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2002年4月

<<4月タイトル>> 
04/26
無から無限へ 04/25 石油をどう買うか 04/23 正義を名乗る人 04/22 有事法制の早期整備を 04/19 反粒子 04/18 ぶざまな滑走路 04/17 法は法 04/16 保守と革新 04/15 真紀子のだんまり04/12 ハナミズキに思う 04/11 みずほの責任問題 04/10 自由貿易破壊の元凶 04/09 中東情勢を憂える 04/08 みんなやってる 04/05 嫌だなワールドカップ 04/04 不当な圧力 04/03 社民党は真実を語れ 04/02 アチェの宗教警察 04/01 秘書いろいろ

2002年4月26日

無から無限へ

物理学的に語られる「無限」には、例えば我々の宇宙における「無限」というものがある。この宇宙はビッグバンにおいて「無」から始まって150億光年の奥行きのさらに先に「無限」が広がる。宇宙は無限の先も無限だと聞くと何となく理解できるような気がしてしまう(勿論、気分だけの問題だけれども)。

ところが、同じようなことを、数学的に語られると、これはもう完全に理解の範囲を超えてしまう。要するに数学的な「無限」は想像の範囲を超える。

もっとも、無限については、古くギリシャ時代から様々な数学者、哲学者、宗教家、論理学者が挑戦してきたが、未だに数学上最大の謎のままとなっているというのだから、自分などが理解できないのは何も悲観するにはあたらない。

カントールやゲーデルのように「無限」とは何かを思考しているうちに精神に異常をきたしてしまった数学者の話を書いたアミール・アグゼルの「無限に魅入られた天才数学者たち」(早川書房)が実におもしろかった。

現代数学の根幹をなす集合論はカントールが創り上げたものだが、彼はこの集合論を使って「無限」とは何かという謎に挑戦した。

カントールは無限について「連続体仮説」といわれるものを打ち立てた。「無限」には、幾層もの階層があって、低い階層の無限とより高い階層の無限が連続的につながっているというものだ。

このカントールの業績をさらに発展させたのがゲーテルだが、かれによれば「無限」の階層の飛躍については今現在の論理体系からは到達不能であるという。

二人の業績のエッセンスを一応自分なりに理解したところでは、「無限」は「無」から出発した無限の集合がさらに無限に階層を重ねたものだが、無限の最終像には「到達しえない」し、それは「存在しえない」ものであるということのようだ。

ということは、全ては無からはじまり無限に至り無に帰するということなのだろうか。これならば「色即是空空即是色」ではないだろうかと理解できるのだが。

ゲーデルとカントールは二人ともに「無限」の謎に挑戦することで、最終的には神の存在を信じたという。そう聞くと、なんだか腰砕けのような気がしてしまうのは、単に理解力がないのか、無信心者ゆえのことなのか。

それにしても、数学とは面白いものだとあらためて思った。

(4/25/02 11:00pm S.T.)

 

2002年4月25日

石油をどう買うか

第一次石油危機の頃に較べれば、石油の国際戦略物資としての地位は大きく低下している。石油の消費量が減ったという訳ではないのだが、市場が整備され上手く機能していることがその第一の理由であろう。

中東情勢が泥沼化し、ベネズエラではクーデター騒ぎのドタバタが起きるなど、「第5次石油危機」が起きてもおかしくないような状況にありながらも、実際の石油危機の可能性については、それ程の切迫感をもって語られるに至ってはいない。

度重なる石油危機を経験して、世界が「油断」のリスクに目覚め、エネルギー安全保障体制を整えてきたことに加え、石油が需給に基づいたまともな市場商品になってきたことを歓迎すべきであろう。

中東情勢の混迷に対して、「石油を武器とする」というイラン石油相の発言には、ドキリとさせられる部分はあるし、現実にイラクが中東情勢に対する牽制の意味から石油輸出停止に走ったことで、一時、原油価格が暴騰したのも事実だ。

しかし、結局は市場における需給のメカニズムが有効に働き、原油価格は調整に入っている。

「背に腹は代えられない」という産油国側の事情というよりは、やはり「需要と供給のバランスが価格を決める」というまともな市場作用の結果であろう。

石油の市場機能がこれだけ正常化されてきたとなると、日本の石油政策も従来型の「日の丸原油」確保の発想も転換の必要性が出てくるのではないだろうか。石油市場の機能をフルに活用する、即ち、多少下世話な言い方をするならば「金さえだせば石油は手に入る」とある程度割り切る必要もでてくるかもしれない。

過去には石油欲しさのためにいらぬ援助をしたり、その国の腐敗した権力におもねったり、あるいは、みすみす失敗すると分かっている石油開発に国費をばら撒いたりということもしてきた。しかし、これからはこういった「むだ金」の必要性もなくなり、政治色なしに石油を「相場なりに買いますよ」という発想の転換も国際戦略上必要だ。

どんな商品でも、人より安く買おうというの難しいが、市場が正常に機能している商品ならば、他人並、あるいはちょっとイロをつければ買えるというのが世の常だ。

今までの石油欲しさの「もみ手外交」と「おもねり政策」の弊害を考えるならば、「嫌なら買わないぞ」と買い手の強みを発揮しても良いのではないだろうか。

国家石油戦略をそんなに軽々に考えるなとのお叱りがあるかもしれないが、石油公団の廃止論議にしても、高度な国家エネルギー戦略を討議しているというほどのものではなく、官僚の天下り先が温存されるかどうかといった低レベルの話でしかないことを一言附言しておく。

(4/24/02 10:30pm S.T.)

