず、豪華なものをおねだりする彼女はすっぱりと諦めるべきだし、金がないけれど家族孝行がしたいのなら近所のスーパー銭湯で我慢すべきなのだ。

サラ金の返済に窮して、この借金返済の為に更に高利なマチ金や、ウラ金融に手を出すという最悪のパターンも決して少なくはない。

いや全く、サラ金ということばを使わず「消費者金融」だとか「キャッシング」だとかの柔らかそうな用語も人を惑わせる。

一体年率何パーセント以上を高利というのかの基準は難しいところだが、少なくとも、今の調子で気楽に借金しようと歌や踊りで囃子たてるテレビコマーシャルには、規制が必要だと思うのだが。

(1/14/02 10：00pm S.T.)

2002年1月11日

ふぐ料理と牛丼

銀座の某有名ふぐ料理店から3万円の食事券を送ってきた。銀座の飲食店フェアーの抽選に当選したとの説明がついている。確かに銀座で食事した時に、その種のくじに応募した記憶はあった。

くじの類には当たったことなどないだけに、3万円と聞いて一寸にんまりしたのだが。早速、インターネットでこの店を調べてみると、確かに老舗中の老舗ではあるようだが、その値段表を見てびっくりした。「ふぐコース2万2千円より、2名様以上で承ります」とのこと。

従って、この3万円の食事券を持って、妻と二人で一番安いふぐコースを頼んで酒も飲まずに帰ってきたとしても、恐らくサービス料やら消費税を入れれば、3万円ぐらいは自分の懐からださなければならないことになるだろう。まして、娘も連れて三人で乗り込んで、一つか二つ上のランクのコースを頼み、調子にのってひれ酒でも飲んだとしたら、三人で１０万円はいくだろうから、3万円の食事券があっても、6-7万円の出費は覚悟しなければならない。

となると「3万円の食事券に当選」などと喜んではいられない。むしろこの店にしてみれば、3万円の食事券はばら撒けばばら撒くほど儲かる仕組みとさえ思えてもくる。

一流デパートの食料品売場で3-4人前のふぐコースを買ったとしても、まあ２万円も出せば良いだろうと思うが、お一人様3万だとか5万だとかいうコースを食べに行く人種というのは一体どういう人達なのだろうか。

企業交際費もこの不景気では相当絞られているはずだし、ITバブル紳士も今はそうそう派手なこともできないとは思うのだが。

ウソかほんとかは定かではないが、バブル華やかなりしころにふぐ料理の値段は、大阪が東京の半分、下関が大阪の半分、ソウルにいけば下関の半分などと聞いたことがあるが、それが事実ならソウルの8倍もの値段でふぐ料理を食べる人が、東京には溢れているということになる。この銀座の店が老舗としての歴史を持っているということが、その何よりの証拠ということになる。

牛丼が一杯250円の世の中、方や牛丼１２０杯分の値段のふぐ料理を食べる人も沢山いるというのだから、世の中、本当に広いものだ。

(1/10/02 10：30pm S.T.)

2002年1月10日

円安は進むか

円が弱含んでいる。為替の予測は天気予報程の確度もないことは周知のことではあるが、こういう具合に急激に円安が進むと、またぞろ懲りない「専門家」の更に輪をかけた弱気のご宣託がにぎやかになってくる。

円が安くなる要因を述べ立てればきりがないのは事実。構造改革にも時間がかかるだろうから、当面の急激な景気回復も望み薄だ。デフレ圧力は強く、失業率も更に悪化の予測だし、日本国債の格付けの低下も歯止めがきかない。ペイオフ解禁を控えて金融システムは揺らいでいるし、過剰債務に苦しむ企業の株価も惨憺たるものだ。

こういう点を羅列して円の先行きを語れば、円安の極論がいかにもまことしやかに聞こえてしまう。中には年末には1ドル180円という説があるけれども、何せ為替のこととて、肯定するにも否定するにも確たる根拠に乏しいのだから、評論家も言いたい放題という訳だ。

円の先行きに対する楽観材料も勿論、皆無という訳ではない。世界一の外貨準備高や、減ったとは言え膨大な貿易黒字と、借金漬けの米国の国際収支を比較すれば、現在の為替の説明は到底つかないようにも思える。為替が二国間の通貨の相対的なリスクファクターの度合いによって決まるとするならば、果たして、米国の通貨がそんなに強いとも思えない。

日米の金利差と両国通貨に対する信頼度合い、すなわちリスクファクターの読みがここまで評論家によってことなるというのも、考えてみると不思議ではある。

格付けが低下しているとは行っても、日本国債がディフォルトを起こすと真剣に危惧する人がいるとは思えない。

タカさんもほんの少しの外貨預金を持っている。設定した当時、確か109円ぐらいだったとおもうが、一応135円になったら円転換しようと目標を設定した。しかし、その135円が現実のものとなりつつあるととなると、何となく欲も出て、もう少し円安に目標を設定しなおそうかと為替の予測をして、当たったためしのないタカさんだけれども、大いに悩んではいる。

(1/9/02 10:00pm S.T.)

