2007年6月29日

ガム好きの意見

占領軍の兵隊たちに子供達が「ギブミー　チョコレート！」「ギブミー　チューインガム！」と言っていた頃（タカさんも知らない時代ではあるが）、チューインガムといえばアメリカの物であったという。

進駐軍の兵隊たちが噛んでいたガムはリグレーの板ガムで、これを兵隊達は日本の子供にもばら撒いていた。

戦後の食糧難時代、子供にはガムの甘みは貴重だったし、くちゃくちゃとこれを噛んでいる姿は、格好よく映ったというのが人気の理由だったそうだ。

その後、日本メーカーも徐々にガム製造をはじめたが、ほんの数回噛むと口の中で溶けてしまう、あるいはあっという間に甘みが抜けてしまうような代物で、何時まで噛んでも味が抜けない米国のガムとは品質的に雲泥の差があった。

大の大人がガムを噛んでいる姿というのは、日本では行儀が悪いと言われるので、人前では噛まないようにはしているが、アメリカに駐在以来、タカさんはガムファンで、本を読んでいる時などは、ずっと噛んでいる。

それで、つくづく思うのだが、戦後随分時間が経ち、あらゆる分野で日本の技術は世界のトップクラスに達したが、ガムの世界だけは日本の技術はアメリカのはるか後ろにあるような気がしてならない。

タカさんは、かつてはリグレーの板ガム、その後、アダムス・デンティーン、トライデントなどがお気に入りだったが、ここ数年はクロレッツの粒ガムがお気に入りだ。これらはいずれもあごが痛くなるまで噛み続けていても、味がさほど落ちないという優れものだ。しかも、甘いけれども何だか微妙なクスリっぽい味がするところも、「大人の味」のような気がして気に入っている。

日本のトップメーカー某社のガムは、このクロレッツと結構そっくりのパッケジーで売られ（どちらが真似したのか知らないけれど）ている。1-2分も噛んだら全く味のしないカスになってしまうというのに、値段は今やクロレッツより若干高めだ。

タカさんの子供のころ、このメーカーのガムは、あっという間に口の中で溶けてしまったが、今も、それほど品質向上しているとは思えないのだが。

アメリカのメーカー、クロレッツなどのキャドバリーやら、リグレー（シカゴに本社があるので凄くなつかしくもある）などの世界での売上げと、日本の菓子メーカーとの売上げの差は親子以上に違うところからすると、技術開発にかける資本の額にも雲泥の差がある所為だろうか。（バレンタイン監督が宣伝にも一役買い、いつも噛んでいるガムは、ひょっとしたらあのメーカーの物ではないのではと、タカさんはちょっと疑っている）

さて、そのクロレッツのキャドバリーが日本の菓子メーカー三星食品にTOBをかけた。この辺りを梃子にしてアメリカのガムメーカーが日本市場にいよいよ本格的に乗り出してくるとすれば、日本のガムメーカーもうかうかしてはいられまい。

ガムの品質がよくなるなら、正直タカさんとしては歓迎したいところだ。

2007年6月28日

法科大学院と新司法試験制度

医学部を卒業した学生が医者になるために受けるのが医師国家試験だが、この合格率は全国平均で89％となっている。

合格率ワースト一位の某大学医学部ですら66％の合格率だ。（トップの大学は勿論100％、二位東大、三位順天堂大でそれぞれ99％、慶応は意外や21位で93％だとか）

この結果は逆に読めば、「医学部に入りさえすれば医者にはなれる可能性はかなり高い」ということにもなる。それは何も医学部に入れば遊んでいても医者になれるという意味ではないし、医学部という環境が医師国家試験に向けて相当に厳しい学習、実習を学生に要求しているという意味でもあるのだろうが。

司法試験合格者数を増やし、法曹関係者（裁判官、弁護士、検事）の絶対数を増やそうとして取り入れられた新司法試験制度と、法科大学院だが、いよいよ本格的にその卒業者が新司法試験に挑戦しはじめている。

当初この制度導入に当っては、法科大学院からの新司法試験合格者率は、7割から8割を目標としていたという。しかし、直近の新司法試験合格率は5割を割っている。

これでは「難しすぎる」といわれる旧司法試験の改善策として導入された新制度の意味が余りないのではないか、といった疑問も囁かれているのだとか。（もっとも、数十倍の難関であった旧司法試験の合格率とは雲泥の差があるのは事実だが）

一部では「法科大学院」に入り（大学の法学部を終了した後）2年か3年の勉強をすれば、司法試験合格の道が開ける！　と思って高い授業料を払ってきた法科大学院生、そしてそのスポンサーである父兄にとっては、「ちょっと話が違うヨ〜」という面はあるのではないだろうか。

法科大学院設立に当っては、過去に司法試験合格者を出したことがないという大学までブームに乗って設立認可を受け、金に糸目をつけずに全国から講師をスカウトしてきた、なんていうところもあるらしいから、金持ちの医者の子弟を多額の寄付金と引き換えに入学させる大学医学部みたいな例もあるのかもしれない。

日本の法科大学院と似た制度であるアメリカのロースクールからの司法試験合格率は州によって違うが、7割から8割だという。確かに、ロースクール生達の猛勉ぶりはよく知られているが、司法試験（バー　エクザミンと言われるもの）を受ける前に挫折していく者の数も相当に多いというから、日本の大学のように入学さえすればどうにか卒業はさせる、なんていうのと随分と違う所為かもしれない。

日本の法科大学院の学生たちも頭の下がるほどの勉強をしていると聞くが、それでも合格率が5割に満たないというのは、一体どういう訳だろうか。

裁判員制度も始まり、法曹関係者の数がますます必要になる日も近い。法科大学院と新司法試験制度が、しっかりと機能するように改善策を検討する必要があるのではないだろうか。

2007年6月26日

消費者も悪い！

牛肉ミンチ偽装事件で警察の捜査を受けた北海道の「ミートホープ」という会社、ある意味では当然の報いといえるだろうが遂に全従業員に解雇を通告し、会社自身は法的整理手続きに入ることになるらしい。

