日々草々バックナンバー

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2003年11月

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11/28 スポーツは見世物か 11/27 何が魅力か地上波デジタル 11/26 代理出産に思う 11/25 その翌日 11/21 花嫁の父 11/20 バカ番組の視聴率　11/18 東シベリア油田への危惧 11/17 消えていいとも 11/14 怪しいぞ地震予知 11/13 マニフェストは本物か 11/12 インチキNPO 11/11 誰が勝ったの？ 11/10 マック迷走 11/07 地方競馬 11/06 裁判員制度 11/05 郵便屋さんの悩み 11/04 店仕舞い

2003年11月28日

スポーツは見世物か

アテネを目指してと名打って連日行われた男女のワールドカップバレーは、某テレビ局が社運を賭けてといった意気込みでショーアップした中継を行っていた。中々勝利に結びつかない日本チームの試合運びに、視聴率が落ちては大変とばかりに、演出臭ふんぷんとしたアナウンサーの絶叫と、大げさな日本賛美で必死に盛り上げようとしていたが、どうにも下品で、純粋にバレーを楽しもうと思っている視聴者は白けるばかり。

最近のスポーツ中継は、どの競技もプロレス中継と変わりなくなってしまった。スポーツを見せているのか、ショーを見せているのか首をかしげたくなるようなものが多すぎる。

まあ、そういうショーアップされたスポーツ中継を喜んでみている視聴者が多いということなのかもしれないけれど、これではローマ市民を懐柔するために執政官たちがコロシアムで剣闘士とライオンの決闘をみせていた時代と変らない。

スポーツの祭典といわれるオリンピックが、徹底的なコマーシャリズムを隠そうともせず、過剰演出のスポーツ興行イベントになってしまったことが遠因なのかもしれないけれど、最近のスポーツテレビ中継の「見世物化」はちょっと異常ではないだろうか。

もう少し、静かな雰囲気でトップアスリートたちの「輝く汗と敢闘精神」を見たいと思うが、最早無理なのだろうか。

（11/27/03 11:00pm S.T.）

2003年11月27日

何が魅力か地上波デジタル

東京・大阪・名古屋の三大都市圏でいよいよ地上波デジタル放送が始まる。我家は、12月1日からの放送区域からは少し外れているとの話しであり、今、早急に地上波デジタル対応を迫られているという訳ではないが、いずれにせよ2011年7月に現在のアナログ放送が全て終了し、地上波デジタルになるまでには、対応策を迫られることになるわけだ。

受像機の買換えだけではなく受信用のアンテナ設備などを考えれば、相当な出費を覚悟しなければならないが、それによって得られるメリットが一体どんなものなのかと思うとちょっと首を傾げたくもなる。

NHKがここのところ連日、地上波デジタルの宣伝をやっているけれど、この内容を見ている限り、地上波デジタルの魅力なるものがどうもよく分からない。

デジタルよって鮮明な画像が楽しめるというが、現在のアナログでも十分鮮明だと思うし、ドラマのヒロインの毛穴まで見えるほど鮮明にする必要があるのだろうか。それに、地上波デジタル放送開始時には、長い年月をかけて整備されたアナログ放送にくらべデジタルの画像の方が写りは悪いのではとも言われている。

デジタル化によってテレビ放送に双方向性が増すというけれど、ショッピングにしても、E－Learning などにしても双方向性ならケーブルテレビや、インターネットで十分満足しているし、ビデオオンデマンドだとか、地域情報だとか囃されているサービスに至っては、もう数年前にケーブルテレビで消費者の興味を引けず撤退が相次いだ失敗作だということを思い出せば、何を今更と思わないではない。

多チャンネル化にしてみても、今のような、バカ番組のオンパレードが更に多チャンネル化されたところで、ムダというものだし、何しろ今のような内容のない番組コンテンツが何百チャンネルできたところで視聴者の興味は引かないだろう。

携帯電話が普及して便利になったとはいうものの、「もしもし、今、どこ？」「うん、今、シブヤ！」程度の意味もない通話によって、携帯電話会社を儲けさせているだけになったのと同じように、国民総出で地上波デジタルに大枚はたいて、家電メーカーを儲けさせるだけではないかという気がしないではない。

そもそも、地上波デジタルについては、これだけ大掛かりな出費を国民に強いるなら、付け焼刃でNHKがデジタルの宣伝をする前に、政府からもっともっと説明が必要だったのではないだろうか。

（10/26/03 10:30pm S.T.）

2003年11月26日

代理出産に思う

日本人夫婦がアメリカで代理出産によって得た双子の男児を、自分達の実子とするように求めた出生届を受理するかどうかの法務省の判断が話題を呼んでいる。

アメリカ在住の中国人女性の卵子を、53歳の夫の精子を使って体外受精させ、その受精卵を更に別の米国人女性に移植して生まれたのがこの双子の兄弟であるという。

妻は55歳と既に出産可能年齢を過ぎていることから、出生届の受理に当たって不審を持たれたというのが事の発端だが、やはり「生みの親」ではない母親の実子とすることはみとめられないという結論に至ったようだ。

法務省はその後、この子供の父が、アメリカ人の代理母に生ませた子供を認知するということならば、日本国籍を与えるとの判断を行ったといわれているが、それでもなお、「アメリカではこの場合代理出産を依頼した夫婦の実子として認められているのに」と、日本の法の不備を批判する声も上がっているし、代理母に関する日米の法的解釈の違いによる混乱はこれからも続くと思われる。