2002年1月9日

政治主導

「一内閣一閣僚」をかかげる小泉首相に対して、与党各党、自民党各派閥の「大臣待ち」リストの怨嗟の声が強く、その声に押し切られた形で、副大臣、政務官の大幅な入れ替えが行われた。人事に関する不満のガス抜きなのだろうが、やはり政治の世界では「人事」こそが最重要事項であることを思い知らされる。

派閥力学にとらわれないで、大胆な大臣の人選を行った小泉首相だが、副大臣、政務官の派閥の色分けを見ると、派閥順送り人事そのものとも見える。

新陣容を見てみると、小泉さんの掲げる構造改革に対して「抵抗勢力」と呼ばれることをいとわないとまで言っている橋本派からの起用が異様に多く、又、経済政策などでは小泉路線と異なる意見をもつ江藤・亀井派も人事では手厚く扱われているのが目立つ。一見したところでは、このような布陣を敷いて、本当に小泉改革が進むのかと思わないではない。

ところが、小泉首相はこの人事について、「今まで改革に異論があった人でも、一旦小泉内閣入りをしたからには改革の側に立つことになる」と、新副大臣、新政務官の「政治信念の変節」を予期しているかの発言をしている。

確かに、天皇の前で信任状を貰うという、政治家としてのこの上もない晴れがましい舞台に立っては、如何に派閥のボスの締め付けが厳しかろうとも、小泉首相に反旗を翻す気にはなれないかもしれない。

省庁の改編があって出来たこの副大臣のようなポストが実際どれほど機能しているのかと思わないでもないし、かつての政務次官のような「盲腸」のような存在でしかないのかもしれないが、派閥や与党幹部から文句の出ないように、順送りの人事を受け入れておいて、しかも新副大臣などからの忠誠を得ることが出来るとすれば、小泉さんの人心収攬術も大したものといえるかもしれない。

真紀子大臣になってからの外務省の例などをみるまでもなく、嘗ては官僚主導といわれた行政も気付かない内に、首相主導になっており、更に、副大臣や政務官も首相の意のままになるとすれば、とにもかくにも日本でも「政治主導」が実現しつつあると喜ぶべきなのかもしれない。

(1/8/02 10：00pm S.T.)

2002年1月8日

工作員の侵入

江ノ島沖合に入域していた北朝鮮国籍の貨物船からウェットスーツを着た5，6人の男が泳ぎ着き何処とも無く立ち去ったという話は、これこそまさに麻生幾の小説「宣戦布告」の一場面かとドキリとしたが、結局、目撃者を名乗った人物の作り話ということで一件落着を見た。

しかし、こんな荒唐無稽そうな話でも「北朝鮮」と結びつくと、まことしやかに聞こえてしまうのは、北朝鮮という国が何をするかわからないという不気味さを皆が感じているからではないだろうか。

麻生幾の小説「宣戦布告」は数名の北朝鮮工作員が日本海沿岸に上陸し原子力発電所を占拠するという物語であったが、日本の危機管理の危うさを衝いた迫真の物語であった。

最近実際に、この物語が満更フィクションとも言い切れないような事件が相次いで起きている。一昨年についでの不審船の出現、そして銃撃戦の果ての自沈やら、北朝鮮工作員と思われる死体の漂着などは何とも不気味である。

米国の偵察衛星からの情報によれば、北朝鮮の武装工作船といわれるものが常時50隻近く活動していることが確認されているともいわれている。覚せい剤の密輸、偽札などの犯罪に手を染め、これらの工作員が横田めぐみさんたちの拉致を行ったことは疑いの余地はないと言える。

韓国に亡命した北朝鮮の元工作員の証言等によれば、特殊工作の訓練を受けた工作員の屈強さはまさに劇画の世界の想像もつかないほどだという。こういった訓練を受けた工作員が武器をもって日本に上陸し、ゲリラ活動を行うとなれば、ほんの数名の工作員で日本の重要施設を占拠したり、破壊したりすることも容易であるとも云われている。

WTCのテロや、パレスチナでの自爆攻撃同様に、北朝鮮の工作員は自爆することもいとわないのは、先の不審船の自沈でも明らかな通りだ。

命がけの屈強な特殊工作員が首都圏近辺に侵入したとなると、それが例え数名に過ぎないとしても大変な事態が起きることもあながち杞憂とも言えない。

今回の話が作り話であったことは幸いではあったが、問題が起きてから臍をかむことのないように、十分な備えはしておく必要は大いにありそうだ。

(1/7/02 11：00pm S.T.)

2002年1月7日

核の恐怖

核兵器は「張子のトラ」であるといわれる。米ソ冷戦時代に両陣営が装備した核弾頭は数万発に及んだが、一旦、引き金を引いてしまえば、核戦争が勃発し、地球上の生命が死に絶えることも想定され、これほど愚かしいことを行うべきではないという、人類の平和への願いと、理性が核軍縮へと繋がってきたのだ。

核の管理が限られた大国にのみ限定されていた時代には、このような形で、人類の英知によって愚かな核使用を制御するすべもあったのだが。

科学技術と情報の発達によって、今や核は材料さえ揃えば高校生にも作れるものとなってしまい、昨年のニューヨークでのテロ以降、このようなテロ組織、あるいは「ならずもの国家」といわれる国々が、容易に核を入手ししかもそれを使用することも可能であるという事実が明らかになって、再び人類にとっての核の恐怖はましている。

核がこのように手軽なものになってしまうと、もはや「張子のトラ」とばかりに人類の英知だのみという訳にもいかなくなってくる。