中規模の食品会社がこれだけの事件を起こしてしまっては信用回復も難しかろうし、代替がいくらでも効く業種だけに、この程度の名もない会社が潰れるのも致し方なかろう。

それにしても、あっという間に会社がつぶれ、従業員も全員が路頭に迷うような事態になった原因が、牛肉に豚肉やらパンくずを混ぜた、というミンチ偽装という行為そのものの悪質さもさることながら、この会社を設立し、一代にして年間売り上げ16億円の会社に育て上げたオーナー社長が、強制捜査を受ける際の記者会見で「冷凍食品を半額で買う消費者も悪い！」と発言してしまったことに尽きるのではないかと思う。

この社長さんの偽らざる本音が、「大体、100％牛肉のミンチがこんな安い値段で手に入ることがおかしいと思わない客の方だって共犯だ！」ということなのだろうし、まあ、多分「豚肉を混ぜているのは当社だけではない！　他社だって多かれ少なかれやっている！」という業界内部告発みたいな側面もあったのだろう。

まあ、ことの真偽のほどはともかく、これはいわゆる「それを言ったらおしまいヨ」の類の発言であり、企業トップとしては致命的な失言といえるだろう。

あの場ではせめて「全て、私の責任です！　従業員は悪くありませんから！」と涙ながらに山一の社長のように語りかければ、一縷の望みとして親族に社長を譲り、数年の雌伏の時期を過ごせば、その内に世間もこの事件を忘れ、企業も生き返り、ご本人の社長復帰の道ですら開けたかもしれないというのに。

しかし、記者会見では仲の悪い（らしい）取締役である長男に「社長！　本当のことを言って下さい！」と、社長の発言がウソであることをバラされ、それに加えて「悪いのは自分だけじゃなくて、消費者も悪い！」なんて言ってしまっては、救い様もない。

企業の危機管理マニュアルには、今後「もっとも悪い記者発表の例」なんていうことで掲載されそうな発言である。

ミートホープのような中小企業ばかりではない。この例のように日本企業の危機管理対応の悪さは目立つ。

雪印が潰れる原因にもなった当時の社長の「私はずっと眠っていないんだから！」という記者団に対する捨て台詞を筆頭に、日航機事故の遺体安置場で扇子でパタパタやって首になった天下り官僚だった副社長、リコール隠しの三菱自動車、不正会計事件の日興コーディアル、あるいは保険金未払いの各保険会社、等々、もう少し上手くトップが記者会見をこなしておれば、ダメージを少しは弱められただろうにと思う例は多い。近くは不二家もそうだったけれど、トップの不用意な発言で、企業が消滅に瀕するケースが多すぎはしないだろうか。

（その点、障害者用の駐車スペースを潰して会議室などにしていた東横インのオーナー社長氏、最初は随分と居直った発言を繰り返しマスコミの猛反発を受けたが、その直後、今度は一転して「申し訳ございません！」と土下座せんばかりの殊勝な態度に変身、ひたすら頭を下げ続けることに徹したが、あの態度は実にインチキ臭いし、芝居がかったものに見えたものの、その内にマスコミの追求も沈静化、今やあんなインチキをしたホテルチェーンだったなんていうことは、世間は全く忘れてしまっている例なんかを見ると、企業トップは危機に際しては「ウソ」と「居直り」だけはしてはいけないし、只ひたすら頭を下げ続けるのが一番ということだろう。）

まあ、何しろ不祥事に巻き込まれてしまったトップは、心の中では舌を出しているにせよ、殊勝げに頭を下げ、ひたすらに謝り続けるという危機管理対応が一番良いようではある。安倍さんにも何かの参考になるかも。

それで騙されるマスコミや国民がいるとしたら、やっぱり「消費者も悪い！」のだとは思うが。

2007年6月22日

偽ブランド

中国での偽ブランド品製造、著作権侵害商品の横行が実に目に余るようで、世界中の有名ブランドからの中国非難の声は大変なものだけれど、何せ、権利保護意識に欠ける中国のことだから一向におさまるけはいもないようだ。

取締りを強化しなければいけない政府の側も、本腰を入れているともおもえないところもあり、国際会議でも「取締りには努力しているが---」と、多少のお目こぼしがあってもいいではないかといった調子だから、これはまだまだ続くと思わなければなるまい。

もっとも著作権だの商標権なんていうものに対する権利意識がこれほど高まり、又、法令も整えられたのは、先進諸国でもつい最近のことで、ちょっと前までは、偽ブランドやら、盗作に類したようなことがけっこう堂々と行われていたものだ。

もうかれこれ20年以上も前の話だけれど、韓国に月に一度ぐらいの割で出張していたころは、色々な人に頼まれてブランド品（？）を何点も買ってきていたものだ。別段、日本の税関で取り上げられるなんていうこともなかったから、本物の1/10の値段の、ヴィトンだのグッチ、シャネルなどのハンドバッグやら財布なんていうものを随分配った記憶がある。

あの頃、ソウル支店にいる先輩とゴルフに行ったことがあったけれど、この先輩のゴルフバッグ、靴入れ、バッグが全部あのヴィトン地だったので、「いやぁ〜、すごいですねぇ〜、全部ヴィトンでそろえたのですか！　高かったでしょう？」と言ったら、先輩が「なあに、これ全部偽ブランドだから安いものさ、そもそもヴィトンはゴルフバッグなんか作っていないよ」と言ったので大笑いしたことを思いだす。

当時、偽ブランドのショッピングで有名だったソウルのイテヨン（梨泰院）の時計屋に行くと、ロレックス、カルティエ、オメガといった高級ブランド（？）が一個1000円ぐらいで買えたけれど、中でも一番笑ったのはWako　とかSony　なんていう時計を作っていない会社のロゴ入りの時計があったことだった。

日本でも数十年前には、「ホリナガキャラメル」とかコカコーラそっくりのビンにはいたコーラ（colaではなくcoraになっていた）なんていうのがまかり通っていた時代もあった。

そういえば、今年のはじめ、シャネルのロゴを使ったペット用の衣装、小物（犬にもたせるバッグなどらしい）を大量に売出していた女性が逮捕されたなんていうニュースもあった。