勿論、この問題において最重要視すべきは、既にこの世に生を受けた子供たちの人権であり、幸福であるべきだ。しかし、そのような観点から見たとしても、法務省の判断、米国の法制、あるいはこの夫婦の希望、のいずれをとるべきかは、尚議論の余地のあるところだ。いずれにせよ、生殖医療に関する倫理を含めて、ルール化、法整備が追いつかないままに、今回のような事例がどんどん既成事実されていく事はさけなければなるまい。

冷凍保存した精子を使って、妻以外の女性の卵子と体外受精させ、代理出産によって生まれた子供も実子ということになれば、資産家の冷凍精子を使って、莫大な遺産を乗っ取ろうとするなどという話も、最早ＳＦではなくなってくるかもしれない。

数年も前に死んだ名牛「紋次郎」の冷凍精子によって140000頭の肉牛が生まれたと聞く。100年いや200年に亘って自分の子供を数千人残したいと思う人が出てこないとも限らない。牛の世界で出来た生殖技術ならば、人間で行うことはいとも簡単であろう。それに歯止めをかけられるのは、人間の知恵と、生命倫理、そしてそれを支える法制度でしかないのだが、今回のような様々な想定外の生殖医療の既成事実化によって、そんな生命論理問題が置き去りにされることを危惧する。

生殖医療に限らず、あらゆる医療技術の発展が、素直に人間の、そして社会の幸福に直結するという訳にいかないものなのだろうか。

（11/25/03 11:00pm S.T.）

2003年11月25日

その翌日

我家の浴室脱衣スペースの入口にアコーディオンカーテンがある。男の自分は勿論のこと、妻も、脱衣室を使うからといって、カーテンをいちいち閉めたりはしない。このカーテンが引かれるのは、唯一、娘が浴室を使う時だけだ。

娘はいつも、朝起きてくるとシャワーを浴びる。寝床の中で聞く、あのアコーディオンカーテンがシャーッとひかれ、それに続いてパタンと浴室の扉が閉じる音こそが、まぎれもなく、我が娘が今日も元気にこの家に暮らしていることを示す連続音であったのだと、あの音が聞こえなくなって、はたと気づいた。

娘が嫁ぐ前の日の晩も、そしてその日の朝も、特に何時もと変ることもなく淡々と迎えることができた。結婚式での、花嫁の父の役割といえば、花嫁と手を組んでバージンロードの螺旋階段を下りて行き、花婿に手渡すことであって、その後はただただ若い二人の門出の祝宴を見守っているだけでよかったから、強がりで言うのではないけれど、精神的にくずれることもなく無事果たせたと思った。

娘の花嫁姿は、父親の欲目を抜きにしてもこよなく美しかった。多くの方々に祝福され、結婚式そのものも、演出ではとてもできない真心のこもった感動的なものだった。祝杯に心地よく酔い、その日は、楽しく暮れた。

しかし、翌朝になってそれはきた。朝、起きてみれば我家には、妻とたった二人。あのカーテンを勢いよく閉める音が聞こえないし、もう、これから、あの音はずっと聞くこともないのだとおもうと、式の当日、花嫁の父が妙にめろめろになってはいけないと、がまんしていた何か張りつめたものが一気に切れてしまったようで、なんだか一度にこみ上げてきてしまった。

そんな思いを振り切ろうと、いつもより早めに起きだして、ジョギングに飛び出した。昨日と同様の秋晴れの気持ちのよい朝だ。空はあくまでも澄み切っていて、東京湾がまぶしく輝いていている。

走っていると、やはり昨日の娘の晴れ姿と、花嫁から父への感謝の手紙の内容が思い出される。そしてそんな妹の晴れ姿を空のどこかで見守っていてくれる麗子のことが思い浮かぶ。どれも楽しくそして嬉しい思い出ではあるけれど、淋しさが混じらない訳ではない。思わずいつもよりは、スピードを上げて必死に走った。

（11/24/03 10:00pm S.T.）

御礼：

娘の結婚に際しましては、本当に多くの皆様から温かい祝福を賜りました。この場を借りまして、厚く御礼申し上げます。二人は元気に新婚旅行に旅立って行きました。

これからも、若い二人に幾久しくご厚情を賜りますようお願い申し上げます。

タカさんより

2003年11月21日

花嫁の父

娘の結婚式がいよいよとなって来た。

麗子の花嫁姿は見果てぬ夢となってしまったけれど、彼女の分もその妹が一身に身に付けて父を喜ばせてくれるだろうと思うと、娘が嫁ぐ一抹の淋しさはあっても、それを埋めてあまりある期待と喜びで胸が膨らむ思いがする。

それに、娘が嫁に行くと思うよりも、我々夫婦にはいなかった息子ができるのだと思えば、そう、淋しいなんて思うことはないのだ。

あれやこれやと、ちょっと揺れ動く、花嫁の父の心境というものは、古くから様々に語られてきたし、自分も他の多くの花嫁の父を見てきたけれど、いよいよ自分の人生にも、たった一度のそういう場面が巡って来てみると、ああ、これがあの有名な、花嫁の父の心境なのかと、自分が人生の中で一段成長したかのような気分にもなる。