 

2002年4月23日

正義を名乗る人

大統領の陰謀と言われたウォーターゲート事件や、日本政界を揺るがせた大疑獄事件であるロッキード事件も、その発覚のきっかけはすっぱ抜きから始まっているから、この種の暴露なりすっぱ抜きも、時には社会正義の実行のためには必要なのかもしれない。

しかし、ヘアヌードグラビアの週刊誌や、風俗広告満載のタブロイド夕刊紙、下品な芸能ネタが売り物のワイドショーが、暴露だすっぱ抜きだタレ込みだ、というどうもあんまり感心しない手口で「悪い政治家」を血祭りに上げていく最近の「正義」とやらにはちょっと辟易とさせられる。

暴露内容も、秘書の給料をピンハネした、奥さんを政策秘書に登録していた、北方援助金で地元の業者を優先した、参議院議長が裏金を取った、と、天下国家をひっくり返すというほどの大事件ではない、セコい話しばかりだ。そうは言っても、悪いことは確かだから政治家に同情するものではないけれど、暴露する側もされる側も何とも情けないという思いはつのる。

更に情けないのは、社民党や真紀子さんのように不正を追求する側にも次々と疑惑噴出し、ちょっと前まではあれだけ声高な正義の味方だったはずの人たちが、急に押し黙ったり、雲隠れしてしまい「正義」とやらがいかにも安っぽいものになってしまったことだ。

田中真紀子さんに至っては、外務省や宗男さんの追及ではあれだけ饒舌だったのに自らの疑惑にはだんまりをきめこみ、やっと口を開いたかと思えば、自らの疑惑は棚に上げて「隗より始めよ」と山崎幹事長の女性問題などを糾弾するとは、いやはやこの人の幼稚さには呆れるばかり。ここまで彼女を増長させてしまったのは、今まで喝采を送っていた真紀子ファンにも責任の一端はある。

何しろ、重箱の隅をつっついたように「正義」が連呼される世の中が、どうもインチキ臭く思えて仕方がない。「正義」を名乗る者に「正義」がいたためしがないというのは本当のようだ。

(4/22/02 11:00pm S.T.)

 

2002年4月22日

有事法制の早期整備を

駅前で共産党が有事法制反対の街宣をやっているのが耳に入った。「外国に攻められた時の自衛隊の出動規定だと言っているが、実は米軍がアジアのどこかで戦争を始めた時に、自衛隊や一般の国民が協力しなければいけないという怖い法律なのです!」と言っていた。こんなトリッキーなアジを言っていること自身、詐欺ではないだろうか。

北朝鮮や中国やロシアといった近隣各国が巨大な軍隊を持ち核装備まで備えているという事実、中国の核実験と台湾に対する威嚇、不審船やノドンミサイルという実際の危機の経験、あるいは国際的なテロの実情ということには目をつぶりながら、「米帝国主義のアジア軍事侵略」という空想小説まがい話のみがあたかも切迫する現実であるかのように語るとは。

米国のアジア軍事侵略よりも、中国が台湾を攻撃する可能性の方が余程高いことを共産党はどう捉えているのだろうか。

万一、そのような事態が起きて、台湾の防衛のために米軍が作戦展開をするようなことがあったとしたら、日本の自衛隊は何をして、何をしないのか今のところ何も決まっていない。

国際的にあるいは道義的に問題があったとしても、日本の憲法上の制約からすれば台湾海峡有事においては直接戦闘に自衛隊は出るべきではないだろう。

しかし、次ぎの段階として、中国が勢いづいて沖縄の米軍にミサイル攻撃を仕掛けてきたとするとどうなるだろう。やはり、これは米軍の問題だから、自衛隊はでるべきではないというのが共産党と社民党、そして民主党の中でも菅さんたちの意見だ。まあ、これも致し方ないとしよう。

更に事態が拡大して、中国が沖縄本土を攻撃してきたとしよう。共産党や社民党の主張はそこで、漸く米軍に支援を求めることになるのだろうか。共産党は自衛隊に反対、社民党も自衛隊は将来的に廃止と言っているだから、米軍に救援は頼むものの自衛隊は出てはいけないと言うことなのだろうか。

次に中国軍が更に勢いに乗って、沖縄本島に攻め込み、共産党員や社民党員の家族も含む日本国民が犠牲になったとしたらどうするのだろうか。

ここまで、自衛隊反対、有事法制反対と言ってきた以上、目の前で殺される家族も見殺しにする覚悟が出来ているということなのだろうか。

そして、何の抵抗もしないままに日本は中国が持つ何千発の核や、北朝鮮のノドンミサイルの犠牲になって、国全体を蹂躙されたとしても、共産党や社民党や菅さんは、何も思わないのだろうか。あるいは、自分達は戦わないけれど、米軍が助けて呉れて当然だというのだろうか。そんな自分勝手な詐欺的論議は通じない。

有事法制は最低限、日本が諸外国の攻撃を受けた際の米軍と自衛隊と民間の防備体制をきっちりとマニュアル化しておこうというもので、自立国家であるならば当然もつべきものであり、法制化自身が寧ろ、遅すぎたといえるものなのだ。

(4/21/02 10:00pm S.T.)