シャネルはペット用の衣装を作っていないし、ペット用のバッグなどというのも本物ブランドにはないのだとか。これなんて、あの韓国のヴィトン地のゴルフバッグみたいなもので、考えようによっては、本物よりもよほどアイデア勝といえないだろうか。（本当にあったら、結構売れるかも！）

まあ、こういうワンちゃん用の偽シャネルマの服を我がペットに着せて、ちょっと自慢気に原宿などで犬の散歩をさせていたバカ女（？）たちがいたということの方が、笑えるような気もするけれど。

こうなってくると、著作権やブランドで、あんまり中国を笑っている訳にはいかないかもしれない。

2007年6月21日

反省していない

公安調査庁の元長官氏による朝鮮総連がらみの架空取引なんていうはらわたの煮えくり返るような事件もあるけれど、まあ、あの事件にしても元長官氏のしどろもどろの醜態だとか、悪の巣窟朝鮮総連本部差し押さえの可能性の話、なんていうのをきけば多少の溜飲は下がる。

しかし、全く反省の姿勢もみせないノー天気、いやむしろあいかわらずのごまかしと怠慢を続けている社保庁には、どうにも腹の虫が納まらない。

あんなとんでもない事態が起きていたということの本当の責任は、社保庁職員たちの長年の怠慢に尽きるのだが、この件で今真っ青な顔をして対策に四苦八苦しているのは、参議院選挙を控えた与党と、安倍首相をはじめとする政府であって、当の社保庁は恐縮している素振りさえ見せない。

もちろん社保庁の上部組織である厚労省、そしてその上、政府中枢に責任があるのは当然だが、今、怒り狂う国民に本当に土下座でもして謝ってまわるべきは、社保庁の組合とその怠慢を放置した幹部職員たちと、そのOB、そして厚労省の関係者たちだ。

文書のキー入力は1日5000タッチ（文章にすればわずか200行だとか）しかしない、だとか、45分仕事をしたら必ず15分の休憩、なんていう労働協定をゴリおしして6500万件もの年金記録紛失をした張本人の新旧社保庁職員、厚労省の役人は、「一年以内に年金記録を照合する」　という作業ですら大量のパートの職員を雇ってやらせようというのだから、何とも信じがたい。

何十年も自分達が怠慢を続けて積み重ねたチョンボなのだから、サボり続けてきた彼等が不眠不休でやって当たり前だろうに、そんな作業すらもパートにやらせ、自分達は相変わらず「一日、5000タッチ以下」なんていうペースでだらだらやろうとでもいうのだろうか。

加えて、パートの費用は、国民から集めた社会保険料の中から出すというのだから、国民はふんだりけったりではないか。

安倍さんも「歴代、社保庁長官と厚生大臣の責任は今後追求していく！」と言っているが、これは、是非ともやってもらわなければならないし、社保庁の長年の職員、そしてその職員達の組合の怠慢を後押ししてきたのに、今はぬけぬけと責任追及の立場に立っている民主党や社民党、そして共産党という野党の責任も、徹底的に検証し、彼等にも償いを求めて欲しいものだ。

2007年6月20日

きかんしゃトーマス

男の子というのは赤ん坊の内から車のついたおもちゃ、例えば自動車だとか電車のおもちゃに興味を示す（女の子はなぜかお人形などに興味を示す）のは、不思議でならないのだが、あれは男性の性決定染色体であるY染色体の中の遺伝子に、そんな要素が組み込まれてでもいる所為なのだろうか。

まあ、それはともかく1歳8ヶ月になる孫も1歳になるかならぬか内から、電車だとか自動車のおもちゃがお気に入りだったけれど、その乗り物熱はどんどん加速しているようだ。

孫はいまのところいわゆる6ポケットベイビーで両親そして双方のじいさんばあさんが、一人の赤ん坊の喜ぶ顔が見られるならと次から次に買って与えるものだから、車やら電車のおもちゃが大きいものから小さなものまでかなりの数になっている。

中でも「きかんしゃトーマス」なるおもちゃのシリーズは、かなり持っているようだ。

身近に幼い男の子がいない人にとってはなじみのないおもちゃだと思うが、この「きかんしゃトーマス」シリーズには、トーマスをはじめ色々なキャラクターがいて（ジェームスだのパーシーだのと数え切れないほどに増殖しているよだ）、更にレールだ、操車場だ、橋だ、トンネルだといった部品まで集めはじめたらそれこそ際限がなくなりそうだ。

孫も手始めは、一つ、二つのおもちゃを貰って遊んでいたようだが、その内、両親やらじいさんばあさんが段々熱くなってきて、次から次へとコレクションの数が増えていったようである。

さて、先日、新聞記事を読んでいて驚いた。このきかんしゃトーマスはアメリカのブランドなのだが、この会社は製造を中国に委託しており、その中国の委託先が、おもちゃに有害な鉛入りの塗料を使っていたというのだ。

日本で販売されているきかんしゃトーマスシリーズは、ソニー関連の会社がライセンスを受けて販売しているが、中には中国に委託生産しているものもあるらしい。

小さい子供が鉛塗料を舐めたりすると、勿論体に良くないという訳で、全世界で（全部の製品という訳ではないようだが）の緊急回収がはじまったという。

日本で売られているものは大半は大丈夫らしいが、アメリカで売られている物はほとんどが中国製とのことで回収対象になっているという。実は孫の父親がアメリカに出張した際にいくつかのトーマスのおもちゃを土産として買ってきているという。

妻が慌てて娘に電話をして「トーマスに鉛が塗ってあるらしいけれど、まさか、舐めてなんかいないよねぇ〜」と言ったところ、娘の答えは「どうしよう、塗料がはげてしまうぐらい舐めまくってる――――」というではないか。

妻は息を呑み、真っ青になってしまったという。一応、今のところ、この塗料で体に変調を来たした子どもが出たという報告はないし、それほど心配する必要はないということだったけれど――――――。

