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1998年10月
＜＜タイトル＞＞ 10/30 その言やよし・10/29 大学教育改革・10/28 BIS規制・10/27 格付会社・10/26 公的資金・10/23 しし座流星群・10/22 アカウンタビリティ・10/21 2000年問題・10/20 不況と恐慌・10/19 ヘッジファンド・10/16 私の名前は・10/15 米国よ日本に学べ ・10/14 党利党略・10/13 円がアジアを救う・10/12 JR追加負担問題・10/9 天文単位・10/8 ハードランディング・10/7 保険会社の使命・10/6 報道における私権とは・10/5 プロ野球日程編成に一工夫を・10/2 サンシティー・10/1 台湾と日本
1998年10月30日
その言やよし
「人まさに死なんとす、その言やよし」といわれる。人が死ぬ時の一言というのは、実に味わい深いものがある。縁起でもないという向きもあるかもしれないが、少々お付き合い願いたい。
「もっと光を」と言ったのはゲーテだが、一生を芸術に捧げた巨人の最後の一言としては、実に感動的でもあり、語り継がれている言葉だ。一説によれば、死の床の病室が暗かったので、窓のカーテンを開けて欲しくて言った一言だとの話しもある。
戦国の武将は、常に死と背中合わせであったから、辞世の句とはいってもかなり前から準備していた。謙信の辞世は「四十九年一睡の夢、一期の栄華一杯の酒」である。信長の辞世といわれる謡曲「敦盛」からの引用「人間わずか五十年、下天の内をくらぶれば、夢まぼろしのごとくなり」、秀吉の「露とおき、露と消えにしわが身かな、なにわのことは夢のまた夢」、家康の遺訓「人の一生は重き荷を背負いて長き道を行くがごとし」等は一言で彼らの一生を表していて見事だ。
文豪幸田露伴は、死の数日前にさりげない調子で、「さあ、もう死んじゃうからね」と娘の幸田文に言ったのが最後の言葉となったとか。こんなに、あっさりとした気分で逝けるのなら、あの世とやらへも気楽に行ける気分になって来る。
市井の人々であれば、多くの場合死の床で看取ってくれるのは、伴侶とか子供達とかの身内だから、やはり、身内に対する感謝の言葉と、遺す者へのいたわりの言葉が多い。ガンの闘病記等を読むと多くは、伴侶に対する感謝の気持ちが、最後の言葉になっている。中でも感銘を受けたのは、５０歳を前にしてガンで亡くなられた人の奥さんへの言葉「又、会おうね」だ。ガンの闘病は半年という短い時間であったとか。昏睡状態に入る直前に奥さんに残したこの言葉は、若い恋人同志で次のデートの約束をした頃を思い出したものなのか、又、明日病院に見舞いに来て欲しいという意味だったのか、他人はその真意の程は知る由もない。しかし、奥さんはきっと来世のどこかで「また会おうね」という意味だったのだろうと思っていると言う。それは、ご主人が如何に彼女のことをいたわっていたかを知る彼女には、はっきりと分かるのだという。「人まさに死なんとす、その言やよし」である。
（98/10/30 S.T.)
1998年10月29日
大学教育改革
大学審議会が、２０００年からの大学教育改革策を提出した。「デズニーランド化」していると揶揄され入学するのは難しいが、卒業するのは易しいといわれる現在の大学を「出るのを難しく」するという。要は大学では、教授陣も学生ももっとお勉強しなさいという提案である。
大学入学までの受験地獄で、あれだけ苦労したのだから、「大学に入って4年は遊びたいと思っていたのに、がっかりした」という受験生の声もあると、朝日新聞が報じていたが、あまりにも正直な反応に笑ってしまった。
大学が何かサービスなり商品を売る企業だと仮定して、考えてみるとどうなるだろうか。大学に通う学生、即ち客は、大学に何を求めていて、何に対して対価を払っているのだろうか。勿論、一部には大学での高度な教育を受けること、或いは研究することを目的としている勉強熱心で「変わった」学生もいるが、大半の客（学生）は、何しろ４年間授業料を払い続ける見返りに貰える卒業証書を求めているだけと言える。客が求めてもいないもの（お勉強）を、無理矢理押しつけるよりも、「四年間は自由に遊べる」という顧客がよろこぶサービスを提供するのは、需要と供給の法則からは、まあ至極当然な帰結であったかもしれない。
予備校では、生徒が求めるものは、「一年間は自由に遊べる」というサービスではなく、来年の受験に合格する為の、知識であり、受験テクニックであるから、出欠等とらず、黙っていても人気のある講師の授業には、生徒は集まる。これ又需要と供給の法則からすれば、至極当然な話である。
大学審議会がどうしても、大学生にお勉強をさせたいというならば、予備校に匹敵するような、お勉強する事の価値を高める施策を考えなければなるまい。
司法試験や医師免許を求める学生は、予備校の生徒と同様に大学に試験合格の為の教育を求める。又、大学側も、それらの試験の合格者数を誇ることが大学の良い宣伝になるから、教育の場を充実しようと必死になる。この事から、やはり勉強すれば、何かの価値のある資格を与えるといった制度を作るのが、大学側にも学生側にも「お勉強」することの価値を認識させる近道かもしれない。そう簡単に、こんな便利な資格も思い当たらないが、例えば、大学在学中に勉強して結婚免許を取らないと結婚できないという制度などはどうだろうか。きっと、皆必死で勉強するだろうと思うが。
それにしても、急に日本の大学生に勉強せよといってもそんなに簡単に勉強を始めるとは思えない。大学審議会のメンバーも人の親であり、嫌がる子供に勉強をさせることの、難しさは経験から十分分かっている筈だと思うのだが。
（98/10/29 S.T.）
1998年10月28日
BIS規制
７０年代の後半からの日本の銀行の海外進出ブームに当たって、海外の銀行から文句が出た。それは、国内での厚い金融保護政策により、自己資本比率など全く気にしなくても潰れることのない日本の銀行と、常に自己資本比率を気にしながら、融資額をコントロールしていかなければならない、海外の銀行とが海外の同じ土俵で勝負することは不公平であるという苦情である。
そこで漸く日本も、それでは、同じ土俵で戦う以上、ハンディを同じにすることを了解してBIS基準を定める事になったのだ。その論議の中では、日本の主張は大幅に取り入れられた。その主なものは、８％という数字であり、株式含み益の４５％算入であったのだ。
この時点でも、８％という数字は、欧米系の銀行の自己資本比率が概ね、１５％程度であったことからすれば、高すぎる目標とは認識されていなかったし、株式市場の高騰に沸く日本にとって、株式含み益の４５％を資本に参入して良いという、特別ルールは実に都合が良かったのだ。しかし、今、時移り、低迷する景気と株価のお陰で、かつての特別ルールが足枷になって来た。日本の銀行は株式含み損を抱えて、苦労することになったのだ。
元々は日本の銀行は、国際業務を行う事を想定していなかったし、金融行政の護送船団方式と、海外の金融資本の流入を排除する厚い規制に守られていたから、自己資本比率が高くても低くても差ほど経営陣が気にする必要がなかったのは事実で、急に国際化、グローバリゼーションと言われて特別ルールを作り、BISに認めさせたことも、当時の情勢を考えるならば致し方ないことだったといえるだろう。
しかし、BIS基準成立の経緯を思い起こすなら、今更日本の銀行が、何故８％なのだとか、株式含み損を何故、重要視されなければいけないのかといった、恨み言をいうのはおかしいと言える。
あくまでも８％は国際業務を行う銀行に要求される基準であり、国内業務に専念するということであれば４％の自己資本比率があれば良い。大和銀行が、国際業務から撤退して、大地方銀行を目指すとした決断は、従来型の横並び経営から脱却し、個性ある経営を目指す銀行としての英断と言える。国内の身近な取引先を相手にしていくならば、日本の信用構造を考えれば４％で十分だと言える。
香港経済が脆弱さを漂わせながらも、ドルペグ制を維持しつづけ、まだまだ存在感を誇示できているのは、香港の金融システム、銀行の強さがあるからだ。ちなみに香港の銀行の自己資本比率は、どの銀行も１５％を上回っている。逆に言えば、国際金融市場というのは信用リスクが高く、銀行が１５％の自己資本比率を持つ必要があるマーケットだという事もできようか。