古今東西、洋の東西を問わず、花嫁の父の心理というものには共通したものがあるようだ。そう言えば、今からもう20数年も前の我々の結婚式には、亡き義父も、今の自分と同じような心境だったのだろうかと、ふっと思った。明治の男である義父は結婚式で涙を見せず、ちょっと照れ草そうに、今はわが妻となっている彼の娘をみていたけれど、自分は義父のように、ちゃんと涙を見せず、にこやかに娘の花嫁姿を見つめることができるだろうかと、ちょっと不安でもある。

娘との楽しかった二十数年の思い出にふけっている場合ではない。親として、若い二人が築いていく新しい家庭の楽しい未来にこそ目を向けよう。感傷にふけっている場合ではない。今は、新婚の二人が、一緒に明るい楽しい家庭を築いて、末永く幸せに暮らしてくれることだけを、花嫁の父として唯一思い願っていよう。

（11/20/03 11:55pm S.T.）

2003年11月20日

バカ番組の視聴率

「腎臓売れ、目玉売れ」と自殺者が出るような借金の追い込みをやって社会問題となった、日栄・商工ローンの事件を思い出した。日テレの視聴率操作問題についてである。

商工ローンだとか、サラ金という高利貸は所詮裏世界での商売だったはずが、「金融」というもっともらしい名前で上場企業となり、経営評論家やマスコミはその「儲けぶり」を賞賛し優良企業と誉めそやしたけれど、やはり、その本性は病人の布団をひっぺがす、モラルを欠いた高利貸しだったというのがあの事件の結論だったはずだ。

暴力団顔負けの取り立てをやっていた社員の個人の犯罪ではなく、そのような社員を生み出す「モラルなき利潤追求」を社是としていた企業自身の反社会性が問われた事件だったはずなのだが。あの時も、結局、そのような「悪」の企業論理に徹底的なメスをいれなかったからこそ、最近の暴力金融問題も起きていると言えよう。

視聴率至上主義というテレビ界の持つ体質は、あの商工ローンのモラル無き儲け主義とそんなに変るものではなかろう。

視聴率を上げるためなら、どんな破廉恥な内容でも、あるいはやらせでも、「やったものが勝ち」という風潮は、何も日テレの一プロデューサーだけが作り出したものではなく、「視聴率第一主義で何が悪い」と公言する社長が君臨する日テレという会社、そして、テレビ界全体の、退廃したモラルが生み出したものだ。その挙句が、興信所に視聴率調査会社の車を追跡させ、突き止めた視聴率調査対象の世帯に、商品券をえさに番組の視聴をさせたという、まあ、子供だましみたいな不正を行わせることにもなったのだ。

視聴率というのは、正直上げようと思えば、番組をどんどんセンセーショナルにそして低俗にしていけば上がるものだ。いってみれば、番組の「バカさ加減度」が高ければそれだけ上がるとさえ言えよう。「良い番組」「良いテレビ放送」の尺度は視聴率などというもので量れるわけもないのに。要するにテレビ界が視聴率第一主義をとるということは、視聴者をバカだと見下している結果ではないだろうか。

元検察庁長官を委員長に起用するという日テレの大仰な「社内」調査とやらが、「一プロデューサーの不正であり、他の幹部の関与はない」という、なんとも八百長臭い結論を出したことも、責任をとるといいながら、現経営陣の肩書きを、ぐるりとたらい回しにしただけの「社内処分」とやらも、どうもテレビ界というものの胡散臭さを象徴しているように見えてならない。

この事件の各マスコミの取り上げ方にも違和感を覚えた。NHKを含め各ニュース番組はトップニュースとして、そして今朝（11月19日）の全国紙は各紙ともに一面トップでこの事件を扱っていた。イラクの自衛隊派遣でもなければ、年金改革のニュースでもない、たかが、低俗バラエティー番組の視聴率の問題ではないかとも思うが、まあ、視聴率第一主義は全マスコミに蔓延しているということなのだろう。

そう言えば、「アンカーマン」とか「15Minutues」というアメリカ映画では、視聴率稼ぎの為には、出演者本人の自殺や、殺人までもテレビ中継しようとする狂乱したテレビ界がテーマとなっていたけれど、既に日本はそのレベルさえ超えてしまっているのだろうか。

（11/19/03 11:30pm S.T.）

2003年11月18日

東シベリア油田への危惧

日本のエネルギー政策の基本は、「安定供給の確保」「環境への適合」「市場原理の活用」の三点にある。

一点目の「安定供給の確保」とは、主要エネルギー源としての石油への依存度を原子力、天然ガスなど代替エネルギーへ転換をはかることによって引き下げると同時に、原油輸入の中東依存度を引き下げようというものだ。

中東依存度についていえば、堺屋太一の「油断」がベストセラーとなった70年代でさえ70％程度でしかなかったものが、現在は90％を超えている。「油断」のシチュエーション通り、ホルムズ海峡が封鎖される、あるいはマラッカ海峡での有事、といった事態が起こる、はたまた中東での政治的リスクといった問題を考えれば、日本のエネルギー事情は突然死を迎えるのではという恐怖症を生んでいる。

しかし、「油断」から既に4半世紀が過ぎた現在の世界の原油事情は、実は大きく異なっている。先ず、石油が完璧な「国際市場商品」になったことをあげなければならないだろう。当時、OPECが猛威をふるい、石油確保のためにはOPEC諸国との政治的妥協を迫られてということもあった。その為に、日本は中東に特使を送り経済援助と引き換えの「石油乞い外交」を余儀なくされるなどということもあった。しかし、今や石油取引においては国際政治は重要な位置をしめておらず、石油は「誰もが、金さえだせば買える」商品になっているのだ。