いやあ、今回は本当に勉強になった。今、食料品にせよ衣料品、電気製品にせよ、世の中にやたらと中国製、あるいは中国産のものが溢れている。しかしアメリカでは中国製のペットフードに毒が入っていてペットがバタバタ死んだとか、中国製の歯磨きにも有害物質が入っていた、中国製野菜から基準値の何百倍の化学薬品が検出された、食料品からは回虫やらばい菌がうじゃうじゃ、なんていうニュースがやたらと多い。

きかんしゃトーマスの例もあるように、うかうかと中国製は買わないようにしないと、何時危ない目に合わないとも限らない。

もっとも、最近は思いもがけないもの（例えば、とろろ昆布やらしょうがなんていうものにも）中国産が紛れ込んでいるご時世だから、いくら自衛と言っても、そうそう容易ではなさそうだが。

2007年6月19日

ヤメ公安

痴漢行為に対して人々が怒るのは当たり前だが、痴漢行為を行ったのがどこそこ中学校の先生だった、なんていうことになるとその怒りは尋常なものではない。

警察官が談合の取り纏め役だったという枚方の清掃工場工事談合事件も、この談合に枚方市の副市長が関与した疑いで逮捕されたというニュース以上に人々の公憤を呼んでいる。

酔っ払いのサラリーマンが痴漢を働いたとか、中小企業の親父が仕事欲しさに談合に関与した、なんていう話もけしからんことには変わりはないものの、そもそも最もそういう悪事を働いてはいけない立場とか、取り締まる立場、にある人間が破廉恥にも痴漢や談合関与というのでは人々が怒りだすのは当然だ。

最近、どうもこの手の、一番そういうことをやってはいけない人がやってしまうという話が多すぎるような気がしてならないのだが、極めつけともいえるのが、元公安調査庁長官が、朝鮮総連本部の差し押さえ逃れの架空売買に加担し強制捜査を受けたという一件だ。

しかもこの事件、元公安調査庁長官氏にこのような疑惑の売買を仲介した（あるいはされた）のが、日本の弁護士の総本山、日弁連の元会長だというのだから念が入りすぎている。

朝鮮総連が日本人拉致をはじめとする非合法、犯罪活動に重要な役割を果たし、最盛期5000人といわれた北朝鮮対日工作員のアジトとして機能していたことは、この元公安調査庁長官氏の現役時代に公安調査庁が明らかにもしている。

北朝鮮による人権問題として国際的な非難を受けている横田めぐみさんたちの日本人拉致事件にも、朝鮮総連が深く関与したこともすでに公式に認められている。

人権を盾になにかとおかしな法解釈をひねくりだす日本弁護士会も、さすがに横田めぐみさんたちの拉致に関しては北朝鮮非難の声明を出しているというのに、その日弁連の元会長がなんと拉致関与の総本山、朝鮮総連のために架空取引の手引きまでしていたという話も、公安調査庁長官氏の裏切り同様、日本人全体に対する信じがたい背信と写る。

余りの世間の批判の激しさに耐えかねたのだろうか、両氏ともにこの偽計取引を白紙に戻すと宣言したが、それでも一度こういった虚偽取引に加担し、しかも「法には触れない」と居直ったこのお二人の背信行為がチャラになるものではない。

まあ、言ってみれば痴漢行為の現行犯で逮捕された中学教師が最初は「合意の上だった」などと居直ったものの逃げ切れそうもないと分かって、平身低頭慰謝料を払って告訴を取り下げてもらったようなものであって、不埒な行為の記録は消えないし、人々の信頼や尊敬を取り戻すことはできまい。

しかし、それにしても公安調査庁長官やら、日弁連会長というある種頂点ともいえるようなポジションを占めたご仁が、しかもそれぞれに現在、73才と84才というお歳になっておりながら、明らかに金欲しさでこんな国家的な裏切り行為に加担するとは、全く信じがたい話ではないか。

まあ、確かに昔からヤメ検といわれる元検事やら、儲け主義の弁護士が悪徳政治家や、暴力団、詐欺集団といったいわゆる「悪」の手先に成り下がるケースは多いけれど（この場合、それ自身が法律に反する訳ではないけれど）、元公安調査庁長官(ヤメ公安？)とか元日弁連会長（ヤメ弁？）まで、金の為に悪に加担するなど、そんな正義感の欠如が世の中に蔓延していることが、なんとも情け無いではないか。

2007年6月18日

役人天国

耐震偽装騒動も悪いのは姉歯さんやら、ヒューザーやら、いい加減な検査をしていたイーホームズなんていうところだったということになって騒ぎもいつの間にか沈静化してしまった。

しかし、よく考えてみれば、あれほど酷い不正が行われ大きな被害を出してしまった本当の責任者であるはずの、建築監督官庁、国土交通省というお役所が、その責任は一切なかったような顔をして無罪放免になってしまっているのは、どうにも納得がいかないではないか。

国土交通省の不作為や怠慢、あるいはその天下り構造による業界馴合いが、耐震偽装問題の元凶だったのに、結局、その国土交通省のお役人も大臣も、「姉歯や小島というとんでもない奴に大迷惑をかけられた被害者」みたいな顔をして見事に逃げ切ってしまった。役人の狡猾さというものを又あらためて見せられた思いだ。

緑資源の官製談合事件も、緑資源やらその職員、あるいは収賄構造にどっぷりつかっていた松岡農相が悪かった、という話で済んでしまいそうだが、これだってその緑資源とやらの隠れ蓑を作ってあれこれと林野利権を裏で手繰っていた監督官庁である、道路・森林行政の総元締め農水省が仕組んだ不正構造とすらいうことが出来る。しかし、その農水省は全くの被害者面でその責任は頬かむりだ。

コムスンの介護不正も、儲け主義に走って介護保険制度を食い物にしたグッドウィルの折口会長が全ての悪の元凶みたいな話になっているけれど、そもそも介護報酬ではとても採算なんか合わないというのに、そんな制度を作って、コムスンのように不正でもやらない限り訪問介護なんかやっていられない！　状態にした厚労省の無能が、一番の原因とすら言えないだろうか。それなのに、厚労省はコムスン問題では全くの被害者面だ。