その意味で日本の地方銀行の、自己資本比率は４％で良いということは、日本の国内経済が、世界標準にくらべて、如何にリスクの低い、信用できるマーケットであるかという事を意味すると前向きに評価すべきではないだろうか。大和銀行はそのマーケットに特化するという事なのだから、合理的な決断であると賞賛することが出来るだろう。
（98/10/28 S.T.）
1998年10月27日
格付会社
世界一の債権国の日本の国債の格付けを引き下げ検討中とのムーディーズの発表に、国際金融情報センターの大場理事長を先頭にして怒りの声が上がっている。何で世界一の借金国のアメリカの国債が格下げされずに、世界で一番安全な筈の日本の国債が格下げなのか、大場氏ならずとも全く釈然としない。もっとも国際金融情報センターはカントリーリスク情報を出しており、その意味では国の格付が商売だから、ムーディーズに縄張りを荒らされたという意識があるのかもしれないが。
大場氏は、公的な中立機関でもあるかのような呼称「格付機関」という言い方もおかしいし、営利目的の会社である以上は「格付会社」と呼ぶべきであると指摘するが至極もっともである。
米国では開拓時代に主に鉄道建設の為の債権償還のリスクを分析提供することから、徐々に実績を重ねた格付会社の歴史は１００年にも及ぶ。現在でも、米国では一般社債等の債券市場が発達しており、例えばカリフォルニアの年金基金が、東部の企業の社債を購入するかしないかの、判断基準としての格付機関の情報は、実用性があるし信用度も高いといえる。しかし、その同じシステムと手法を、債券市場が未発達であり、精々３０年位しか格付の歴史もない日本に持ち込む事自身、様々な問題を含んでいたと言えよう。一般の企業の財務担当でさえ、格付を意識し始めたのは、ここ数年の事ではないだろうか。その様な背景を考慮せず、格付会社の一挙手一投足に過剰反応してしまったのが、日本の大きな過ちであったと言えないだろうか。
しかし、格付は不要ということには勿論ならない。日本の経済の屋台骨を支えて来た銀行が、その資金供給に大きな問題を抱えている現状からも、日本の金融は従来型の間接金融から、直接金融へと、好むと好まざるとに依らず変革を遂げて行かなければならない。そうなると、何に投資リスクの基準を求めるかという問題は出てくるから、ムーディーズやS&Pはけしからぬとばかりはいっていられなくなって来る。やはり、日本の自前の基準を確立すべきであろう。勿論R&Iのような日本の格付機関もあるが、正直彼らの採用している方式は欧米流の格付基準であり、只若干、欧米系に比べて、点数が甘いかなという程度でしかない。
従来の日本の金融における審査というものが、担保のあるなしだけを基準として来たことのつけが一気に噴出したということなのだが、この際大場氏の国際金融情報センターが、日本の実情を十分考慮した一般社債の格付も手掛けてくれたらとも思うのだが。大場さん如何なものでしょうか。
（98/10/27 S.T.）
1998年10月26日
公的資金
先週末「金融再生法」が発効し、同日には長銀が特別公的管理を申請、いよいよこの新法の真価が問われることになった。長銀問題の次の焦点は、大手１８行への公的資金による資本注入が、どの様に行われるのかに移って来たわけだが、法案成立前後からのどたばたは、実に目まぐるしいものであった。今一度振り返ってみたい。
法案成立当初は、金融再生法、金融早期健全化法により公的資金の注入の枠組みは出来たのだが、公的資金注入要請と引換に、経営責任を問われ自分のクビが危なくなるかもしれないと考える銀行経営者が、公的資金注入を要請しないだろうと言われていた。実際その様な反応が各銀行から出たこともあって、東証の株価も法案が成立したというのに続落し市場は政治不信のメッセジーを送った。
国が公的資金を貸そうといっているのに、銀行は借りたくないというのだから正に「借り渋り」状況となったわけだ。マスコミは春には公的資金注入に大反対の声を上げていたのだが、この頃から手のひらをかえた様に、「日本の金融システムという全体の利害の事を考えずに自己保身のみを考えて、公的資金を申請しない銀行はけしからぬ」という大合唱を始めた。公的資金を要請しない銀行、即ち「国賊」見たいな論調になって行った。
それに耐えきれずにか、日本興業銀行が「世界経済の事を考えるならば、公的資金を申請しましょう」と言った日から、急激に世の中の流れが変わって、横並びが大好きな銀行業界だから、今年の３月と同様に全行が公的資金投入要請をしそうな勢いになって急変していった。市場もそれを好感して、株価は急騰というシナリオだったのだが、目出たし目出たしと言っていて良いものなのだろうか。
公的資金申請の方法などの細目がはっきりせず、又経営責任追及についても、どの様な基準で行われるのかが決まっていなかった時点で、銀行に何しろ公的資金申請をせよとの大合唱は確かに酷であったとは思うし、銀行ばかりを責める訳にもいかず、付け焼き刃的に成立した新法の成立過程にも問題はある。しかし、公的資金申請に手を挙げるか挙げないかを、世論とかマスコミの趨勢によって決めてしまったかの感のある銀行に、本当に公的なシステムとしての金融システムを守ることができるのかといささか心配になって来る。
この「日々早々」でも金融再生法の究極的な目的は、個別の銀行の破綻を救う救わないは大した問題ではなく、金融システム全体の仕組みそのものを守るか守らないかが大切なのだと何度か力説して来たつもりだ。６０兆円という公的資金枠が本当に金融システムの仕組みを健全化するように有効に利用されることを、祈る思いで見つめている。
（98/10/26 S.T.）
1998年10月23日
しし座流星群
来月１１月１８日の未明に約一時間程の間に数千個、或いは数万個に及ぶ流星が降る「流星あらし」現象が観測出来る。約３３年周期で太陽を楕円形に廻っているテンペル・タットル彗星が地球の軌道を横切ってから約１００日後に地球がその彗星の軌道を横切る為に、彗星がその軌道上に残して言った細かな彗星のチリが大気と衝突して、地上から流れ星として観測出来るのだ。その全ての流星がある一点から飛び出すように見えるのだが、これを「流星の放射点」といいテンペル・タットル彗星の軌道が、しし座の方向にある為に、この流星群は「しし座流星群」と名付けられている。
流れ星を見つけたらその星が消えるまでに、願い事をすればその望みはかなうとの話しもあるが、流れ星は滅多に見られるものでもないし、あっと言う間だからとても、願い事などを言っている暇もないのだが、１１月１８日の未明には数千個もの流れ星が降るのだから、一つや二つの願い事をするチャンスはありそうで、今から楽しみだ。
このしし座流星群の場合、一つ一つの流星は核になる物質の大きさは実際は砂粒程度のものであり、正にテンペル・タットル彗星がまき散らしていったチリと言ってよい。それらのチリが地上から精々１００キロ程度という極めて低い位置で超高速で大気圏に突入してガス化して輝く現象が地上から流れ星として観測出来るのだ。原理はネオンが電子と衝突して輝くのを利用したネオンサインと同じである。
一昨年のヘール・ボッブ彗星が観測出来た際には、ロンドンで約一ヶ月に亘り、肉眼でくっきりと見ることが出来たので、晴れた日には毎日、帰宅する道すがら星空を見上げたものだったが、約４００年に一度しかあらわれないというこの巨大なほうき星の荘厳さには感動したものだ。
しし座流星群による流星あらし現象は、３３年に一度見られるのだが、それでも地球軌道とテンペル・タットル彗星の軌道の交差点に地球が到達するまでの時間が今回の様に短期間である例はそんなに多くはないから、１１月１８日はやはり１００年に一度ぐらいのチャンスでしか見られない豪華な天文ショーということが出来るかもしれない。日食、月食、彗星、流星等々と天文ショーというのは自然の驚異を目の当たりにするという意味で実に興味深いものだ。流星あらしのピークと計算されている午前４時頃は、相当に冷え込むだろうから、十分な防寒具などの備えが必要になろう。しかし何せ滅多にあるチャンスではないので、是非、観測されることをお勧めする。
（98/10/23 S.T.)