「日本は気に入らないから売らないよ」という国があれば、買わなければよいのであって、「市場価格で売ります」という国、いや市場から買えば済むというのが実情だ。「日の丸原油」が無くても、以前ほどには問題にならないのはまさにそのような時代変化があるからだ。

その意味では、原油の中東依存度90％というのは、決して怖い数字ではない。日本は中東から石油を買っているのであり、決して貰っている訳ではないし、中東産油国にとっても、日本は最大の顧客であり日本へ、石油を売らないという選択肢はあり得ないのだ。

こういう背景を十分理解するならば、中東依存度を下げるために、東シベリア油田の開発を推進しようという考え方の方が余程危険であることに気づくであろう。まして、その原油を中国経由のパイプラインで日本に運ぼうという計画に至っては、エネルギー安全保障の観点からは下策中の下策といえないだろうか。

独裁色を強めるプーチン政権は、北方領土問題にも一向に解決の姿勢を見せていないが、それはともかく、ロシアは日本の隣国としての信用度は決して高くない。中国に至っては、体制のほころびを「反日」のエネルギーに変えて国内収攬を行っている。こういう二国に日本のエネルギーの生命線を依存することの方が余程危険ではないだろうか。

東シベリア油田開発と、ロシア、中国経由のパイプライン開発によって、石油中東依存度を90％から65％に下げるとはしゃいでいる向きもあるが、危険な投資にはもっと慎重であるべきだ。

参照：タカさん大いに語るバックナンバー（「油断」2001/3/1）

（11/03/03 11:00pm S.T.）

2003年11月17日

消えていいとも

今回の総選挙の総括としては与党側は解散前と同じ絶対安定多数を獲得したのだから、まあ、基本的には大きな変化はなかったということではないだろうか。

敢えて、何かが変わったとすれば、共産党と社民党の議席が大幅に減少し、その分が野党内の民主党にプラスされた、早い話が、小選挙区制下で三回目の総選挙を経て当初から目指していた二大政党制への移管が最終段階に入りつつあるということだろう。

今のところ、まだすっきりしないのは、公明党、とか、社民党、共産党の中小政党が今後、どちらの側に吸収されていくかという点だ。既に保守新党は自民に飲み込まれたが、宗教政党である公明党が、今後、すんなりと自民党に吸収されるのか、どうかという点にはいささか不透明なところがないわけではない。今回選挙の結果、公明党の存在感が増しているという見方もあるが、逆に、自民党との選挙協力がなければ、公明党も二大政党制の中では埋没していく運命であることも鮮明になってきた。

それぞれ、9議席、8議席といういわば泡沫政党となった共産党と社民党も、どうにか比例代表制に救われて、かろうじて生き残りはしたものの、次の選挙ではさらに数を減らすであろうし、それまでもつかどうかも怪しいところだ。

保守新党のようにあっさりと消えてしまうのも哀れではあったが、いきなり解党という訳にもいかず、ドタバタしている社民党はもっと哀れだ。土井さんが辞めて福嶋さんが新党首になったものの、幹事長のなり手がいないというのだから、断末魔のあがきには観衆も呆れている。そもそも、土井党首、福嶋幹事長というコンビが揃って選挙の大敗の責任をとるべきだろうと思うが、土井さんが責任を取って福嶋さんが昇格というのだから、いや全く訳がわからない。不祥事の責任をとって社長の辞任を余儀なくされた企業が、いままでその社長と二人三脚でやってきた腹心の副社長を社長に昇格させる人事を発表したとしたら、株主や一般消費者は到底納得しないと思うのだが。

これからの国会運営において、社民党や共産党のような破綻したも同然の泡沫政党に、あまり時間や金を費やすのは、もはや税金の無駄遣いと非難する声も高くなりそうだ。土井さんは「わが党が消えてなくなる訳には断じていかない」と叫んでおられたが、そう思っている国民はそんなに多くはないことに気づかれべきなのに。

（11/16/03 11:40pm S.T.）

2003年11月14日

怪しいぞ地震予知

日本では体に感じる地震、いわゆる有感地震は統計によれば年間1000回近く発生している。マグニチュード6以上の地震に限ってみても、過去80年ほどの平均記録では、年間約17回起きている。要するに地震国日本では、ぐらっと感じるぐらいの地震なら日に三回、NHKニュースに取り上げられて大騒ぎになる地震ならば月に１乃至2回は起きているのだから、地震はそんなに珍しいことではないのだ。

従って、いま予言者よろしく活断層の多い北海道、東北、関東、東海地区のいずれかを選んで（東北もしくは関東などと二つぐらい選んだ方がよいかも）「一ヶ月以内に大きな地震が起きる」とあてずっぽうに言ったとしてもかなりの確率でその地震予知は当たるという訳だ。

世界の地震研究の学界はすでに「短期間における場所を特定した地震予知は不可能」との結論をだしているけれど、いわゆる民間研究者、オカルト、センセーショナリズム大好きのマスコミなどは、相変わらず「来月何日に大地震が起きる！」とやっており、たまさかその予測に近いところで地震が起きようものなら正に鬼の首をとったような騒ぎだ。