 

2002年4月19日

反粒子

我々が「存在」している、即ちこの宇宙が「存在」しているのは、宇宙が誕生した時に「粒子」と等量あったはずの「反粒子」が、今は消滅してしまったからだといわれている。

一つの粒子と反粒子が対になるとプラスとマイナスがお互いを打ち消しあって共に消滅してしまうのだが、ビッグバンで膨大な量生まれた粒子と反粒子がお互いに打ち消しあってしまえばこの宇宙は今の形では存在しえなかったはずだ。

しかし、極々微妙にではあるが、粒子と反粒子の崩壊過程に違いがあり、粒子のみが残ってしまい反粒子はすべて消滅してしまったために現在の宇宙が存在しているのだという理論だ。

正と負が合体すれば確かにゼロすなわち「無」になってしまうが、もし、極々微量といえども正の方が多いとすれば「有」すなわち「存在」が残るという理屈は、高度な物理学などを使わずとも、一般にも分かりやすい。

「我思う故に我あり」の存在論ではないけれど、宇宙物理学のいうところの「存在」とは非常に分かり易いと納得していたのだが。

この粒子と反粒子の性質の違いは「CP対称性の破れ」と呼ばれているが、先月つくばの高エネルギー加速器研究機構で、B中間子といわれる素粒子の観測で実際にこの、「CP対称性の破れ」を観測したという。

それ以降の詳しい論文などを読んだ訳ではなく、新聞記事からの知識でしかないのだが、つくばの研究グループによれば、「CP対称性の破れ」に関する現在の理論では説明がつかない現象も観測されたという。

ということは、現在の我々、あるいはこの宇宙が何故、存在しているかについては未だに解明されていない部分があるということなのだろうかと、俄かに興味をそそられている。

「CP対称性の破れ」の度合いが現在の理論よりも微妙に大きくても小さくても現在の宇宙は今のような形にはならなかったことが計算上明らかになっている。

そうであるならば、宇宙が今の形に存在するのは単なる偶然なのか、それとも宇宙自身がこの形で存在しようという「意思?」を持っていたからなのか等々、反粒子の謎は深まるばかりだ。

4/18/02 11:00pm S.T.)

 

2002年4月18日

ぶざまな滑走路

いたずらカメラの画像かと疑うようなマンガ的な映像であった。18日から供用開始される成田空港の新滑走路の空からの映像のことだ。反対派農民の土地が滑走路のど真ん中にあるために、空から見ると滑走路上に家やニワトリ小屋が建っているかのようだ。世界中にこの映像が流されてさぞや物笑いの種になることだろう。

元々の計画では2500メートル滑走路となるはずだったものが、反対派の土地を避けたために2180メートルとなってしまったのだとか。

自らの私権を主張して公共の利益を無視した農民の非常識さ、それをサポートし時にはテロ行為まで行ってきた支援者という名の犯罪者達とともに、26年もの歳月をかけながら事態をここまで放置した無責任な行政が、こんな醜い滑走路を作ってしまった。

滑走路の完成は、この反対派農民が死に絶える何十年か先まで待ちましょうというのが国や公団の考え方なのだろうが、それまではジャンボも離着陸できない何ともぶざまな滑走路がその姿を世界にさらすことになる。

公共の利益のために最終的には法的な手段に訴えて土地の強制収用という手もあったが、そういう荒仕事の責任を嫌う行政の怠慢がこんな形で尾を引いたのだ。

確かに公団や県の要職者の家に火をつける、爆弾は投げ込むという過激派のテロという許されざる犯罪が頻繁にあったことが、行政を尻込みさせたという面はあるだろう。その意味では、あれだけ大げさな警備体制をひいても未だにテロを根絶できない警備にも大きな責任がある。

更には、アメリカの反テロ作戦には協力しても、日本国内での反対派のテロには無関心な世論や、テロ迎合的な市民派といわれる反対運動支援団体の責任も重い。

そもそもこの2軒の反対派といわれる農民は、一体どういう人たちなのだろうか。何兆円という日本の経済的損失がこの人たちのためにもたらされていることに、罪悪感を抱いていないのだろうか。

空港によってもたらされる利便は、日本国民全体、いや世界全体にもたらされている。すなわちこの2軒の反対派にももたらされているはずだ。反対派農民は親族を含めて、海外旅行にも行かないし、航空便も授受したことがないし、成田を使って輸入される海外製品や物資を何一つ買ったことがないとでも言うのだろうか。空港の利便性の恩恵にはあずかるけれど、自分達の利己的な権利だけは頑としてゆずらないという話は通らない。

私権は守られるべきではあるが、勿論「公共の利益の範囲内で」という前提があることを、行政の側も、反対派も忘れてはならない。

今からでも遅くはない、反対派との期限を切った最終的な話し合いに早急に入るべきだ。その話し合いがつかなければ強制収容も止むを得ない。そのような強権の発動も、国民の大多数の賛同が得られるであろう。

(4/17/02 11:00pm S.T.)

 

2002年4月17日

法は法

辻元議員の秘書給与ピンハネ問題に端を発した秘書制度問題だが、何のことはない共産党などは党ぐるみでやっていたことはバレバレになったので完全に居直ってしまったし、社民党は土井党首とその秘書が指南役としてルールを破っていたことが辻元さんの苦し紛れの言い逃れから明らかになってしまいそのもみ消しにやっきになっている。

社民党は、原よう子議員がホームページで、秘書の名義貸しや給与の流用を持ちかけられたことを暴露してしまった。党ぐるみではないかと疑われて慌てて原議員は釈明会見をしたが、あのホームページの記事を読めば、釈明内容は辻褄のあわないことだらけ。

土井さんがいくら「議員個人のホームページの問題だ」などと党ぐるみを否定しても、原さんのホームページには大きな社民党のロゴが入っているし、政治家のホームページを「党とは関係ない」という話には世論も納得しないだろう。