1998年10月22日
アカウンタビリティー
アカウンタビリティーとはしばしば説明責任と訳されることが多いが、この言葉の起源は、税金の使途について公務員が納税者に対して説明する責任を指していたものである。アカウンティング（会計）とレスポンシビリティー（責任）の合成語であるために、会計責任とも訳されることがあるが、数字で説明することが基本であった。要は明確に説明することが必要で、曖昧な表現は許されない。
「民は知らしむべからず」の伝統のある日本の公務員の場合には、元々アカウンタビリティーという発想は無かったと言ってよいだろう。従って、行政指導がなされる際に、その指導の基準になるものは何であるか等という説明をする必要などは、全く指導をする側も、指導を受ける側も尋ねよう等とは考えもしなかったのがつい最近迄の日本の実情であった。しかしこの面では、９４年に行政手続法が施行される等したこともあって、徐々に改善がなされていると言える。
総会屋に対する利益供与事件の際にも、企業の株主に対するアカウンタビリティーの問題に焦点があてられ、こういう試行錯誤を経ながら、民間でも、説明責任が経営者に強く意識されるようになり、IR活動等を含む様々な施策が取られるようになり説明責任については大きな改善が見られている。
一方政治の世界はどうだろうか。今回の金融早期健全化法案、旧国鉄債務処理法の審議過程、あるいは法案の成立過程において、国民は何故その結論に達し、そうであることが必要かといった説明を受けてはいない。法案成立に至る過程に限らず、政策決定のプロセスについては、国民は、結果のみを知らされただけと言って良く、アカウンタビリティーは発揮されていない。国家軍事機密等の一部においては、確かに「知らしむべからず」が正当性を持つこともあるが、何故それらが機密として内容が公知されないかについては、当然説明されるべきである。
民間やあの守旧派のご本尊ともいえる官僚組織でさえ徐々に、アカウンタビリティが芽生えて来ているこの日本で、本来、最もアカウンタビリティーが要求される政治問題の決定プロセスが、訳が分からない、あるいは極めて曖昧なままの状況になっているというのは、施政者側にも問題があるのは勿論だが、アカウンタビリティーを要求しない我々選挙民の側にこそ大きな意識の変革を求めるべき事なのかも知れない。
（98/10/22 S.T.）
1998年10月21日
２０００年問題
財布の中にあるあなたのクレジットカードを取り出して見て頂きたいが、クレジットカードの有効期限は殆どのものが、恐らく最長でも１９９９年９月程度になっている筈で、２０００年以降の有効期限の銀行カードは少ないはずだ。これは、クレジットカードあるいは銀行のキャッシュカードに於ける２０００年問題が未だ解決していない為である。
西暦の日付を書く際には年については、今年なら普通９８と書くだろうしこれで皆が１９９８年の事だと分かる。しかし、００と書いたらどうだろう。我々はこれは２０００年の事だろうと認識するが、コンピューターはプログラム次第では、これを１９００年と認識してしまう可能性がある。これがコンピューターの２０００年問題である。
必ず１９００年と間違えて読んでしまうというなら、プログラムを直せば良いだけの話しなのだが、ややこしいのは、ものによっては２０００年と理解するが、ものによっては１９００年と理解するかもしれないし、その仕訳が今のところ完全に出来ていないというところにある。
それでは、何故コンピューターの２０００年問題がそんなに大変な事かと言うと、例えば先ほどのクレジットカードの場合で考えてみると、もしあなたが２０００年１月１日に１万円の買い物をしてクレジットカードで支払ったとする。コンピュータはそれをあなたが１９００年の１月に買ったものと認識した場合には、あなたは１００年間の滞納をしていることになり、金利やらペナルティーやらで１億円もの踏み倒しをしているという事にコンピューターは認識するかもしれない。そうすると、あなたが住宅ローンを組んでいた銀行では、コンピュータが自動的にあなたが担保として差し入れた、あなたの自宅を差し押さえる手続きをとるかもしれない。そして、あなたの保証人にも同じ手続きがとられて・・・・という具合にとんでもないことが起きる可能性があるのだ。
まあ、この辺の話しなら、後で「間違いでした」で訂正がきくだろうが、最悪なのは、例えば１９９９年１２月３１日の深夜に飛行中の飛行機の、自動操縦装置が、２０００年１月１日になった途端に、全ての機器の最終メインテナンスは１９００年に行われて以来、チェックされていないと認識して、これは非常に危険だからと全機能を停止してしまうという事が起きたら、当然、突然その飛行機は墜落するという事態になると言ったケースである。
心臓のペースメーカーだとか数え上げるときりがない程の不安要因があり、高度に発達したコンピューター社会だからこその、大問題を文明世界は突きつけられているのだ。勿論官民一体で着々とその対策はとられているので、述べた様な事態は杞憂に終わるだろうと思われるが、考えてみると２０００年迄はあとたった四百数十日しかないというところが、一寸不安になって来るところではある。尚、当社でも、既に「西暦２０００年問題対策委員会」も発足して本問題には対処していることをつけ加える。
（98/10/21 S.T.)