社保庁のめちゃくちゃだって、一番の原因は働かない社保庁組合員の長年の無作為ではあるが、その社保庁の監督官庁である厚労省は、「社保庁も困ったものだ！」なんて、他人事のような態度を取れるというのは、厚顔無恥も甚だしい。

世の中で次々に起こっている不正、不祥事の本当の責任者である、その監督官庁、そしてそこのお役人たちが、巧みにその責任を逃れ、事件のほとぼりが冷めるのをじっと待って世間が事件を忘れたころに又役人利権の拡張に乗り出すというのが、日本で繰り返されているお役所天国の実態だ。

その中央官庁の役人たちは、天下りを禁止しようという公務員制度改革法案には影に日に抵抗し、時には官公労を使って民主党にまで働きかけこの法案を廃案にしようとしている。

もうこれ以上国民は官僚達に騙されてはいけないと思うのだが。

2007年6月15日

役に立たない研究だが

「近代科学の父」といわれるのはニュートンだが（ガリレオを「科学の父」とする説もある）、ニュートンの時代、科学というものは必ずしも「何かの役にたてよう」として研究されていたわけではない。

では、ニュートンは何のために万有引力の法則をはじめとする数々の研究を行ったのだろうか。

一説には彼が「神が定めた自然の法則」を知ることによって、神の意思をすこしでも知ろうとした彼の信仰心が科学研究の動機だとも言われている。

彼は、万有引力の法則を発見した翌年にはケンブリッジ大学トリニティーカレッジの教授に就任しているが、この頃の教授職というのは無給であり（そのかわり、衣食住は全て大学から提供される）ニュートンが生活の為とか利益を目的として学問研究に携わった訳ではないということは明らかだ。

当時の学問研究というものは、すべからく富裕階級の好奇心なり暇つぶしが目的であって社会に役立てようとか、実用化によって金を儲けよう、といった目的をもって行われたものではなかった。本来、学問、研究というものはこのように、実用的な目的を持って行われるものではなかったし、それどころかつい最近までは学問、研究によって実利を得るということは邪道だともいわれた。

しかし、現在はどうだろうか、最先端科学とか基礎研究の分野においては、その理論や技術が、どれほど実用化できるかがその研究や学問の価値を決めてしまう傾向にある。

即ち、役に立たないと思われた学問は、「税金の無駄遣い」だの「専門バカのお遊び」などといわれて、蔑まれさえする。

例えばニュートリノ研究でノーベル賞を受賞された小柴先生の研究とか、サンスクリット語研究にかけては世界的権威にまで到達した文化勲章受章者なんていう方々の研究は、確かに何か実用化に結びつき、何かに役立てることはできるという代物ではない。

しかし、ノーベル経済学賞をとったヘッジファンド理論の研究者が代表を勤めるファンドがアメリカの金融危機を招いた、なんていう話にくらべれば、ニュートリノやサンスクリットの研究の方が、よほど学問といわれるに相応しい研究だとも思える。

かつての国立研究所（今は独立行政法人などという名前になっている）やら、大学におけるあらゆる研究が、「どれぐらい役に立つか」の基準で予算配分を受ける仕組みができている。こうなってくると「世の中の役に立たない研究、学問」は社会の敵みたいな扱いを受けることにもなる。

確かに、社会に役立たない研究に財政逼迫の折に大枚の金を出すのは無駄と言ってもよいかもしれない。しかし、やっぱりニュートンの時代の学問、研究に対する純粋な情熱は大切にしたいものだと思う。

「世界に330種類あるといわれるいわしの小骨の数の研究」なんていうまあ確かに何の役にもたちそうもない研究を、こつこつとやっている研究者こそ、直ぐに研究を特許に結びつけ儲けようとする学者、研究者よりもずっと尊敬に値するように思えてならないのだが。

2007年6月14日

将来人口予測

どんな予言も、まず当らないということを人々は幾度も経験しているに、それでもついついまことしやかな予言には引き込まれてしまう。まあ、予言、予測を信じようとするのは人間の性（さが）みたいなものなのかもしれない。

1999年に地球は滅びるというノストラダムスの大予言やら、富士山が1983年9月に大爆発すると予言しセンセーションを呼んだ地震予知学者なんていうのがいたけれど、それと五十歩百歩の怪しげな予言、予測は今も頻繁に出てくる。

そうそう最近は、地球が温暖化して氷がなくなり世界の主要都市は海面上昇によって水没するだの、平均気温が5度だか10度上がって世界中が灼熱地獄になるなんていう話も、権威ありげな国際機関やら、科学者が吹聴しまくり、おかげで温暖化防止、省エネビジネスが大儲けしているけれど、これだってノストラダムス同様に、あと何年か経てば「あの予測もインチキだったなぁ〜」なんていうことになるかもしれない。

科学技術の粋を集めて行っているはずの天気予報にしても、明日の天気すら往々にして外しているのに、何年後に大地震が起きるかとか、50年後の地球の平均気温、二酸化炭素濃度がどうなるかなんて、土台そんな予測は人間には無理なのだと諦めておいた方がよほど賢いような気もする。

そんな「当らない予測」の中では比較的当る率が高いと思われているのが人口推計というやつだ。

これは、例えば現在の出生率、平均寿命、死亡率という確実な数字を基にして、この先、人々がどれぐらい子供を生むか、平均寿命がどれぐらい伸びるか、あるいは死亡率はどうなるだろうか、といった、比較的確度の高そうな数字を加えて算出したものだけに、そこそこ当たりそうには思える予測だ。（ここ50年ぐらいの実績では、人口推計も、結構ハズレているけれど）

先日、国立社会保障・人口問題研究所なるところが公表した2025年以降の「全都道府県別将来推計人口」が話題を呼んでいる。これによると日本の人口はこの先減り続け、都市への人口集中が更に進むために、例えば秋田県の人口は2035年には、現在の2/3にまで減少するという。

タカさんの本籍地である鳥取県などは、現在都道府県中の最少、60万人しかいないというのに、2035年にはなんと更に11万人も減って49万人になっているだろうという。