原さんという人、自分だけ良い子になろうとして、「薮をつついて蛇を出した」ようなものだ。

土井さんも辻元さんについで原さんという愛弟子に寝首をかかれて党の存亡の危機に瀕しているのは、まあ、お気の毒というべきか。

ここにきて、社民党は「秘書制度の見直し」を言い出し、自民党などで親族を秘書に登録していた連中の陰ながらの賛同も得ているようだ。

「制度が悪いのだからそのルールを破っても許される」という論法がまかり通るなら、先頭を切って辞職させられた辻元さんが何だか気の毒にさえ思えてくる。

しかし、こんな論法はゆるされるべきでないのは余りにも自明のことだ。

中学の服装規定に「男子は坊主刈り」と決められていても、「今時坊主頭という校則がおかしい」と茶髪で登校するであろうタカさんだけれども、法律で決まったことを破って居直るということは、(根性も無いことゆえ)しないとおもう。

「悪法といえども法は法」と言ったソクラテスなみに、「ダメなものはダメ」と言い切ったこともある土井さんに期待されるのは、党にかけられた全ての疑惑を自らが先頭にたって明らかにし、しかる後に責任をとって党首を辞任されることだ。

社民党にこれからも、もし存在意義があるとしたらそれは唯一「クリーン政党」としての潔癖さであることは、土井さん自身が一番良く分かっておられるはずだと思うのだが。

(4/16/02 11:00pm S.T.)

 

2002年4月16日

保守と革新

「保守」と「革新」の区別がさっぱり分からなくなっている。保守の牙城といわれる自民党の総裁である小泉さんが「改革」を激しく唱え、かつて「革新政党」といわれた社会党や共産党が、何でもかんでも「守れ! 守れ!」の頑迷な守旧派だ。

郵政事業の民営化論議にしてみても、民営化推進論は首相周辺がもっとも熱心で、官公労などの組合のご機嫌伺いの社民党は、民営化に反対、即ち体制維持派だ。体制維持派を昔は保守と言ったのだが。

この混乱の原因は、「保守」と「革新」の定義が正確になされておらず、言葉だけがスローガンのように一人歩きしているからにほかならない。

日本では明治維新以来、「改革」とか「革新」は、今までに蓄積されたものを打ち壊して新しいものを作ることだと理解されがちだが、欧米では、改革とか革新とは、今までに蓄積された基礎は尊重しつつ不具合のある部分を修正することを言うのだとか。

その意味合いからいけば、何でもかんでも既得権を守ろうとするのは正統な「保守」ではないし、古いものを一切合財を捨てて、何しろ新しくすれば良いという考え方は「革新」ではない。

憲法改正問題においても「正しい保守」と「正しい革新」ならば、何れの側にたとうとも、戦後憲法が日本の民主化発展や、経済成長、国際化に果たした役割を十分評価するとともに、現在の国際状況や、安全保障上などで不都合になっている部分を「改訂」しようと考えるはずなのだが。

55年体制が打破されつつあるといえども、未だに、55年体制レベルの「保守」と「革新」、「護憲」と「改憲」といった二元論的な対立思考から抜けきれないところに日本の構造改革が進まない原因があるのではないだろうか。

保守と革新の違いは社会変革の方法論上の違いでしかない。「保守と改革を同時に進める」という基本認識こそが今の日本には必要だ。

(4/15/02 12:00pm S.T.)

 

2002年4月15日

真紀子のだんまり

うわついた真紀子人気というものの正体がちょっと恐い。確かに、党だ派閥だといったしがらみからなのか、自己保身のためなのか思い切ったことも言えない腑抜けのような男性議員に比べれば、真紀子さんの言いたい放題の辛口批評が庶民受けするというのもわかる。

田嶋陽子先生流に「世の中は男が強者で悪、女が弱者で善」だという解釈からすれば、真紀子さんは男社会の中で虐げられている女性達の希望の星とさえ言えるのかもしれないから主婦の間で「真紀子教」に近い信者がいるのもうなずけないではない。

しかし、外務大臣時代、重要会議のドタキャンとか失言を繰り返した執務能力の無さとか、秘書官を泥棒呼ばわりしたといった人間性の欠如の問題や、秘書給与疑惑が起きて以来のだんまりやら、この方の人格全般と、政治家としての能力とか倫理性には相当問題があるように思われる。

それにも関わらず、「真紀子さんかわいそう!」といった贔屓の引き倒し的な同情の声に、自民党の政治倫理審議会もマスコミも真紀子疑惑追及には及び腰というのは一体どういう訳だろうか。

新潟の知事選でも真紀子さんのお気に召さない候補が直前で下ろされ、急遽、候補が差し替えられたのだとか。しかし、その後に起きた秘書給与疑惑のために真紀子さんは新潟に応援にも行かず、又、自民党もそれを遠巻きに見ているという情けない状況だ。

まるで、新潟というお国が田中藩の持ち物でもあるかのような錯覚にとらわれる。理由もなにもなく真紀子人気で選挙結果が決まるというなら、新潟では選挙はなしにして真紀子さんによる指名制で、首長やら国会議員を決めた方が余ほど公費がセーブできるかも。

古い自民党政治、密室政治に風穴を開けたという真紀子さんの「けがの功名」はあるだろう。それとて、真紀子さんの「白は白、黒は黒」という歯切れの良いところから偶然生まれたものだ。それだけに、自らの疑惑に対してもこの歯切れの悪さは全く納得がいかない。真紀子ファンの方々も、真紀子さんに公人としての説明責任を果たすように要求して欲しいものだ。

社会党の土井党首にしても疑惑隠しともとられかねないだんまりが続いている。マスコミも土井さんや真紀子さんに対する追及は及び腰だ。

「人気者だから」という理由であるべき批判や追求を自主規制してしまうような風潮がはびこると、これはもうポピュリズムによるファッショ化の第一歩にもつながりかねない。

真紀子さんや土井さんのだんまりを許さない健全な世論が湧き起こることを期待したい。

(4/14/02 11:15pm S.T.)