関東地区で関東大震災級の地震が大体80年に一回位の割合で起きているから、そろそろ危ないという話がある。そんなことを根拠に来年が危ないだの、いや再来年だのとかしましいが、これとて科学的根拠のある話ではなく、あくまで確率論でしかない。阪神淡路地震の時も後になって、あの地震は400年に一回の確率であったといわれたのも、何のことはない記録を調べたら400年前に同規模の地震があったというだけの話で、この確率というやつは、何もこれから400年、神戸では大地震が起きないということではないのだ。（例えば4000年の間にほぼ400年ごとに10回大地震が起きれば400年に一回の確率と言って差し支えないけれど、3990年地震がなくてその後10年毎年大地震が起きた場合、最初の3990年は大地震の確率はゼロといわれるだろうし、残りの10年は1年に一回の確率といわれるだろう）

最近、富士山が噴火するだの、どこそこで地震が起きるだのと科学的根拠もない話を言い出す連中がとみに増えているような気がする。デマといっても良いようなそんな話を、又、教祖さまのご宣託よろしくありがたがって大騒ぎする連中がいるけれど、日本全体が段々と衆愚と化しているか、シャーマニズムの世界に退化しているようで、地震以上になんとも不安になってくる。

（11/13/03 11:00pm S.T.）

2003年11月13日

マニフェストは本物か

今回の総選挙は「マニフェスト選挙」であったとはやす向きもあるけれど、本当にそうだったのだろうか。投票に行った人の半数近くが各党の「マニフェストを見た」と答えてはいるけれど、その内容を吟味した結果で投票を行ったかとなるとその数字はぐんと下がってしまうという。

各党のマニフェストはいってみればレストランのお品書のようなもので、実際はその店はうらびれた店で、お品書にあるメニューのほとんどが「今日はできません」というものばかりかもしれないし、見せ掛けだけで、味はさっぱりという代物かもしれない。

今回総選挙における各党のマニフェストの内容で政党を選ぶ、候補者を選ぶ、というのは、メニューだけをみて、店を決めるようなものだと多くの選挙民が思っていたのではないだろうか。

自民党の候補の中には、マニフェスト（メニュー）に書いてある政策（料理）などは、やりませんと堂々と言っている人もいたし、だれもが、この料理人はこんな料理は作るはずがないと承知している（亀井派のような）料理人たちも沢山いた。

民主党のマニフェストなるものは、出来もしない豪華料理を並べたメニューのようなもので、一体、その料理の材料（財源）はどこから調達してくるのか、そもそも、レセピを知っているのかさえ疑わしいものも多かった。

財源の裏付けも明示せずに「税金は上げません、福祉はたっぷりやります」というのでは、かつての芸のないタレント候補の選挙公約とかわりがない。結局、マニフェスト、マニフェストと大騒ぎしたけれど、各党ともに、今までの「カラ公約」とどこが違うのかと、選挙民の信用を得ることができなかったのではないだろうか。

自民党総裁選に出馬するとも言われていた渡辺善美議員のホーム－ページを見ると、彼のマニフェスト試案が載っている。これはこれで、中々良くできていると思うが、考えてみれば、この程度のマニフェストならば時間さえあれば、誰でも作ることができるような気もする。要はマニフェストにとって最も大切なのは、そこに掲げられた項目の良し悪しではなく、それらの政策をいかに実現するかの「具体的道筋」なのだ。

マニフェストのオリジナルの意味は「積荷明細」であって、実際に積んでいる荷物の目録のことであり、「積みたいと思う荷物の明細」ではない。

その意味では、政権をとった与党の側には今回総選挙で掲げたマニフェストの内容を、実現させる義務があるし、野党の側にも政権を取れなかったからといってご破算にするのではなく、議員立法を提案するなど、様々な手段でマニフェストの信用性を担保していく義務があるのだ。重複立候補で比例復活当選した民主党議員達が、党のマニフェストにある「比例代表80議席削減」を真剣に推進していくものだろうか。余り期待せずに見守っていきたい。

（11/12/03 11:30pm S.T.）

2003年11月12日

インチキNPO

「人の嫌がる仕事、汚い仕事は儲かる」と言われる。世の中には人の嫌がる仕事ではあるけれど、絶対に誰かがやってくれないと困るという仕事は多い。人の嫌がる仕事をやっていただく代わりに大いに儲けてもらうのは、社会にとっても業者にとっても、双方好都合という訳だ。

しかし、汚い仕事が利権化してしまい不当ともいえる利益をあげ、なかには暴力団の資金源になってしまうといった問題がおきがちなのは困ったものだ。

しかも、最近はやりのNPOの名前を冠して、社会奉仕、社会福祉の一環のような装いで、恐喝まがいのことをしている団体が多くなってきているとなると、「汚い仕事、人の嫌がる仕事」がブラックボックスになり構造的な問題を抱えているように思えてくる。

建設残土の不法投棄撲滅を訴えて活動しているNPO法人が、産廃処理会社、ゼネコンなどに脅しまがいの手段で賛助金集めを行い、賛助金を断った会社には「産廃の不法投棄をしている」などと虚偽情報を流したり、街宣をかけたりしていたという。このNPOの代表は暴力団とも深い関係があるというから、これなどは、まさにNPOの名前を使った新たな企業暴力と言ってよいのではなかろうか。

ホームレスを集め生活保護を代理申請し、その保護費のほとんどを管理費名目で徴収している団体もNPOだという。生活保護申請に難色を示す社会保険事務所の係員に対してヤクザまがいの脅しをかけるNPO職員がいるというのだから、これも、本当に社会福祉団体と言えるのか首をかしげたくなるところだ。それでも、ホームレスを集めて、適当な宿舎を与えるというのは「人の嫌がる仕事」だから、このNPOに対して官の側も、あまり強いことは言えないというのだから困ったものだ。