1998年10月20日
不況と恐慌
ソ連の経済学者であったゴンドラチェフは１９３０年頃に景気が４０年から６０年という長期波動で循環するという景気循環説「ゴンドラチェフの波」を唱えた。彼の説によると、先ず好況による生産の増加が、ある時点を過ぎると有効需要を上回ってしまい、そうなると、生産を落とさざるを得なくなるから、失業率増加、有休施設の増加、操業短縮等により物価水準が低下し経済活動の停滞が起きるとしている。これが不況である。しかし、このような状況が続くと、物価水準の低下により需要が刺激されはじめて、徐々に生産が増加し、先ほどの連環が逆に動きはじめて好況に至るとするものだ。
戦後、特に７０年代以降はこの循環は働かなくなったと言われている。それは、有効需要の不足により起こるとされた物価の低下が起きないで、寧ろ不況化と言えどもインフレが昂進するいわゆる‘スタグフレーション’のメカニズムが経済にビルトインされるようになったからだと言われている。従って、いわゆる不況は起きるが、長期波動でみる限りにおいては景気は大きな波として循環せず常に右肩上がりが続いて来たとも言える。
一昨年以来、俄に語られている米国における「ニューエコノミー論」は、米国経済は、技術革新による生産性の向上により、景気循環を抜け出したという説であり、米国はゴンドラチェフの呪縛を逃れ得たという、正に自信にみちた宣言でもあったのだ。
しかし、このニューエコノミー理論は勿論のこと、多少の不況の波はあるにせよ、長い目でみれば経済は常に右肩上がりで成長するはずだという日本の自信も、大分旗色が悪くなって来た。有効需要の減退によって、デフレが進行しはじめており、ゴンドラチェフの理論の一部が復活したかのような様相が、米国はともかく、日本にははっきりと現れてはじめている。
ゴンドラチェフの景気循環説はある意味では楽観理論でもある。何故なら、自然調和の法則から不況の後は好況になるという理論だからであり、正に「夜明け前の闇が一番暗い」の説だからだ。
しかし、この循環のメカニズムが働かないとどうなるか。この行く先が恐慌である。即ち、生産の減退、失業率の上昇による物価の低下が、更なる生産縮小、失業増加を招き、一層物価が低下するという「デフレスパイラル」に至った場合には、１９２９年以降に起きた世界恐慌のような「大恐慌」に至るというシナリオもあるからだ。
その意味では今が正に、ゴンドラチェフ循環に戻れるか、大恐慌への階段を下りるかの分かれ目の時期と言える。日本について言えば、金融システムを強固なものに再生し、有効需要の喚起策を打つことにより、何しろデフレスパイラル入りだけは避けなければならないのだ。強力なリーダーシップと実行力が日本経済全体に要求されている。残された時間は多くないのだ。
（98/10/20 S.T.）
1998年10月19日
ヘッジファンド
ヘッジファンドとは一体どういう取引を行っているファンドなのかについてLTCMあるいは、タイガーファンドの巨額の損失が連日、経済面を賑わしはじめて改めて解説されている。「ヘッジファンド」の呼称と実際の「ヘッジ」にはかなりの違いがあるし、混同されるままに使われているようだ。
最も基本的なヘッジ行為というのは、異なった市場間で出来る価格の差異を埋める行為、即ち裁定取引（アービトラージ）である。例えば、ある会社の株式がA市場で１００円であり、 Ｂ市場で１０５円であれば、 A市場で１００円で買って、直ちにＢ市場で１０５円で売れば、５円の利益を得ることが出来る。この裁定取引が無限に続くことはない。何故ならその様な裁定取引によって当然直ぐにB市場が１００円になるか、 A市場が１０５円に上がるか、或いはその中間点で相場は均衡するからだ。この様な裁定取引は先物と現物の差異といった形等でも常に起きる可能性がある。基本はこの様に単純な裁定取引の仕組みを、様々に組み合わせそれが発達したものが、いわゆるデリバティブ取引ということが出来よう。当初はリスク回避の手段として開発されたものだが、取引自身が自己目的化して来ており、実体としては投機の手段として利用されていると言っても良いだろう。
新しいデリバティブ取引を高等数学を駆使して開発した学者が、昨年ノーベル経済学賞を受賞したが、本来の経済学とは異質の分野からの受賞者であったことから、たかが投機手段の開発者にノーベル賞とはと、経済学の重鎮連中からはかなり反発もあったと聞く。
何れにせよ、ヘッジ、あるいはデリバティブは、実体の経済における、市場、あるいは時限の差異を穴埋めする為に存在するものであって、実体の経済がなければ正に蜃気楼のごときものなのだ。しかし、現実に今、世界のマネーの動きの中で起きていることは、全く逆だと言ってもよいだろう。一日に一兆ドルが動くと言われる世界の金融取引に於いて、実需と言われる実体経済の占める割合は１％にも満たないと言われる。残りの９９％は正に、この蜃気楼が占めているのだが、この本来脇役の筈の蜃気楼が主役であるべき現実経済を引きずり倒す程になって来ている。
これで良いのかと人々が、気づき始めたきっかけは、正に冒頭に述べたロシアの経済混乱以降に起きた、数々のヘッジファンドの巨額損失が、世界のマネー循環、世界金融システムを崩壊させかねない程のものであることが、人々に認識され始めたからである。マレーシアのマハティールのヘッジファンド悪者説が、あながち間違ってはいなかったのではないかと迄言われ始めるに至っては、ヘッジファンド英雄論から悪者論への余りの振り子の振れの大きさに我々は戸惑うばかりではあるが、やはりこの蜃気楼が暴走気味であったことは事実であり、そのあるべき姿を真剣に検証されるべき時期が来たと言えるだろう。
（98/10/19 S.T.)
1998年10月16日
私の名前は
来年度からの中学の英語教科書では、日本人の名前の呼び方を従来の ‘My name is Keizo Obuchi.’といった表記から、 ‘My name is Obuchi Keizo .’に改めるという。日本人の名前を英語では、名・姓の順で呼ぶようになったのは、一体何時からの事なのだろうか。何れにせよ、自分の名前を初めてひっくり返して自己紹介したとき何とない違和感を感じた事を覚えている。
「郷に入れば郷に従え」だから、名・姓の順で呼ぶ国に行ったらその国の習慣にあわせるべきだとの意見もあるようだが、韓国の金大中大統領は、英語でもKim Dae Jungであって、けっして彼は自分のことを、クリントンさんに‘Ｍｙ name is Dae-Jung Kim’とは言わない。中国人も同じで江沢民はJiang Zeminである。更にアメリカの大統領が日本に来て自分のことを「郷に入れば郷に従え」だからと小渕首相に‘My name is Clinton Bill .’ と自己紹介するとは思えない。その意味では、明治以来になるのだろうが、今回の中学教科書の改定の英断は大いに評価したい。
名・姓の順で呼ぶだけではなく、米国などに行けば、自分の名前を米国流のトムとかビルと言ったファーストネームに替えて使っている日本人は多い。当社の諸先輩、同僚の方々でも大部分が英語流のファーストネームを持っているのではないだろうか。男性は英語流のファーストネームを持ちたがるが、女性ではあまり聞かないのは何故だろうか。日本人は自分の名前がどんな順番で呼ばれようが、そんなところに余りこだわらない、良く言えば状況適応性に優れているからこうなったのだろうか。
良い機会でもあり、今後は、自分自身も積極的に名前を英語でも姓・名の順で自己紹介したり、表記したいと決意したが、ふっと気がついてみたら、英文の名刺から始まりパスポートから何から、自分の名前は名・姓の順で書いており、これ等全てを変更するとなるとえらく面倒な手続きになる事に気がついた。さあどうしたものだろう。
（98/10/16 S.T.）
1998年10月15日
米国よ日本に学べ
バブルが崩壊して死屍累々のしかばねが出て来た頃に、そのとばっちりによる怪我人が街の不動産屋とか新興バブル紳士ばかりではなく、まっとうな銀行やら一流企業にぞろぞろ出て来て、なんだ結局みんなバブルに踊ったのではないかと思ったのは遂、先日の事だ。バブルに踊って良い目を見たのだから、バブルがはじけたと言っても、自己責任は当たり前で連中が痛い目を見るのも仕方なかろうと思っていたら、住専処理の際の農林系優遇やら金融機関保護等々で、良い目は見るけれど痛い目にはあわないところもあるのかと釈然としない気持ちを持ったいわゆる「庶民」は多かった。
LTCMやらタイガーファンドの巨額損失の発覚に端を発して、３２００もあるといヘッジファンドの損失やら、解散やらの話しが次から次ぎに出始めて来たが、これらのファンドへの投資者として、バンカメやらUBSやらの超一流銀行に加え、大学の年金基金とか、まあまっとうと思われた企業、組合の名が次から次ぎに出てくるに及んで、日本のバブルのしかばねを思い出してしまった。
ヘッジファンドは自由主義経済の申し子であり、自由競争、自己責任の世の中では強い者が勝つのは当たり前であり、それで何が悪いという論調は大いに喝采を浴びていた筈だったのだが。しかし、ここに来て、LTCMに対する米国政府主導の救済策の発表やら、ヘッジファンドを潰してしまっては、金融システムが崩壊してしまうというシステミックリスクがあるから、何しろ救わなければいけないという論調が強くなり、日本のバブル崩壊時と同じで「庶民」はどうも納得出来ないという気分にもなってくる。
日本の今回の経済混乱の元凶は、やはりバブル崩壊にともなう処理を誤り、自己責任において処理するべき人が処理して、泣くべき人が泣くべきであったのに、ずるずると責任のがれをして処理を先延ばししたり、「泣くべき人」がお上に助けて貰ったりで、自己責任原則を貫かなかったことにある。
自由競争、自己責任を標榜しその恩恵に十分預かったヘッジファンドとその資金供給者である「善良なる市民」である大学年金組合の連中は、もしヘッジファンドが潰れるならば、他人に救済を求めるべきではないのではないだろうか。又、山一や拓銀の破綻の際には遠慮会釈なく他人の奥座敷に上がって来て、格下げを発表してこういう企業の息の根を止めた欧米系の格付け機関が、バンカメやらチェース、バンカーズトラストといった、ヘッジファンド投資で大損を出した金融機関の格付けをどれだけ引き下げるのか注目したいものだが、まあこの辺はどうも馴れ合いゲームになる可能性が高い。そんな事の積み重ねで二進も三進も行かなくなった日本が辿った失敗の道を米国が辿らない様に、心から忠告するものである。
（98/10/15 S.T.)