今現在わずか60万人で一つの県を名乗り知事もいれば甲子園にも代表校を送れる（参議院でもしっかりと一人分の議席がある）というどうもいびつな県ではあるが、これが35年後には50万人を割り込み東京都の人口の1/26になってしまうというのに、まだ一つの県を名乗っているとしたら、これほど非合理な行政組織もあるまい。

予測通りの人口減社会が来るとするならば、それに備えて早急に島根県との合併とか、道州制によって中国地方の県を全部統合する、といった行政の合理化を進めるべきだ。

平成の大合併では市町村の大統合が随分行われたが、未だに県単位での行政のスリム化はさっぱり進んでいない。

当るか当らないか多少不安のある人口予測ではあるが、この際、道州制実現への弾みとして信じてみる手はあるかもしれない。

2007年6月13日

慎重な審議

凡そ言論の府とは言い難い低俗なやじや乱闘が国会で頻繁にある理由は、論争に熱心な余りの勇み足というようなものではなく、こういう「元気な抵抗姿勢」をテレビなどに映してもらい選挙民に「あの先生は中々元気がよい！」と思ってもらおうという議員連中のパフォーマンス、ヤラセだろう。

この手のやじや乱闘の類は、度が過ぎれば一般社会なら刑事事件にもなりかねないものだが、国会内では「議院内の言動」として一般の法律は適用されない。

これを罰する方法といえば、唯一、議会が自ら懲罰動議を可決し、その動議に基づいて議会内の懲罰委員会が、処分を決定することだけだ。

そんな訳だから、例の偽メール問題の永田議員などは、あの事件以前になんと6回もの懲罰を受けていたように「懲罰も一つの勲章」なんて思ってやりたい放題の議員も多い。そんな訳で、何時まで経ってもこの手の下品な懲罰行為はなくならない。

偶には懲罰動議が可決されることもあるが、それでも実際に懲罰委員会に付託されるケースは稀だ。それは、懲罰を受ける側も、あるいはその議員に暴言、暴力をふるわれた側も、そういうやじや乱闘は、与野党の馴れ合いの上で行われるヤラセだということを互いが暗黙の内に了解しているからだ。そんな訳で、国会では一応懲罰動議が可決されても、実際の懲罰はうやむやというのが慣例化している。

さて、5月末の厚生労働委員会で年金時効撤廃特例法案の採択に反対し、委員長を羽交締めにして席から引きずりおろした、民主党の内山晃議員に対して先日懲罰動議が可決されたが、めずらしいことに、今回はこの懲罰動議を懲罰委員会に付託することが本会議で可決されたという。

お互いヤラセの馴れ合いでやってきたけれど、さすがに今回の内山議員の暴力行為は、目に余るというのが与党側のこのような決定の背景のようだ。

懲罰の委員会付託決議に対し、民主党と内山議員は、「委員長は問答無用の採決をした。責められるべきは委員長と強引な委員会運営をした与党委員だ」と反発している。

「僕がxx君を殴ったのは、xx君が僕にガンをつけたからだ！　僕は悪くない！」と、どこかのガキが言っているような話が、日本最高の言論の府でまかり通っているという訳で、いや本当にあきれ返るばかりだ。

それにしても、最近の民主党は対案なり、反対の理由を述べないでおいて、参議院選前の与野党対決姿勢をアピールすることを目的に、どんな法案にも反対するという「万年反対党」体質が露骨だ。しかも法案に反対する理由はどれも「論議を尽くしていない！」の一点張りというのも困ったものだ。

公務員の天下りを防止しようという公務員制度改革法案も民主党は、「審議が十分でない」という理由をあげて参議院で廃案に追い込もうという作戦だ。なあに、民主党が反対している理由は、審議時間が足りないからではなく、役人達の組合組織である官公労の「天下り廃止反対」の本音にそって、なんだかんだいいながら天下り廃止法案の成立を阻止しようとしていることぐらい、大多数の国民はお見通しだというのに。

2007年6月11日

介護不正の淵源

世の中のどんな商売でも経営者が頭を悩ますのは、売掛金の回収だ。逆に言えば代金回収が確実な商売ほど有難い商売はないとすら言える。

まして、その売上が妥当なものであるのかという精査もいい加減で、こちらの言いなりに代金を支払ってくれるなんていうオイシイ商売となれば、こんなにボロい商売もないということになる。

公共工事なんていうのもまあそんな一例だろう。天下りの役人さえ受入れておけば、お上がどんどん仕事を回してくれ、しかもその工事代金は、指名競争入札とか官製談合という名のインチキで決まる高い金額を、官（お上）が耳をそろえて払ってくれるのだから、経営者にとってこんな楽な商売はない。

介護保険に基づく介護事業もまあ似たようなものだ。介護報酬といわれる介護の代金はその9割が国の介護保険から支払われる。残りの1割は被介護者の個人負担ではあるが、なあに9割は官が支払い保証してくれるのだからこんな安心な商売はない。

それだけでも随分とオイシイ商売なのに、代金請求の精査がどうせお役人のやることだからいい加減であることをいいことに、水増し請求、架空請求なんていうことも織り交ぜれば、介護事業の利益は更にアップする。

しかも、こういう介護の現場で働く人たちはもともとは「介護で社会の役にたちたい」と考える善意の塊みたいな人たちが多いから、こういう従業員を手玉にとって、めちゃくちゃな低賃金労働、過重労働をさせ、介護にかかるコストの低減を図れば、介護事業はパチンコ産業よりも儲かるオイシすぎるビジネスとなる。

そんなわけで業界最大手といわれるコムスンの折口会長とやらは田園調布に7億円の豪邸を持ち自家用ジェット機、数千万円の外車を数台、所有、経団連理事としても順風満帆というのも頷けるではないか（コムスンの末端従業員は低賃金と過酷労働に泣き、介護顧客はその手抜きサービスに泣いているというのにである）

そんなコムスンが度重なる処分逃れの悪質さを糾弾され、漸く政治や世論の指弾を浴び始めている。（さすがに政治に押されて、グルだった厚労省も動かざるを得なくなっている）