 

2002年4月12日

ハナミズキに思う

庭に二階の屋根に届くほどに成長したハナミズキがある。いつもなら4月末になってから漸く咲くハナミズキだが、今年はさくら同様、例年より2週間以上も早く見事に咲きそろった。

モクレンほどには大ぶりではないが、ころあいの良い大きさの花が木を被うように咲きそろいその一本(ひともと)が清楚な女性のドレス姿を思わせる。

今年のさくらは心なしか花の色が薄かったと思うが、ハナミズキの方は例年より色が鮮やかに見えるのは気のせいだろうか。

この木は、89年の冬に買ったものだ。ハナミズキは春の花、秋の紅葉、そして秋の赤い実、と三回も見せ場がある木で、狭い庭に一本植えるとしたらこれしかないとまで思って植えたものだが、うすい赤紫色の花を華麗につけた姿は、瞬間息をのむほどに美しく、この木を選んでよかったと、ちょっと誇らしい気持にさえなる。

このハナミズキ買って直ぐに、海外転勤が決まりシカゴに赴いた。帰国したのが96年だから、最初の数年はこのハナミズキを見ていない。その海外赴任の数年間は、春になってもこのハナミズキに花が咲いた年はなかったとのご近所の話なのだが、不思議なことに、我が家が帰国してからは、毎年、ご主人様のご機嫌をとるように成績良く咲きほこっている。

人の背丈ほどしかなかった木が、これだけ大きく育った13年という月日の間には、本当に色々なことがあったなと思う。

季節の花をみる楽しみの一つは、その花とともに甘酸っぱい昔の思い出がよみがえることだ。東村山の実家の廻りにもハナミズキの街路がある。父がこの花を眺めながら散歩していた姿や、母が近所の人とハナミズキの木の下でおしゃべりに興じていた姿を思い出す。あれもこれも、今や遠い日の思い出になってしまった。

(4/11/02 11:00pm S.T.)

 

2002年4月11日

みずほの責任問題

日本の危機管理体制に重大な欠陥があることを最近まざまざと経験させられる。危機の予防に破綻が生じ、「世界一安全」であるはずが実はそうではなかったという失望の上に、一旦、緊急事態が発生したあとの対応が後手後手となること、又、その管理責任体制がうやむやで、総括が不十分であるために、同じあやまちを繰り返してしまうことが続いている。

みずほ銀行のシステムトラブルも日本の危機管理体制の脆弱さと無責任体制をさらけ出してしまったもので、実に情けない。

第一勧銀、富士、日本興業銀行の主導権争いの結果、銀行にとってもっとも大切な信頼の基礎であるシステム統合が中途半端になったことが原因と言われる。顧客第一であるべきものが、結局、統合各社の保身優先になってしまったもので、この点だけでもみずほは銀行失格だ。

さらには、4月1日以降、トラブルの発生が危惧されていたにも関わらず見切り発車してしまったといわれているが、これは、陸軍と海軍が意地の張り合いのまま負けると分かった戦争に突っ込んでいった日本軍の失敗を思いおこさせる。

最もがっかりしたのは、事件後の経営陣の対応が実にお粗末だったことだ。トラブル発生の初日に社長が出て来て事情説明するなりお詫びをすべきであった。しかし、システム担当の専務が出て来て詫びたのが漸く4日、社長に至っては公式の場で謝罪したのが何と9日だというのだから話しにならない。

「社長がここで出て行ってはファイナルになってしまいますから」とか何とか言って取り巻きが押しとどめたのかもしれないが、「何故社長が出てこないのか」との怒りを呼び責任問題は更に深刻になってしまった。トップの判断としては考えられない失策だ。

9日に国会に呼ばれた社長は、「当面辞めることは考えていない」と発言しているが、事態がここまで深刻になった以上社長が辞めないで済むと思っているのは認識が甘いし、加藤さん同様に決断力が無さ過ぎる。

官民挙げて責任の所在を曖昧にしてしまう悪しき日本的慣行を、世界一の銀行が率先して打破していくぐらいのことが、今回の多大な迷惑を償う、せめてもの方法であろう。

これだけの失態を犯してしまってはみずほ役員の総退陣の覚悟は必要だ。

(4/10/02 10:30pm S.T.)

 

2002年4月10日

自由貿易破壊の元凶

米国鉄鋼業界は、歴史的に膨大な額の政治献金を政権与党のみならず野党にもおり、エンロンの比較にならないほどに金をテコにして政権に食い込んでいる。

最大の圧力団体である米国鉄鋼労働組合の支持なくして米国大統領選挙に勝つことは出来ないという事実から、鉄鋼族議員や時の政権の鉄鋼業界に対する鉄鋼利権保護は目に余るものがある。米国政治は長く米国鉄鋼業界という大スポンサーと持ちつ持たれつの関係を続けて来た。

日本の土建業、農業、郵便局などと同様に、米国の鉄鋼業は労使ともに国の政治を自らの権益の為に壟断してきたというそしりを免れ得ない。

世界各国の鉄鋼業が、技術革新、合理化に励んでいた時期に、米国鉄鋼業界は怠惰にその過去の蓄積を食いつぶし、労働者は「如何に働かずして高賃金を得るか」とばかり、ひたすらに利己的な権益確保に血眼になってきた。品質は悪く、価格は高い米国鉄鋼製品は国際競争力を欠くものになってしまった。

その結果、高品質の海外鉄鋼製品への需要は増加した。日本は米国の度重なる鉄鋼保護政策に嫌気してその対米鉄鋼輸出量を大幅に減らしているが、欧州から米国への鉄鋼輸出は大幅な伸びをしめしている。それは、断じて不当なダンピングではなく、ただ単に高品質な輸入製品を米国の消費者が歓迎しているという理由からに過ぎない。