1998年10月14日
党利党略
臓器移植法の採決に当たっては党議拘束を外すべきであるという議論が当然のごとくなされた。人間の生命の尊厳という問題は、議員個人の信条に基づいて判断されるべきで、党がこうと決めたからと言って議員個人が束縛されるべきでないという考えには賛同できる。
それでは、今国会での成立の運びとなった金融早期健全化法に於ける破綻前金融機関に対する公的資金投入問題ではどうだろうか。或いは自己資本比率が8%以上の健全行にも公的資金を注入することについてはどうだろうか。この様な問題では、実行に移す方策というのは一つしかないし、その方策は、議員一人一人（少なくとも共産党の様に、資本主義社会の打倒を目的とする党とか、とんちゃん以来、無原則を信条としているかの社民党は別にして）が、検討に検討を重ねて考えるべき問題であって、党が賛成と言っているから賛成、反対と言っているから反対という問題では全くない。
しかるに、どうも国会での動きを見ている限りにおいては、少数の勉強熱心な自民党の若手の議員と、更に少数の野党議員のごくごく一部を除いては、党の決定方針にただ盲目的に従っているだけに見える。党議拘束される依然に、議員が拘束されたがっているかのごとき不勉強さが目立つ。
要するに党利党略が先ず目的化してしまい、本来討議されるべき金融早期健全化への最善の方策は何かという、絶対的な回答を得ようという努力は忘れ去られている。だからこそ、「野党案丸飲み」等という問題も起きるし、野党の党首から「一本取ったどころではなく、百本取った気分だ」等という、金融再生の本質を外れた、勝った、負けたの話しに終始してしまうのだ。
そんな国会での党利党略の明け暮れのお陰で、日本の金融システム再生はもたつき、その日本のもたつきが世界経済に悪影響を及ぼしてしまっている。長銀等は６月時点なら、まだやり方によっては助かったかもしれないが、政治の党利党略による足踏みにより、実質国営管理という正に集中治療室入りの危篤患者になってしまった。
小渕さんも首相になったら満足して、後は何日首相でいられるかに汲々としている様に見えるし、自説を簡単に曲げて「野党案丸飲み」に走った自民党の党三役も、無難に国会運営をして解散総選挙だけは避けたいという意向が見え見えだ。民主党も同床異夢の有象無象のあつまりだから、菅さんにの独走があっても面と向かって文句をいう御仁はいない。全て、党利党略、私利私欲が優先している様に見えて来る。
衆参合わせて７５０人からの議員さんが集まって、こんなことをしていたのでは本当に日本の金融システムは助かるものも助からなくなるのではないかと心配だ。
（98/10/14 S.T.)
1998年10月13日
円がアジアを救う
先週の一日で１０円以上も動くという急激な円高で、ヘッジファンドの中にはかなりの損失を被ったところが出ている。米国最大のヘッジファンドであるタイガーファンドはたった一日で２０億ドルの損失を出したというが、これはタイガーファンドの運用資産の約１割にのぼるという。先のロシア国債でのLTCMをはじめとするヘッジファンドの損失に続いての、この種のニュースに、一頃は下火になっていた、「ヘッジファンド、イコール、博打打ち」と言った発想が再び人々の頭を駆けめぐりはじめたのではないだろうか。それは、即ち博打打ち達に市場を占領されているとしたら、この市場に深入りするのは危ないのではないかという疑心暗鬼を人々に植え付けはじめている。
昨年来、アジア経済の混乱に始まり、日本のもたつきと超低金利、ロシア、中南米のぐらつき等々で安心して資金を置いておくところが無くなった為に、ラストリゾートとして資金が流れ込んだ米国市場も、ここに来てやはり、個人消費の落ち込みが始まりバブル崩壊のリスクも意識される中で、最早完全に安心出来る市場とは言い切れなくなって来ている。
さあ、それでは手元の資金を何処においたらよいかと周囲を見回してみると、浮かび上がって来たのが円という発想は、あながち無理ではない。日本の金融システムは不良債権処理問題でクライシス寸前の状態ではあるが、しかしここをもし乗り切ることが出来れば、経済のファンダメンタルズにおいてまだまだ捨てたものではないという人々の発想はあっても良い。勿論、ドルは基軸通貨特権を持っているから、債権、債務の多寡だけで為替を語る訳にはいかないものの、日本は何せ世界一の債権国である。世界中に金を貸している国の通貨が、世界で一番金を借りている国の通貨と現在の為替レートで良いのかと考える人が多くなっているのではないだろうか。
日本のGDPがアジア全体に占める割合は６割にも及ぶ。何度 IMFの救済策が発表されても、殆ど効用が表れなかったのに、先日、宮沢蔵相が総額３００億ドルのアジア経済支援策、いわゆる宮沢プランを発表した直後から、アジア各国の通貨も、株式も急騰したが、これなどは円の実力は、アジアにおいてドルに匹敵し、あるいはそれを凌駕しつつある証左とも言えるのではないだろうか。（そう考えてみるとアジア諸国が通貨をドルにペグさせたことが、今日の混乱を招いた原因であり、少なくとも円の比重の高いドル・円バスケット制にしておけば良かったのにと悔やまれるぐらいだ）
ドルに対する信頼がゆらぎ始めている今、日本が金融システム再生を早期に達成し少なくともアジアにおいては、ドルに次ぐ第二基軸通貨としての役割を果たすべき時期に来ているのではないだろうか。時間はそんなに残っていないだけに、強い政治のリーダーシップが求められるところなのだが。小淵さん、宮沢さんで大丈夫かなあ。
（98/10/13 S.T.)