ある意味では当然の結果であり、寧ろ、これ位の処分はもっと早くあってもよかったと言ってよいだろう。

今回のコムスン事件で、コムスンとか折口会長という名のみをあげて、彼等は特殊な例だと思っているとすれば、介護を食い物にする悪質業者はなくならないということだけは断言しておこう。

最近新聞には、「介護業者xxxの認定取消し！」という記事が載らない日はないといってよい。すなわち、介護業者による不正請求などの事件は何もコムスン一社に限った話ではなく、ニチイ、あるいはジャパンケアという業界大手そして、多くの中小の業者もあちらでもこちらでも不正を摘発されているという事実を我々は見逃してはならない。

本来介護という福祉分野、すなわち善意の人々で運営されるべき事業が、官が主導することによって、公共工事同様の腐敗構造を持ってしまい、悪徳業者がのさばる巨大な利権になってきてしまっているということなのだ。

以前にも書いたけれど（参照：「介護で儲けるとは」4/12/07）、介護という仕事にそもそも官が絡んだことに、今日の介護の窮状の淵源があるような気がしてならない。

2007年6月8日

飽食の時代

五月の連休あけにひょんなことから1週間の入院生活を余儀なくされたことは以前にも書いた。

アレルギー症での入院ということだが、要するに入院してその間に色々な検査をし、ステロイドの点滴を射って腫れとかゆみを抑えようということなので、入院期間中食事制限を受けなければいけないというものではなかった。

例えば、骨折で入院なんていうことになった時と同じで、内臓に病気がある訳でもないし、痛みで食欲が全くない、なんていう訳でもない。健康な体とほとんど変わりはないけれど病院という制限された場所でひたすら休んでいるだけという生活だ。

そうは言っても、勿論病院は、「病人」の為の施設なのだから、その中で提供される食事はカロリーなども抑えられた病人用の食事だ。

タカさんが入院した病院は、糖尿病食だの、腎臓病食なんていう特別なものもあるが、一般の患者にはカロリー制限のみを考えた一日1800キロカロリーか、1600キロカロリーの「一般食A、一般食B」のいずれかを選ぶようになっていた。

タカさんは、「どうせ入院しているのなら、この間少しはダイエットして体重を減らそう」なんてことを考えて一般食Bを選んだ。

それで驚いたのは、一日1600カロリーの食事というのは、驚くほど粗末なものだということだった。

朝食は一例をあげれば、パン一枚と低脂肪牛乳に、サラダとスクランブルがそれぞれちょっと、オレンジの1/6切りが2切れ程度である。昼も夜もおしてしるべしで、ご飯も軽く一膳、主菜は例えば焼き魚といってもシャケならば家で食べている一切れを更に半分にした程度のもの、汁も味噌は塩分を使っているからダメらしく、薄味のおすましだ。ひじきだの、高野豆腐だの、やたらと腹持ちのわるそうカロリーの低そうなものがやたらと出てくる。

病院にいる間、全く運動はしないでごろごろしているだけだし、なにしろゆっくりと食事を摂っていれば、これぐらいの食事でも十分足りる。昔々には「死ぬほど不味い」なんていわれた病院食も、今や結構美味いから、別段、病院食に音を上げるなんていうこともなかった。

一週間後に退院した時には、しっかりと3キロは体重が減っていたから十分当初の減量目的も果たした訳で、そういう意味からも病院食に文句はない。

何が言いたいかというと、退院してきて家内の手料理やら、会社に行った時の昼食というのが、病院食に比べて如何に量が多く、カロリーも高そうかということに、改めて仰天したということだ。

あの病院食が1600キロカロリーだとすれば、意識してダイエットを続けているつもりでもシャバに出て食べる3食は、どう抑えても3000カロリーぐらいはありそうに思う。それに加えて、ちょっと甘い物を食べたり、たまにはビールを飲んだりすれば、一体自分は一日何カロリー摂っているのかと、ちょっと恐ろしくなってくる。

逆に1600カロリーでも別に文句なく人間生きていけるのだとしたら、やっぱり日頃の我々はかなりの栄養過多になっていることは間違いないなさそうだ。現代は飽食の時代といわれるが、一週間の入院でそのことを実感した。

それだけに、飽食の時代の真っ只中に生きている我々が、減量だの、ダイエットなどに挑戦するということは、そうそう生易しいことではないことを痛感した次第だ。

（6/7/07　10:00pm S.T.）　

2007年6月6日

深浦で心配になったこと

青森県の深浦港と言ったって、その名前を知ってる人は少なかったに違いないが、脱北者一家四人が漂着して以降、すっかり有名な港になってしまった。

それにしても、ボートと言ってよいような船でも、青森まで来られるというのだから今更ながら北朝鮮は日本から近い、ほんの対岸にある国なのだということを思い知らされる。

そんな近い国なのだから、北朝鮮の情勢次第では今後、何百人単位、何千人単位の難民が、かつてのベトナムや中国からのボートピープルの時のようにが続々と押し寄せるなんていう可能性もかんがえられるし、わずか四人の脱北者でこれだけの大騒ぎになるとすれば、そんな大量の難民の漂着なんていうことになったら一体日本はどれほどの大騒ぎになるのだろうかと思う。

まさかそんなことは起きないだろうなんて考えるのは甘い。何せ、あんな小船でも簡単に日本まで来られるのだし、金正日の過酷な抑圧と、食糧難に切羽詰った人たちが、命がけで次から次へと大挙、青森や新潟に押し寄せてくるなんていうことは、あの国の困窮度合いから考えれば大いにあり得る。

今回の四人の脱北者は、どうも経済難民らしいとは言われているが、こんなに簡単に沿岸警備をすり抜けられるとなれば、今後、経済難民に化けた、武装難民とか、工作員の偽装難民、なんかが紛れ込んでくるなんていう最悪のシナリオも考えておかねばなるまい。