しかし、鉄鋼労使は、国際競争に打ち勝つ方策をとるために、品質の向上を図ったりコストの削減に励むのではなく、再び米国政府を動かして、鉄鋼製品の輸入制限、即ちセーフガードの発動をさせるという挙に出た。

自国の都合の良いところでは「自由貿易」を主張しながら、鉄鋼製品分野では傍若無人にも保護主義政策を打ち出すというのだから米国政府の横暴もきわまれりというところだ。

EUは米国のセーフガード発動をWTO違反として、WTOに提訴するとともに、米国から締め出された製品が欧州に向かうことを阻止する目的で、鉄鋼セーフガードを発動するという。「目には目を」「セーフガードにはセーフガードを」をというわけだが、この欧州のセーフガード発動に米国が意義を唱えているというのだから、もう訳が分からない「保護合戦」の様相だ。

日本・韓国は米国のセーフガードをWTOに提訴したが、これに対する米国側の更なる報復も考えられる。

以上の状況を要約するならば、米国鉄鋼業が世界自由貿易破壊の元凶であるという実体が浮かび上がってくる。

(4/09/02 10:30pm S.T.)

 

2002年4月9日

中東情勢を憂える

パレスチナ過激派による自爆攻撃がテロであり、宣戦布告もないままに続けられているパレスチナ自治区に対するイスラエル軍の無差別攻撃はテロではないというイスラエルの論理は国際社会には受け入れがたい。

しかし、シャロン首相の強硬方針は、彼自身の強いユダヤ教的信念に基づいているだけに国際社会からの批判に対しても全く揺るぐ気配もない。この際、宿敵であるパレスチナを二度と立ち上がれないほどに叩いておこうという強い意志さえ感じさせるものがある。

国連の安保理事会の決議にも関わらず、国際社会からのストップがかかる前に、支配の既成事実化を目的としたかのようにイスラエル軍の攻撃は続いており、国際社会の介入が遅れれば遅れるほど、更に多数のパレスチナ人が犠牲になるであろうことが憂慮される。

国際紛争、地域紛争に対しては座しているのではなく、積極的に介入していくというのが、近来、アフガンやユーゴスラビアにおいて、国際社会がとった姿勢だが、パレスチナ問題に関してはその動きは鈍い。

それは唯一の軍事大国であるアメリカが長い間取りつづけてきたイスラエル寄りの姿勢がもたらした不正義ということができよう。

漸く、ブッシュ大統領もイスラエル軍の自治区からの撤退を求める姿勢に転じ、パウエル国務長官も中東歴訪の途についたが、それでもその動きは鈍く、事態の打開は容易ではなさそうだ。

現在パレスチナで起きている無辜の人々への攻撃に対し、日本および国際社会は、人道的見地からも、大国アメリカの介入を督促するのみではなく、積極的に介入すべきであろう。

それは何も軍事的な介入のみを意味するのではない。アフガンであれだけ対米追随的に介入し、ユーゴや湾岸戦争においても資金などの参画をしてきた日本なのだから、パレスチナの事態に対して積極的に介入する方法は幾らでもあるはずだ。

少なくとも、自爆テロと自治区に対する無差別攻撃の何れも即時停止の呼びかけを、国連やアメリカを通じてばかりではなく、日本政府および、日本国民の声としてアラファトとシャロンに伝えるべきだ。

(4/08/02 10:30pm S.T.)

 

2002年4月8日

みんなやってる

辻元清美議員が秘書給与のチョロマカシがバレた時、「みんなやっているのに何故私だけが」とみっともないいい訳をして「子供でもあるまいし」と顰蹙をかったものだ。辻元さんのチョロマカシの罪が軽くなるという訳ではないけれど、少なくとも「みんなやっている」という発言だけはウソではなかったことが次々に証明されてきている。

社民党はあれだけクリーンを叫んでいた土井さんを始めとして党ぐるみでやっていたのではないかとの疑惑にまともに答えることさえできない。

共産党も国から出た秘書給与を一旦、全部党が召し上げていることが指摘されているが、「それが我々の党のやり方だ」と完全に居直りを決めている。

田中真紀子さんは名義料として5万円だけ秘書に支払って、後は皆、真紀子さんがふところに入れていたらしい。

社民党も共産党も真紀子さんも皆、辻元さんと同じことをやっていたのだから、辻元さん同様に議員辞職され、参考人招致をうけるべきだということにならないのは不思議だ。

奥さんやら息子やらといった親族を政策秘書として登録している人も多数いるというから、これとて、国の支払う「秘書給与」を身内に取り込んでいると疑われてもいたしかたないだろう。要はやっぱり「みんなやっていた」ということだ。

「みんなやっている」という暴露発言をした辻元さんは、自分の発言が元で母体の社民党が潰れそうになってしまい、突然、寡黙になってしまった。いまこそ、大好きなテレビ局に出向き、知っていることを洗いざらいしゃべってはどうだろうかと思うのだが。辻元さんという人、状況判断の悪さはどうしようもない、やはり、政治家には向いていないのでは。

あの饒舌な真紀子さんや宗男さんが嫌に無口になってしまったのも可笑しい。「何れ」「近い内に」と言いつづけた加藤さんも、そば屋の出前ではあるまいしその優柔不断さは最早物笑いの種だ。

饒舌なはずの政治家の先生方が皆「右へ倣え」とばかり皆が寡黙になってしまった。もう少し静かにしていれば、その内、ワールドカップも始まるだろうし、忘れっぽい国民だから全てが、うやむやになると考えておられるのだろうか。

(4/07/02 11:00pm S.T.)