1998年10月12日
ＪＲ追加負担問題
橋本内閣の命運がどうなるか、あれこれ言われていた本年はじめごろに、秋の国会での旧国鉄債務の処理問題が、大きな争点となり自民党が割れる可能性すらあり、その頃に政局の一つの山場があると言われてもいた。秋を待つこともなく、早々と橋本政権は退場したが、予定通り旧国鉄債務の処理問題が国会の論議日程に上って来た。しかし先週、この問題は殆ど論議されることもなく、又自民党を割る等という騒ぎにも全くならず、すんなりと衆議院を通過してしまった。あの今年初めの予想は、橋本内閣退陣時期と、旧国鉄債務審議の両方で見事に外れたということになる。
しかし、少なくとも後者の方はあまりに予想外の結末だっただけに予想が外れても同情の余地は大きい。債務処理策の内、特にＪＲへの追加負担問題が論議もされず紛糾もなく衆議院を通過するとは驚きであった。普通に考えれば、一旦潰れてしまった会社（旧国鉄）を再生して民間会社（ＪＲ）として発足してから何年か経過後に、前の会社の借金の請求書が新会社に来る等というこが常識的に許されるはずもない。
しかもその請求書の金額は当初３６００億円と言われていたが、ＪＲ各社は「とんでもない、そんな金は払う筋にありません」と答えたら、「じゃあ、半分の１８００億にする」ということになってしまった。笑い話ならともかく５００人もの偉そうにしている衆議院議員がまともに、こんな話を通してしまったとは何をかいわんやである。
ＪＲ各社は立派な民間会社であり、その内の三社は既に上場までしている。上場会社には外国人もふくむ大勢の一般株主がいる。この株主はそんな請求書が舞い込む等という話しは聞かされておらず、株主となったのだ。ＪＲの株を売り出した国が、後になって実はこれをと言って１８００億もの請求書を送れば、株主は国に騙されて株を買ってしまったことになる。ＪＲの経営者としても、そんな請求書を受け取って支払いをしたら、株主代表訴訟で訴えられる可能性もあるから、当然、訴訟を起こしてでもこんな金額は払う筋のものではありませんと答えるだろう。
この法案に賛成したのは、自民党と自由党と、又あのお邪魔虫の社民党だ。自民党の中には幾らかの造反議員もいたようだが、少なくとも、こんな無責任な法案に賛成した議員の名前は深く記憶にとどめ、選挙民は次回の総選挙で鉄槌を下すべきである。参議院での多少はまともな論議を期待するが、こちらの２５０人もそれほど期待できるのだろうか。考え込んでしまう。
（98/10/12 S.T.）
1998年10月9日
天文単位
太陽から地球までの距離は１億５千万キロあり、これを一天文単位（1AU）と言っている。太陽の半径は７０万キロあるから地球の109倍の半径ということだ。この数字を分かりやすく縮尺で考えて見よう。太陽が直径１１０センチの大きな大玉とすると、地球の大きさは直径１センチのパチンコ球より少し大きいぐらいのボールの大きさということだ。この小さなボールは大きなボールのまわりを一年かけて廻っている訳だが、縮尺でいくとどれぐらい離れているだろうか。答えは約１２０メートルとなる。即ち１１０センチの大きなボールから約１２０メートル離れたところにあるパチンコ球が１年かけてその大玉のまわりを廻っている姿が地球と太陽の関係だ。ちなみに月は地球から約２５センチ離れたところを廻っていることになる。
火星は地球の半径の約半分しかないから更に小さい球ということだ。火星と太陽の距離は1.5AUだから先の縮尺でいけば大玉から１８０メートル離れたところを廻る直径５ミリ程の小さな球を想像すれば良いだろう。木星と太陽の距離は、5.2AU、土星までは9.5AUあるからこれも先ほどの縮尺を用いると、太陽の大玉から木星までは約６２０メートル、土星までは１１４０メートルも離れていることになる。太陽系の最も外側を廻っている冥王星までは、40AUあるから、先ほどの縮尺をつかうと、約4.8キロ（ほぼ赤坂本社から品川駅までの距離）もの半径を描いた楕円を約２５０年かけて廻っているということになる。
そんな訳で太陽系は我々が想像する以上に大きなものだということがわかる。太陽を直径１メーター一寸のボールと仮定して半径4.8キロもある太陽系の中のパチンコ球位の大きさの地球にこれだけ多種多様な生命が宿っていることをあらためて考えると、本当に宇宙の広大さ、自然の不可思議さには驚かされる。
さてそんなに広大な太陽系だが、光速で行けば太陽から冥王星までは約５時間で行ってしまう。太陽系が位置している銀河系宇宙の直径は１０万光年だから、大きい大きいと言っても太陽系の大きさなどは、銀河系宇宙の大きさに比べたらとるに足りないとも言える。ところがその銀河系宇宙でさえ宇宙全体の大きさに比べれば、又小さなものなのだ。というのも宇宙の大きさは無限であるが、さし当たり我々が知りうる大きさは約１５０億光年先までだから、直径１０万光年の銀河系宇宙の大きさなどはけし粒のようなものなのだ。いやはや宇宙というものはとてつもない。
（98/10/09 S.T.)