今回の四人の内の一人は覚せい剤を所持していたという。数百人、数千人、あるいは数万人単位で北朝鮮から日本に難民が押し寄せるなんていう事態になった場合、その中には覚せい剤の持ち込みが目的の偽装難民なんていうのも紛れ込んでくる可能性もあるだろう。（なにもそこまで心配することはないなどと思うのは甘い。ちょっと前までは万景峰号で堂々と覚せい剤やら偽タバコ、偽札を持ち込んでいたあの国だのことなのだから）

日本は現在、北朝鮮からの政治難民、経済難民を受け入れていない（日本人妻などの例を除いて）。従って、今回の四人は恐らく、韓国又は米国などへ移送ということになるのだろうが、かつてベトナムや中国からのボートピープル漂着の際にもその対処に困ったように、北朝鮮からの数千人の難民到来といったことになれば、これを全員韓国に押し付ける、なんていうことも難しくなってくるかもしれない。

はて、やっぱり相当困ったことになりそうだ。

問題の一挙解決の為には、北朝鮮がもう少し豊かになり、自由な国になり国民が命を賭けてでも脱北しようなどとは思わなくなってくれることしかないが、そんなことは金王朝崩壊でもしない限りのぞめそうもない。

いずれにせよ、深浦港の脱北者で、あれこれと心配ごとが増えてしまった。

2007年6月5日

子供のけんかじゃあるまいし

社会保険庁の杜撰な管理により5000万件もの一体誰が何時払い込んだものなのか分からない保険料があることが明らかになったのは4月初めの国会討論によってである。

その時にはこの「日々早々」でもこれ取り上げた。（参照：「民間でやるべきだったこと」4/9/07）

しかし、これだけのとんでもない不祥事、又年金制度の根本を揺るがすような問題であったにも関わらず、当時この問題は驚くほどの無関心さで無視された。

与野党、そしてマスコミは、それこそ社会保険庁とグルになってこのとんでもない彼等の失態を、意図的に触れないでいるのかとの疑いすらもったほどだ。

しかし、ここにきて松岡農水大臣の自殺という只でさえ安倍首相の指導力欠如を示すような事件が起き、後、2ヶ月を気って迫っている参議院選挙における与野党対決が激しさを増す中で、やはりこの5000万件の問題で政府行政機関の大失態の責任を追及することは、参議院選挙にとっては有利と判断した野党が、「参議院選挙の争点」として取り上げる作戦に打ってでたことで、にわかに脚光を浴び始めている。

遅まきながらマスコミもこの問題を一斉に取り上げ、週刊誌は各誌が競って「歴代の無責任、バカ社保庁長官リスト」などを出して、彼等がいかに無能、無責任であったか、しかも、社保庁長官を辞めた後、天下りによっていかに高給をむさぼり、何億の退職金を、何回せしめたか、などを面白可笑しく記事にしている。

さあ、これが信じられないほどの社会保険制度の乱脈ぶりに対する鉄槌となり、社会保険制度が少しはまともなものになる、社会保険庁の役人たちをお払い箱にする手助けになる、というなら大歓迎だけれども、残念ながらそんなことにはなりそうもない。

そもそも、5000万件問題を梃子にして年金問題を参議院の争点にする！　という野党側の論点も、要するに「けしからん！　けしからん！」と言っているだけで、それでは民主党なり、社民党は一体、社会保険制度をどういう風にしたらよいのか、という「対案」は皆無なのだから、これでは相変わらずの反対野党でしかなく、大した支持も得られまい。

対する与党も、付け焼刃的に「記録がなくても年金を支払えるようにしましょう」などという、年金時効撤廃法案なるものでその場をごまかそうというのだから、これまたどうしようもない。（本当は払ってもいないのに、「確かに払った！」なんて主張する連中がうじゃうじゃ出てきたらどうするつもりだろう。真面目に払ってきた人間が損をして、公団家賃や保育料と同じに年金を払わなかった連中が得をするなんていうバカなことが起きるのではないだろうか）

「政府の責任だ！」と迫る民主党も民主党なら、「そういう菅さんだって、厚生大臣だったじゃないか！」なんていう、まるで子供のけんかで「どちらが先に手を出したか」の言い争いみたいなことをやっているのだから、本当に国民は救われない。

なにしろやることなすことどうもひっちゃかめっちゃかの安倍さんに対する支持率が急落しているというのも当然という気もするが（森さんよりは未だ高いなんていう気休めを言っている場合ではなかろう）、かと言って何の対案も出さないで、政府、与党の責任、責任しかいわない官公労の手先民主党に政権をまかせる訳にはいかないし、いやはや本当に日本の政治状況の貧しさにはほとほと嫌気がさしてしまう。

6年が過ぎた

毎年この時期になると、いつもにまして麗子のことが頭に浮かぶ。

何をしていても、常に心の奥では麗子のことばかり考えているような気がする。そういう時には、あたかも、今も麗子がこの家にいて、毎日、勤めに出ているような錯覚にさえ陥りそうで、6年という月日の経過も、ほんの短い期間ではないかと思う。

そう、でももうあの日から6年が過ぎたのだ。

しかし、先週の七回忌法要の間、麗子が会ったことのない1歳8ヶ月になる甥っ子が、法事の間、無心にちょこちょこと歩き回っている姿が、麗子にとってはよい供養になったのではないかと思ったのは、6年の月日を経て、自分にも多少の心のゆとりが生まれ、あの娘の死という耐え難い悲しみを、受け入れるだけの心の落ち着きが自分にも戻ってきた所為かなともおもった。やはり6年という時間の経過は、決して短くはないそれなりの時間ということなのだろうか。

あの晴れた日の朝、元気に家を出た麗子の姿が、あの日の朝も咲いていた、庭のピンクのバラの花を見るたびに今も今朝のことであったかのように思いだされる。

娘が、26歳と言う若さで無念にもその人生を終え、あの娘をあんなに愛していた父親の自分が、まだこの世にあるということが、なんだか本当に不条理に思えてならなかったが、このごろは、あの娘が今も26歳のままに自分のそばにずっといてくれて、この時間がまだまだ永遠に続くかのような気持ちにもなってきた。

6年という月日は、あっという間のようであって、また同時に、意外と長い時間だということなのだろうか。