 

2002年4月5日

嫌だなワールドカップ

天邪鬼な性格が騒ぐからだろうか、ワールドカップ開催が近づいていると聞いて苦々しく思っている。

大体、日本と韓国で開催地を争っていたはずが、「たして二で割る」みたいな日韓共催という中途半端なことになってしまったこと自身が面白くない。まあ、世界中はテレビ観戦をする人が多いのだから別に二国の共催でも中継を見ている分には気付かずに終わってしまうかもしれないけれど、FIFAの商業主義が「この際日本と韓国に花を持たせて両方から稼ごう」としているのが見え見えだ。

世界最大の見世物としてのオリンピックの商業主義にもほとほと嫌気がしているが、サッカーのこのバカ騒ぎもどこか遠くの国でやって欲しいものだ。

長野オリンピックの「祭りの後」の各都市の窮状を思えば、83もの地方都市がたかが「キャンプ地」になるために大枚の資金を使い、結局、勝ち残った20幾つかの都市は、億単位のチームの滞在費や協力金の約束までさせられたというから、ワールドカップ終了後の悲惨さが目に浮かぶ。

キャンプ地に選ばれたといっても、各都市は「ワールドカップ2002」なる標語はFIFAがもつ商標権に抵触するとかで使えないのだとか。それではさっぱり宣伝効果もないだろうし、ファンがつめかければ経済効果も期待できるが、練習には警備上の問題からファンは排除の方向というのでは地元にかかるのは費用負担ばかりだ。キャンプ地誘致に成功したといっても地方都市にとっては「やらずぶったくり」の結果に終わりそうだ。訳も分からずにFIFAに上手く乗せられたということではないだろうか。財政の苦しい地方都市がこういった費用を後々、税金で賄わざるを得ないとしたら、それこそ責任者の首長は切腹ものだ。

狭い日本に外国からフーリガンやらマスコミやらが大量に押しかけ、又、日本の得意な大げさな警備体制が敷かれたのでは、道は混雑するだろうしサッカーファンは我慢したとしても、一般の国民には迷惑意外の何物でもない。

オリンピックの時も見たくもないのにこれでもかこれでもかとテレビ中継をあちらでもこちらでもやっていた。ワールドカップの時も又、全テレビ局がはしゃぎまくってサッカーばかりやるのかと思うと全く暗い気持になる。もっとも、今年は巨人軍の出だしも良くないし、阪神ばかりが目立って腹立たしいから、まあ、いいか。

(4/04/02 11:00pm S.T.)

 

2002年4月4日

不当な圧力

省庁に対する国会議員の不当な圧力といえば、外務省に対する鈴木宗男議員の例が悪名高い。ODA案件で利益誘導したり、外務省人事に介入したり、もっとも罪深いのは、日本の外交基本政策である北方領土一括返還論を、一議員が一欧亜局長とつるんで恣意的に二島先行返還論へと捻じ曲げようとしたことだ。

鈴木色一掃のために外務省は大掛かりな処分を行ったが、「不当な圧力」は鈴木議員だけだったといって片付けてしまうのは早計ではないだろうか。

鈴木さんほど声は大きくはなくても、ODAの決定にあたっては「――国友好議員連盟」とやらの議員の先生がかならず一枚かんでくることは、ODAに携わった人の多くが経験することだ。

「拉致されたたった10人のことで、日朝国交正常化が止まっていいのか」との暴言を吐いたとされる現シンガポール大使の元外務審議官槙田氏が、拉致家族の抗議の声にも関わらず何の処分もされないのは、同様の発言を行なった日朝議員連盟の会長をやっている某議員の「不当な圧力」があるからではないかと疑えばキリがない。

「不当な圧力」とやらの判断があいまいで、役所にとって都合の良い議員からの働きかけは、相変わらず野放しになっているということはないだろうか。

ことは何も外務省だけの問題ではない農水族議員が農水行政を過たせたとする、政府の調査検討委員会の最終報告書に対し「無礼者」と叱責しその報告書を書き換えさせた江藤元総務会長の例などは、世間一般からすれば「不当な圧力」そのものだが、生産者寄りの農政を推進してきた農水省のお役人にとっては意外と「天からの救いの声」に響いたのではないだろうか。

外務省の陰に隠れてしまってはいるが、農水省と農水族議員の関係の方が余程、政治と行政のゆがんだ構造をもっているといえる。外務省の混迷を他山の石として農水省は族議員からの「不当な圧力」を断固はねつけるべく省内改革を行うべきだ。

(4/3/02 11:00pm S.T.)

 

2002年4月3日

社民党は真実を語れ

暴力団員が恐喝をしたとか、保守系の議員が収賄で捕まったと聞くと確かに腹もたつけれど、「まあ、しょうがないか」と思わないではない。そもそも、暴力団員は悪さをするものと相場が決まっているし、利権政治のまっただなかで暗躍している族議員さんとやらは、大方、塀の上を歩いているようなものだから、時には塀の内側に落ちる議員さんがいることは、まあ、必然ともいえるからだ。

ところが、中学校の先生やら、警察官やらが少女買春で捕まったとか、不正追求の先頭に立っているかのように活躍中の野党議員さんが、公費で支払われていた秘書給与をピンハネしていたと聞くと、これは、どうにも許せない行為として世間の指弾は、前の例よりも厳しくならざるを得ない。

国会議員という職業につこうという人に、清廉潔白な紳士淑女がいるなどという幻想を持つ人も少ないが、それにしても、悪役は悪役らしく、善玉は善玉らしくして欲しいというのが、選挙民のささやかな願いだ。