1998年10月8日
ハードランディング
金融システム再生法案の国会審議の迷走も昨日で多少の光明が見えて来たといった程度だろうか。しかし、そう言った国会審議を置き去りにして実体の金融システムの状況は益々悪化の道を歩んでいる。小火（ぼや）の内に消火方法を論議しはじめ、時々柄杓で水を撒いていたが効果もなく、いよいよ火の手がかなりまわって来ても未だ論議が続いているというところだろうか。実際問題、先ずバケツで水をぶっかけるとか、消防自動車を呼んでくるなりしないと全焼だという声も聞かれる。どうせ助からないものなら、せめて延焼をくい止めなければ、未曾有の大火になってしまうかもしれない。
論議の結論が出ないままに、既成事実として事態はかなり進んでしまっている。長銀が事実上の国家管理になってしまっている中で政府の決断が注目されているのだが、９月末に日本リースの会社更生法の適用申請がなされた。この意味合いは大きい。何故なら、日本リースを当初予定されていた様に、一部金融機関による債権放棄などを絡めたソフトランディング方式では処理せず、いきなりハードランディングの処理をすると言うことになってしまったからだ。
「健全な借り手」の保護ということが良く言われる。健全な借り手がいるならば、「不健全な借り手」という者もいるはずである。健全な借り手と不健全な借り手の峻別はその境目のところでは極めて難しいものだ。しかし日本リースの場合、問題なのは健全な借り手と不健全な借り手の峻別の基準が明示されないままに、突然ハードランディングが行われたことにある。即ち、ある時突然、判断基準が明示されないままに政府によって不健全な借り手と烙印を押されハードランディングをさせられる借り手が次々に出てくる可能性があるというメッセージとして市場にとられたのだ。
このことで、誰が健全な借り手であり、誰が不健全な借り手であるかについて各金融機関の間、或いは投資家の間で一気に疑心暗鬼が拡がってしまった。こうなると、健全な借り手であっても市場がゆえなく不健全であると見てしまえば、当然資金的な困難に直面し本当に不健全な借り手となってしまうだろう。その様な信用のダウンスパイラルが次々に起こって来ないとは言い切れない。日本リースの処理はその意味では恐怖の連鎖への扉を開けてしまったことに等しいと言えるかもしれない。
正に未だ消火の方法があるかも知れないときに、何の判断基準も示されないままに見せしめ的に一気に打ち壊しをしてしまうようなハードランディング策が、今回の金融システム再生の為の最良の策とはとても思えない。何れ本当に不健全な借り手をハードランディングで処理する場面も出て来ようが、先ず政府、金融当局が健全な借り手、不健全な借り手の峻別に明確で透明な基準を設けることが先決であろう。その選別基準もないままのハードランディングは無謀というか、無策の最たるものではないだろうか。
（98/10/08 S.T.）
1998年10月7日
保険会社の使命
保険という制度の根本を支えるのは、予期しない事態、将来のリスクに備えて、人々が相互に資金を出し合って助け合うという互助の精神である。もし、誰が何時死ぬのか、何時、どんな事故に遭遇するかを正確に知ることが出来れば、その人は最も効率よく保険に短期加入して、その事故が起きれば、掛け金の何倍もの多額の保険金を受け取ることが出来るだろう。次々とこういう保険請求が続いたとしたら、保険会社は破産してしまうだろうし、そうなれば社会における相互扶助システムである保険制度そのものが崩壊してしまう。
従って、この社会に必要な保険というシステムを守る為には、加入者の側が制度を悪用しないことが大原則であるが、システム運用者である保険会社が、悪用を許さない揺るぎない審査システムを持つことが必須であり、それは保険会社の社会的な責務と言える。
ドラマの世界、例えば「家政婦は見た」ならば主人公が訪ねる場所で毎週次から次に事件が起こっていたのだが、現実の世界である特定の人のまわりにこんなに集中的に事故が起きるとしたら、何か犯罪につながっているのではと疑うのが当然だろう。しかし、今回の和歌山の事件では長年異常事態が続いているにもかかわらずこの事態が看過されて来てしまった。この不可思議極まりない事態を長年見過ごして来た為に、ヒ素中毒事件が次々に起きたし、毒カレー事件にもつながったとしたら保険会社の審査システムが機能しなかったことのツケはあまりにも大きいと言える。
警察もこの間、捜査をした形跡はない。赤の他人に多額の保険をかけ、月額７０万もの保険金を払い続け、２５件、８億５千万もの保険請求を次々に受けていた人物がいるにもかかわらず、そこに異常さを感じないような社会的仕組みはやはりおかしいのではないだろうか。この詐欺事件の場合は保険会社が被害者ということになるが、ずさんな保険審査の為に次々とヒ素中毒患者が出たと考えると、保険会社を被害者とするのには抵抗さえ感じる。
何れにせよ社会的な責任を果たすことに保険会社はもっと真剣に取り組むべきであり、少なくとも早急に被保険者への保険加入の通知と確認、多重の保険加入者のチェック、保険金請求時の事実審査の強化等の対策をとるべきである。
（98/10/07 S.T.）
1998年10月6日
報道における私権とは
保険金詐欺容疑での林夫妻の逮捕劇で、テレビのワイドショーが活気づいている。オーム事件以来の規模と言ってもよいだろうか。未曾有の事件ではあるし、死者四人という犠牲の出た毒入りカレー事件との関連も示唆されているだけに、視聴者や新聞雑誌の読者の関心が高く何百人という報道陣が現場付近に入り乱れいた。それ以前にも、日曜日の逮捕までの75日間にわたり報道陣が林夫妻の自宅前に連日連夜群がり、正に彼らの一挙手一投足をマイクをつきつけ、カメラを向け続けていたが、この大報道体制と報道姿勢にはいささか疑問を感じる。
家のまわりに連日連夜、報道陣が大挙しておしかけ取り囲み、上空にはヘリコプターが飛び交っているような状況は、逮捕状が出てもいない時点では林夫妻のプライバシーの侵害であり、アメリカ人の好きな言葉でいえば、「人権」の侵害と言えるのではないだろうか。逮捕されてさえも、あくまでも保険金詐欺および、殺人未遂の「容疑」によるものであることを考えると、「どうせ、あいつらが犯人に決まっているのだから、プライバシーなど侵害してもかまわない」といわんばかりの、報道陣の行きすぎた行動は反省されるべきではないだろうか。
これと同じ様な状況で、松本サリン事件での河野さんを犯人と決めつけて大失態を犯したマスコミは、その当時は過剰報道に対する反省の意を示したはずだが、時の風化とともにその反省を忘れてしまったのではないだろうか。
報道する側は、この様な批判に対して「視聴者、読者がそれを求めているのだから自分達のやっていることには社会的使命がある」と反論するだろうが、しかしどう考えても７５日間にも亘って、百人を超える報道陣が常時、ある一般市民の家を取り囲むという事態は、私権の保護と言う意味あいからも蛮行である。逮捕前数週間は、何故早く逮捕しないのかと言わんばかりの報道も目立ったが、冷静に事件を捜査し、起訴するかしないかを決めるのは検察であって、報道が予見に基づいて、デマゴーグ的に世論を扇動し、司法を動かそうとする等という考え方は明らかに間違っている。
少年法の改正問題で、加害者の人権を尊重するあまり被害者の人権が軽視されていることが種々問題提起されているが、これは正鵠を得た問題提起であり何らかの改善がなされるべきと考えるが、その論議と今回の報道姿勢の問題とは全く次元の違う問題だ。
常軌を逸したかのような報道姿勢を取らざるを得ないのも、一般視聴者や読者がそれを求めるからというのが、マスコミの言い訳であり、それも一理あるとするなら、のぞき趣味で他人のプライバシーを侵害することには平気な、一般の視聴者、読者も共犯ということになるが、自省をこめて私権の尊重という事を考えてみたい。
（98/10/06 S.T.)