赤軍派元幹部と一緒に北朝鮮支援をやっていた辻元さんの団体もそうだけれど、極右極左の連中までもが今は皆NPOを名乗っており、暴力団や非合法社会によりがちな団体も多い。まあ、こういう団体がやっているのは「人の嫌がる仕事」というよりは「人に嫌がられる仕事」ではあるけれど。インチキ新興宗教まがいのものでも、NPOを名乗ればそれらしい装いになってしまうのも大いに問題だ。

純粋に社会奉仕のためにと活動を行っているNPOの名誉のためにも、こういうインチキ臭いNPOはどうにかならないものだろうか。

（11/11/03 11:00pm S.T.）

2003年11月11日

誰が勝ったの？

総選挙結果を伝える各紙の見出しが「与党絶対安定多数、首相続投へ」（日経）、「与党絶対安定多数」（読売）、「自民伸びず、民主が躍進」（朝日）「自民後退、民主躍進」(毎日)となっていた。

与党が絶対安定多数を確保したことも事実ならば、民主が議席を増やしたこと、自民党が単独では議席数を減らしたことも事実だから各紙ともに間違ったことは言っている訳ではない。しかし、見出しの取り方によって伝えようとするニュアンスは大いに違うし、読者の側の受け止めかたも全く違ったものになるだろう。日経を読んだ読者は、今日は安心して株を買ったかもしれないが、毎日の読者はこれからの政局不安を見越して株を売ったかもしれない。

日経や読売は与党寄りで、現政権の安定に安堵しているというニュアンスだろうし、朝日と毎日は、民主党が何しろ大幅議席増を果たしたことにはしゃいでいる気分がありありだ。世論誘導というものが、こういう形で行われていくのだなと、なんとも可笑しい。

もっとも、常日頃「社会の木鐸」だとか、「不偏不党」「公平中立を旨とする」などと言っている大新聞が、その言葉とはうらはらに、実は常にこういう形で政治的バイアスをかけた世論誘導を（意図的かどうかは別にして）行っていることは、笑い事ではすまされないかもしれないのだが。

確かに今回の選挙を勝ち負けで言えば迷うところはある。自民党は勝ったのか負けたのかと言えば、数の上では圧倒的第一党として民主党に勝っているものの、現有議席を10減らしたのだから「負けた」のかもしれない。民主党も政権交代にははるかに及ばなかったという点では「負け」かもしれないが、40も議席数を増やしたのだから「負けた」とはいえないだろう。と、いうことは今回の選挙は「自民、民主引き分け」だろうか。それも、何か変だし。

小選挙区で落選、すなわち選挙民から「NO」といわれた候補者が比例区で復活当選してくるという重複立候補制度も良くわからない。土井さんは比例復活してきた訳だけれど、あれは勝ったのだろうか負けたのだろうか。選挙区では四人中最下位、しかも僅か1万8千票しかとれなかった共産党候補が比例復活で「当選だ、勝った勝った」というのでは、これはやはり選挙制度の欠陥と言わざるを得ない。

二大政党制を目指すならば、単純小選挙区制で良いはずだし、いや、そうではない有象無象の多党乱立によって「少数政党の意見も尊重しよう」というならば、中選挙区制か、全国区、あるいは完全比例代表制を選ぶべきなのであって、木に竹を接いだような小選挙区比例代表併用制などという訳の分からない制度は、そろそろ賞味期限が来ているのではないだろうか。

そういえば、民主党のマニフェストには「比例代表80議席減」がうたわれていた。80といわず比例代表制廃止に向けて、菅さん、思い切った政策提言でもしてみてはいかが。きっと民主党の人気が上がりますよ！

（11/10/03 10:00pm S.T.）

2003年11月10日

マック迷走

近所にちゃんこ鍋屋があった。客を呼ぼうとある時この店がはじめたキャンペーンが、大相撲の本場所期間中は通常一人前2500円のちゃんこ鍋を、半額にするというものだった。

立地が決して良い訳ではないその店だけれども、小兵ながら技のデパートともいわれたあの人気力士の名前を看板にして、味も悪くない、量もたっぷりあるちゃんこを1250円で食べられるならと、場所中は中々の繁盛振りをみせることもあった。

しかし、今から半年ぐらい前に結局、潰れてしまいその店舗あとは、今は設計事務所になってしまっている。元ちゃんこ鍋屋、現設計事務所の前を通ると、あのちゃんこ鍋屋で働いていた元力士風の板さんたちはどうしているのだろうかとふっと思うこともある。

潰れた原因ははっきりしている。あの「場所中半額サービス」にあるのだ。内容がまったく同じちゃんこ鍋を、場所中は1250円で食べられたというのに、場所が終わったとたんに2500円になったとしたら、タカさんを含め多くの客は、次の場所の半額サービス期間まで、そのちゃんこ鍋屋に行こうとは思わないのだ。案の定、本場所期間以外はその店は閑古鳥が鳴き始め、流行らないちゃんこ屋になってしまったのだ。

一時はデフレの勝組みと言われたマクドナルドが二年連続の赤字となった。まさにあのちゃんこ鍋屋の失敗と同じ経営戦略の迷走によるものといえるだろう。

ハンバーガーを79円だ59円だという半額で売るという作戦に出たあとで、この半額作戦を止めてみたり、又、値段を下げてみたり、挙句には高級品志向と称して、バカ高な価格のハンバーガーを売り出してみたりとなれば、消費者の方はちょっと前まで59円だったものに、なんで200円も300円も出さなければならないのかと、マック不信感にとらわれてしまうのは当然の帰結だったと言えないだろうか。