社民党の土井さんの後継候補とも言われた辻元清美議員が、秘書給与のチョロマカシをやっただけならまだしも、記者会見ではウソをいい、「ワークシェアリング」だなどと醜い言い逃れをし、いよいよ辞職止む無しとなっても往生際悪く、自分の親しいニュースキャスターの番組で胸くその悪くなるようないい訳を行った。その前の週の、鈴木宗男議員の「醜悪な涙の会見」の方が未だましに思えたのは、鈴木議員は土台は悪役だったから皆がその醜悪さは役柄的にさもありなんと思ったからだ。

しかし、辻元議員は社民党のプリンセス、正義の味方といったイメージで売ってきたにもかかわらず、ウソはつく、卑怯未練、自分の不法行為に対する反省がなく、いい訳は自分のことしか考えない利己主義者なものだったから、「騙された」という感覚が選挙民を殊更に憤らせることになったのだ。

「国会で証人喚問して欲しい」とまで大見得を切りながら、自分や社民党に都合の悪いことには言葉を濁し、土井さんの政策秘書が秘書給与チョロマカシの指南役であることを証言せざるを得ないとなるや一転して入院して雲隠れしてしまった。

社民党という党そのものが実は胡散臭い体質を持っていると疑われても致し方あるまい。

辻元さんは国会議員を辞めたのに、未だ社民党を辞めていないというのも変な話だ。あれだけ党のイメージを損ねた辻元さんに離党勧告もできないほどに、社民党は後ろ暗いところがあるのだろうか。それどころか、辻元さんをほとぼりの冷めた次の選挙で、土井さんが応援するからといった裏取引でもあるのではと疑いは益々深まる。

何はともあれ、辻元さんは参考人招致で洗いざらい真実を語るべきだ。そして、社民党は解党覚悟の反省があってしかるべきだ。

(4/02/02 11:00pm S.T.)

 

2002年4月2日

アチェの宗教警察

タリバンがアフガニスタンでやっていたことといえば、イスラム原理主義というよりは、イスラム狂信派の暴走そのものだ。

女性は外出の際にはベールで顔を覆い、車を運転することも、教育を受けることも禁止された。映画や音楽などというものは勿論ダメ。男はコーランに定められた通り、ヒゲを伸ばさなければならないしといった具合にがんじがらめの規則があった。違反すれば宗教警察に逮捕されて、公開のむち打ち刑、極端な場合にはつるし首だ。

宗教の中に入っていないものからみれば、狂っているとしか思えないようなことがアフガンでは国家単位で行なわれていたということだが、よく考えてみると何もこれはアフガンだけの問題ではない。そもそも、どこの宗教にも狂信的な一派はいるし、過去の戦争の多くがこういった狂信の果てに戦われてきた。

戦前の日本は神である天皇のためという掛け声のもとに個人の自由が奪われ、国家的事業として、悲惨な戦争へ突っ込んでいった。

北朝鮮で現在行なわれていることも、共産主義という名のもとでおこなわれた狂信であり、そこではアフガンよりも更に悲劇的な事態が進行している。

インドネシアのアチェ特別州では、宗教警察が強化され女性のベール着用が強化された。パンジャシラといわれるあらゆる宗教に肝要なインドネシアの建国の精神は、アチェでは失われるだろう。

そんな、アチェの独立運動を「人権派」の人たちが支援している。その内に、イスラム原理主義が更に強まり、アチェの女性達が教育や労働の機会を奪われるという事態が来るかもしれない。

宗教警察などというものがあること自身に人権派の人々は反対すべきなのではないだろうか。もっとも、「人権運動」とやらも、自分達の主張のみが正しいと信じる一種の「狂信」である以上、これもまた人の意見など聞かないのだから困ったものだ。

アチェが宗教警察の蹂躙によってアフガンや北朝鮮のようになる前に、何とか救い出せないものだろうか。

(4/01/02 11:00pm S.T.)

 

2002年4月1日

秘書いろいろ

国連事務総長(Secretary General)も、米国の国務長官(the Scretary of State)も、ソビエト共産党書記長(Prime Secretary) も、英語でいうならば皆同じ、Secretary(秘書)である。

これらの職務においては、「秘書」とはいうものの最高権限者であり主役だ。翻って、日本の国会議員さんの秘書はどうだろうか。議員さんに代わって金を集め、議員さんの名前をバックに公共工事の斡旋をし、時には議員さんの自宅費用の工面までして滅私奉公。もし、議員さんにとって不都合な問題が起きれば、議員さんは「秘書がやったこと」とその責任を逃れるから、罪をかぶらなければならない。同じ秘書でも国務長官とは大違い、月とスッポン以上の違いがある脇役どころか舞台裏の掃除人みたいなものだ。

中には、月5万円の名義料だけ払って残りをピンハネしてしまう議員さんもいるからうかうかしてはいられない。共産党に至っては給料は党に一旦召し上げられてしまうというのだから、新興宗教団体よりも恐ろしい。

もっとも、泥を被って、汚い仕事も嫌がらずこなしておれば、いつかその議員が死んだ際に跡目を継げるチャンスもあるから、悪いことばかりではないのかも。

加藤さんの秘書が巨額の公共工事斡旋料をふところにしていたが、加藤さんはご存知なかったそうだ。鈴木さんの秘書のムルアカさんとやらがケニアの公務員だったのかどうかも鈴木さんはご存知ないという。どうも、土井さんの秘書が秘書給与のチョロマカシを辻元さんに指南したのではないかとの噂もあるが、その真偽の程は土井さんも「分からない」そうだ。

連日、国会議員秘書が話題になり、その雇い主が知らぬところであれこれ悪さをしているという話しになっているが、かつて「秘書室」につとめたこともあるタカさんとしては、いささか憮然たる思いだ。

(3/31/02 11:00pm S.T.)

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