1998年10月5日
プロ野球日程編成に一工夫を
マクガイアーとソーサーのホームラン争いに沸いたメジャーリーグは、その興奮を持続したまま、プレイオフに突入して、連日の好ゲームが展開されている。一方日本では、横浜、西武ともにマジックも点灯して胴上げまで一息のところまで来ているという緊迫の場面ではありながら、例えば巨人は早々と先週土曜日に今シーズンの全日程を終えてしまったのに、横浜はまだ８ゲームも残し、中日は暫く試合がない上に同一カードばかりが残っていたりと日程編成で間延びがしてしまっている。
メジャーにはナショナルリーグ、アメリカンリーグ合わせて３０ものチームがあり、インターリーグの試合もあるから、一つのチームが一年で顔を合わせる相手チームの数は２２チームにもなる。従ってゲーム編成からも実に変化に富んでいる上に、ワールドシリーズに至る現在進行中のプレイオフ制度等によりファンを日程的に白けさせたりしないような仕組みになっていて飽きさせない。
横浜と西武の胴上げが近々あったとしても、両チームともにまだ試合数をかなり残しており（西武は現在未だ残り試合数は９もある）その残りの消化試合を終えた１０月の下旬まで、日本シリーズは始まらない。従って、ファンとしても胴上げの興奮を日本シリーズまで持ちこたえさせられるのだろうかと心配になってしまう。
これは、日米の日程調整の仕組みの違いが原因となっている。メジャーでは雨天などで中止になった試合は、なるべく同一カードの次の試合の際などにダブルヘッダーでどんどん消化する仕組みがある。しかし、日本では毎月１日か２日の予備日でさえダブルヘッダーが組まれることはないし、もし予備日が再び雨になると今年の様に、ドームを本拠地にしていないチームはシーズンの最後に、やたらと多くの未消化の試合が残ってしまうことになるのだ。
来年度のプロ野球の試合、日程編成に当たっては、次の様な点を考慮してペナントレースを通じての緊迫感を盛り上げて欲しい。
先ず、毎月単位での各チームの残り試合数がほぼ同数になるように、予備日のダブルヘッダーをシーズンの早い時期から取り入れるべきである。（現在はシーズン中のダブルヘッダーが予備日も含めて無い為に、予備日も雨天と言ったケースが重なると今年の様にチームによるゲーム数の消化にばらつきが拡がってしまう。）これによって、全体の日程も短縮できるから日本シリーズは毎年１０月の初めには開始出来るようになる。（時には小雪がちらつきそうな１１月の中近くまで日本シリーズをやっていた年もあったがこれではファンも付き合いきれなくなってしまう）
次に、インターリーグの試合を増やしすべきだ。イチローと桑田、あるいは大魔人との対決などがシーズン中数回見られるようになれば、プロ野球の人気は更に増すはずだ。現在の様に６チームの間の変化のない試合の組み合わせではやはりシーズン途中にいい加減飽きが来てしまう。
更にはシーズンの佳境でオールスターゲームで一週間ちかくペナントレースが中断されるのも白けの原因になるので、オールスターゲームはメジャーリーグと同じく一試合だけにして、オールスター休みの期間を短縮してはどうだろう。
日本のプロ野球にもマクガイアー、ソーサー並みの迫力があればとは思うが、それが無い物ねだりならせめて、日程編成で球趣が盛り上がり、持続するように工夫して欲しいものだ。
（98/10/05 S.T.)
1998年10月2日
サンシティー
アリゾナ州にサンシティーという町がある。今から２０年以上も前に、悠々自適の引退生活をおくりたいという高齢者だけの町を作ろうという主旨のもとに、何もない砂漠の中に計画的に作られた町である。人口は既に市として十分な程になり、ふんだんに使う水と資金により、緑豊かな楽園が出来、瀟洒な家並みと高齢者の生活を十分満足させる豊富な施設は、正に引退者達の理想郷とも言える。
しかし、この町は異様な町でもある。活気に乏しく、よそよそしい死の町と言えるかもしれない。それは、住民として高齢者だけしか受け入れない為に、当然ながら若者とか、子供達がいないからだ。その分、町は学校などの公共施設を作る必要がないから、財政的には教育関連費用で財政を圧迫されている他の市等にくらべれば豊かなのだが、何か雰囲気はおかしい。
考えてみれば、他人の子供の教育の為に自分達の税金を使われるのは、面白くないという個人のエゴの固まりが、こういう異様な町を作ってしまったとも言えるのだ。個人といえども社会の一員であることを、考えると社会的な責任の一翼は担わなければならないのは当然だ。全員がエゴを徹底的に追求する方が、自然調和で整然とした秩序が出来るという、フリードマン流の超自由放任的な考えもあるが、サンシティーの例をみると、それは余りに極論とも思えて来る。
最近、産廃の最終処分場の建設に関する住民投票が各地で盛んだ。住民投票の結果は先ず90%以上の住民が建設反対ということになる。誰も、自分が産廃施設で幾らかの収入につながるというのでなければ、近くにそんな施設が出来るのは嫌に決まっている。水質の汚染が心配だとか、緑の森を守れだとか、後付けの理由は幾らもまことしやかに言われるが、「自分もごみは出すけど、処分は余所でやって欲しい」という住民エゴの意識が一切ないとは言えないだろう。
日本の防衛上不可欠な基地とか、空港や道路の建設、ごみの最終処分場や焼却施設、火葬場や公営の墓地などで、どれをとっても住民投票をやって賛成多数などということは、まず考えられない。それは、住民にしてみればそんな施設が近くにあることは、迷惑だというエゴがどうしても働くからだ。その結果、全国どこにもごみ処理場は出来ないし、町中にごみがあふれるという様なことになるかもしれない。
サンシティーを生み出した、あの異様な雰囲気を日本中が漂わせるようになる日が来ないことを祈る気持ちだ。
（98/10/02 S.T.)
1998年10月1日
台湾と日本
台湾はかつてオランダの植民地であった時期には、オランダ語でフォルモサ（美しい島）と呼ばれていた。現在でも台湾の人々は同国のことを美麗島とも呼んでいる。そのオランダの占領を解いて台湾の独立を果たした英雄は、日本でも「国姓爺合戦」の主人公和唐内のモデルとしても有名な鄭成功であるが、彼の母親は日本人であることは良く知られているように、日本と台湾との歴史的なつながりは古い。
長い期間の日本の台湾統治という苦い歴史はあるが、概して日本に対する台湾の人々の感情は悪くない。少し昔には台湾出身のテレサ・テンが日本で好まれ、最近では台湾芸能界から身を起こした金城武が大人気になっている様に、日本人も台湾に対しては昔も今も親近感をもっている。
台湾の独裁者でもあった蒋介石は、終戦時に日本が連合国の四ヶ国の分割統治となる可能性があった際に、それに強行に反対した。しかも、日本への戦時賠償請求権を放棄し、天皇制の維持が日本の戦後復興に必要だと主張したのも彼であり（余計なことをしてくれたという人もいる様だが）東西分断の悲劇を味わったドイツの事を考えれば、蒋介石は今日の独立国日本の礎を築いてくれた恩人であるとも言えるだろう。そのお返しの意味なのだろうか、天皇家は現在、台湾の故宮博物館に陳列されている明朝時代の翡翠の屏風（中国最大の秘宝とも言われている）を寄贈したし、佐藤栄作元首相の秘蔵品であった唐三彩の見事な置物も遺族によって同じく故宮博物館に寄贈されている。
台湾は選挙に基づく民主主義的政体をとっており、自由主義経済体制をとっている。一方、中国は、共産党の一党独裁であり民主主義国家とは言い難い。又、社会主義の実現をその究極の国家目標においているが、社会主義、共産主義の教条的最終目標は資本主義国の抹殺であることを我々は意識しておくべきである。その、中国は９６年には台湾総選挙の際に台湾独立派が台頭することを嫌い、威嚇の意味で台湾海峡にミサイルを発射した。最近では自分達の領海でもない公海である台湾海峡を日米安保条約にもとづき日本政府が「日本の周辺」ということさえ、あたかも領海を侵犯されたかのような反発をしめしているが、これなどは国際的な非常識と言えるであろう。
クリントン大統領は先の中国訪問の際に、台湾に対する中国の三不政策（台湾独立、二つの中国、台湾の国際組織加入、に反対するという政策）支持という愚行を犯してしまった。今秋に予定された江沢民の訪日に先立ち中国は日中共同声明で日本も三不政策支持を表明するように事前に要求したとも言われる。それに対して日本政府が難色を示した為に、突如、洪水対策の為と称して江沢民の訪日が延期されたという噂がまことしやかにささやかれている。噂の真偽はともかく、日本は中国との政治経済を含めあらゆる分野での友好路線を推進するべきであることは当然必要であるが、短絡的視野の損得勘定のみに立脚して信義をすて台湾排斥の路線をとるといった誤った道を歩むことだけはしてはならないだろう。
（98/10/01 S.T.）