デフレ作戦や半額作戦を打ち出したことを間違いだと言うのではない。デフレ作戦を一旦打ち出したからには、ロッテリアだろうがモスバーガーだろうが、どの競争相手も追随できないようにその作戦を徹底させるべきだったのではないだろうか。

あのちゃんこ鍋屋も、場所中半額サービスに踏み切った以上は、年中半額サービスをして、飲物や他の一品物などで稼ぐという方策をとるべきであったのと同じことだ。

吉野家、松屋、ランプ亭といった牛丼屋が200円台の牛丼戦争を繰り広げている最中に、例えば吉野家が路線変更をして、昔のように500円台の牛丼しか出さなくなったとしたら、客足がどうなるかは、だれが考えても簡単に分かりそうなものだろうに。

経営の神様のように言われたあの日本マクドナルドの藤田田会長にして、こんな基礎的なマーケティングのあやまちを行うとはなんとも信じられない。

そう言えば、タカさんもあの値下げ後の一回目の値上げ以降、もう二年ほどマックには行っていない。

（11/09/03 11:00pm S.T.）

2003年11月7日

地方競馬

ある商品の売上げが落ちている場合、もっとも手っ取り早い回復策は価格を下げることだろう。もちろん、価格を下げるだけでは彌縫策に過ぎないから、顧客サービスの向上とか、品質の改良といった根本的な対策は打たれなければなるまい。

それらの、諸策を施しても尚、売上げが下がる一方というのならば、それは、その商品の基本的な価値が既に消費者に必要とされなくなっていると考えられるから、赤字の垂れ流しにならない内に、その製造なり販売を中止すべきだし、企業ならば事業撤退、会社整理という大鉈もふるわなければならないだろう。

地方競馬の廃止が相次いでいる。11日には山形のかみのやま競馬が45年の歴史に終止符を打ち廃止されるという。地方競馬だけではない、全国に150以上もある、競輪、競馬、競艇、オートといった公営ギャンブルのその半数以上が赤字となっており、既に廃止、あるいは今後廃止を検討している公営ギャンブルは、既に40を上回るのだとか。

地方競馬、いわゆる草競馬というものが、もはやファンにとって魅力がないというのならば、地方公共団体に多額の財政負担を強いることもできないから、廃止という方針は止むを得ないだろう。しかし、中央競馬が未だに人気を博し、十分過ぎるほどの黒字を計上しているという事実とてらしあわせると、赤字の地方競馬を廃止する前に、もう少しやってみるべき経営努力もあるような気がするのだが。

アメリカやイギリスの競馬では、例えば、カジノなどと提携して、全国どこからでも馬券が買えるシステムになっている。競馬場のスタンドも日本の地方競馬に比べて、決して立派とは言えないけれど、清潔で観客本位の作りになっている。宝くじ売場や、パチンコ屋で馬券が買えるようにしたら少しは人気が回復しないだろうか。そんなに金をかけなくても、もう少し施設を綺麗にする方法はあると思うのだが。

地方自治体のお役人が、事業組合のトップに天下り、いやいや仕事をしているような日本の公営ギャンブルに、顧客本位の考え方があるとはとても思えない。

「値段を下げる」という観点から行けば、現在25％もある控除率（胴元の天引き率）を、例えば15％に下げるなどという方策もとってみてはどうだろうか。中央競馬は25％の天引きなのに、地方競馬は15％で済むというならば、ファンがどっと押し寄せるかもしれない。法律的には難しいとは思うが、「薄利多売」は商売の王道だ。廃止の前に、やぶれかぶれで一考あるべきではないだろうか。

都心の大劇場でみる芝居もよいけれど、田舎の温泉場でみる旅芝居の方が楽しいのと同じで、JRAの大掛かりな競馬よりも、地方競馬の良さというのは、あれは一度経験すると結構はまってしまうところがあって、もう30年も前だけれど、高崎だとか足利に通ったことがあったっけ。

まあ、そんな懐かしさもあって、この頃の打ち続く地方競馬廃止のニュースに再生策はないものだろうかと愚考した次第。

(11/06/03 10:30pm S.T.)

2003年11月6日

裁判員制度

政府の司法制度改革本部で検討されている裁判員制度だが、どうも、現在の制度を守りたいとする「専門家」側の意向が強く繁栄され、斬新な改革にはほど遠いことになりそうだ。

そもそも、裁判に素人の「裁判員」をいれて裁判を行おうという主旨は、裁判に一般市民常識が反映されず、「患者を診ないで病気を診る医者」のように、「事件を見ないで六法全書だけをみる裁判官」による、非常識な判決が相次いでいたからである。

その意味では、少数の裁判官と多数の裁判員という構成によって、裁判を本来の「社会の紛争調停手段」として機能させようというのが裁判員の真の狙いだったはずだ。

多少ニュアンスは違うが、アメリカの陪審員制度では、裁判官一人に陪審員が12人だし、世界的に見ても裁判員なり、陪審員は裁判官1にたいして6以上というのが主流だが、司法制度改革本部の試案では裁判官3に対して、裁判員4だという。これでは、今までの裁判制度を根本から変えるといった改革を望むことはまず無理だろう。

要するに「一応、世間がうるさいから裁判員制度を取り入れた格好だけしておいて、裁判の内容は、従来どおり専門の裁判官で取り仕切ろう」と考えているようにも見える。

法治国家であるはずの日本において、刑事にせよ民事にせよ、はたまた行政訴訟においても、裁判が社会の有効な調停機能を果たしておらず、「泣き寝入り」「談合」「暴力」がいまだ幅を利かしているのは、やはり司法制度そのものと、裁判の仕組みが、使い勝手が悪く、一般常識から離れた修辞学の世界に落ち込み易いことが大きな要因だ。有効な裁判員制度の導入のためには、旧制度にとらわれない司法改革への大胆な発想転換が必要だ。

（11/05/03 11:00pm S.T.）

2003年11月5日

郵便屋さんの悩み

結婚披露宴の招待状やその出欠の返事は、eメールなどがどれだけ普及してもやはり、郵便を使わないと格好がつかない。クリスマスカード、年賀状、暑中見舞いも、中々、メールという訳にはいかない。しかし、逆に考えてみると一般の人が、年賀状や季節の挨拶以外で、封書やはがきといった郵便を使う機会はどんどん減っているように思う。

一説によると、今や郵便事業は、年賀状と暑中見舞いでどうにか採算がとれているものの、その他の時期は、14万人いる郵便配達員は、読まずに棄てられてしまうダイレクトメールと、コンピューターが打ち出した請求書や明細書の類を配達しているというのが実情なのだとも聞く。

書留にしてみても、今や、銀行振込だ、引落だという便利なものが完備してきているから、よほどのことでもなければ一般人が使う機会は減ってきている。今や、「書留で送れ」と言ってくるのは、インチキ宗教の寄付集めのような、いかがわしいところの方が多いのではないかとさえ思えるほどだ。

株主総会の通知だとか、公共料金の引落通知のような事務的なものでさえも、最近はeメールなどが、使われるようになってきている。今から十年後に、郵便利用度は減ることはあっても増えているとはとても思えない。いずれにせよ、郵便事業の将来性には大いに疑問がある。

郵政民営化、特に郵便事業の話しになると、郵政族は「ユニバーサルサービスとしての郵便事業は国がやるべき」と言い出すけれど、クロネコヤマトにしろペリカン便にしろ、日本中どこにでも配達している現実をみれば、郵便事業が、将来これらの民間企業との競争にも勝ち抜いて行けるのだろうかと心配にもなってくる。

国鉄や電電あるいは将来的には高速道路などの民営化の場合、それぞれの事業には何らかの将来性があったから良いが、こんな具合に郵便事業の先細りを見てしまうと、こんな民営会社の株が果たして売れるか疑問だ。ひょっとしたら郵便事業の民営化などというものは、そもそも既に前提が成り立たなくなっているのではないだろうか。

だからといって、このまま将来の不採算を承知で、国が郵便事業を抱え続けていたのでは、第二、第三の国鉄、道路公団となって、国民負担が大きくのしかかってくるだろう。

いやはや、郵政民営化をもっと前にやって、合理化策を推し進めておけば良かったのにと、今さら悔やんでもはじまらないか。

(11/04/03 11:00pm S.T.)

2003年11月4日

店仕舞い

北朝鮮による拉致などは存在しないといい続けていた社民党だが、その土井党首は、韓国で刑に服していた拉致実行犯の釈放運動に民主党の管代表とともに署名していたし、辻元議員の秘書給与詐欺事件に、自らの長年の秘書が関連して逮捕されもしたが、いずれも、国民に理解できるような釈明も謝罪も今回衆議院選挙の直前まで行ってこなかったし、党首として何の責任をとっていない。

ここまで問題が多いとなれば、土井さんも今回選挙での、議席確保は難しいのではないかとの予測も当然という気しないではない。

拉致問題の存在を否定していたことをインタビューで質問されて「もう、十分、説明したし、済んだこと」と答えておられたが、「十分説明したかどうか」は、土井さんが判断することではなく、選挙民が判断することだし、「もう、済んだこと」かどうかは、拉致被害者に聞くまでもなく、国民の常識からは余りに遠い認識だ。

日教組の幹部だとか、社民党の職員といった社民党が無くては喰っていけない連中にとっては必要かもしれないが、もはや、社民党が日本の政治にとって存在している意味があるのだろうかと首をかしげるところだ。

そういえば、幹事長の福島瑞穂氏は、この夏、警官の拳銃使用に関して「犯人にも人権があるのだから、警官は例え撃たれたとしても拳銃を使用すべきでない」と述べて大顰蹙を買ったことがあった。更には「警官が銃使用しなかったために、拳銃を持った犯人が警察の手から逃れて、他の市民を撃つようなことがあっても致し方ない」という、驚天動地の認識を示しておられた。こういう人を、辻元なきあとの、社民党次期党首候補とはやしているというのだから、社民党支持者とは、オーム信者と同じ狂信的メンタリティーになっているのではないかと疑わしくもなってくる。

改革派も抵抗勢力も一緒くたの自民党やら、選挙互助会でしかない寄せ集め民主党もろくな物ではないのは確かだけれども、それにしても、社民党の支離滅裂さには目を覆うばかりだ。

社民党で喰っている人たちの為に敢えて助言させていただくなら、早めに店じまいし、あの三宅坂一等地にある党本部を売却し職員の退職金の足しにでもした方良いと思うのだが。

（11/03/03 11:00pm S.T.）

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