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1999年4月

＜＜タイトル＞＞
04/30  月の力  04/28  日・米・中の力学  04/27  旧敵国条項  04/26  小渕さんコソボへ  04/23 ピカソの最後の言葉   04/22  密告社会の怖さ  04/21  決選投票  04/20  ヤフー株は妖しい  04/19  ユーゴ停戦を願う  04/16  蓮っ葉の語源  04/15  お馬鹿さん   04/14  ポル・ポト派の裁判  04/13  通帳のシミ   04/12  都知事選後の政局  04/09  円国際化への一歩  04/08  怪しげな正義  04/07  張り子の虎   04/06  やっぱり、さくら  04/05  中国首脳の外交   04/02  宗教という免罪符   04/01  雇用本位制

1999年04月30日

月の力

月の誕生は地球の誕生とそれほど変わらない約45億年前だと言われている。未だ、火の玉状態であった原始地球に、火星と同じぐらいの大きさの惑星が衝突し、その時に飛び散った破片が、再び衝突を繰り返して固まったものが月と言う訳だ。この月、形成の過程の仮説を‘ジャイアント・インパクト’説という。

誕生直後の月は、地球の極めて間近にあったと計算されており、現在の月と地球の距離の1/16のところにあったという。今から、30億年前に地球に生命が誕生したが、その時でさえ未だ、月は地球からそんなに遠くではなかったのだ。恐竜が絶滅したと言われている今から6千万年前に、その恐竜達が見た月は、今の月の何倍もの大きさに見えていたはずだ。

月と地球はお互いの引力によって引っ張りあっているから、月が現在よりも近くにあった太古の時代には、地上に及ぼす月の引力はいまよりもずっと強力なものであった。従って、月の引力によって引き起こされる、潮の満ち干きは極めて激しいものであったと想像出来る。現在でも、潮の干満の差はによって引き起こされる様々な現象は驚異的ですらある。アマゾンで起きるボロロッカといわれる、河川の大逆流現象もこの潮の干満によって起きるのだ。最近、ベネチアの街が大潮によって水浸しになったことの記憶も新しい。クリーンなエネルギーとしてこの潮の干満の力を利用しようという潮力発電も既に様々な実験が繰り返されており、小規模ながら実用化もされている。これなどは、もとはと言えば月の引力をクリーンエネルギーとして利用しようというのだから、月も身近に感じられるではないか。

出産は満潮時が多いというし、ウミガメなどの多くの生物の産卵期も大潮すなわち満月の時だ。これは、生命が誕生以来、その生命の仕組みの中にあの激しかった月の引力による潮汐力を組み込んでいるからだと言われている。生命が生まれてからの長い歴史の中で、生命の営みの中に大きな影響を与えた太古の月の記憶は、DNAに深く刻み込まれたといえるのだ。

以前病院で採血を受けた時に、中々上手く採血できなかった看護婦さんが言い訳にか、「今は干き潮だから、血が良く出ない」と言っていた。言い訳に違いないし、まさかと思っていたが、次に採血した時にはあっと言う間に注射器の中に吹き出すように血が取れたので、後でしらべてみたらその時間は満ち潮だったことがある。科学的根拠があるのかないのか、未だに不思議に思っている。我が身も、太古の月の引力の記憶を持っているということなのだろうか。月は偉大だ。

(99/04/30　S.T.)

1999年04月28日

日・米・中の力学

5月に行われる日米首脳会談における、主要議題は日本経済の成長回復と内需拡大をともなう市場開放であるといわれている。アメリカ経済の保護主義の台頭には甚だしく、石原新都知事の「ノーと言える日本」ではないが、日本に居丈高に理不尽な要求をするアメリカの姿勢には、いかに知米派、親米派といわれる人々でも、いらいらが募っているのではないだろうか。

日本に対して国際経済のルールを逸脱した要求をかかげ、それが飲めないならばスーパー３０１条だと脅されたのでは、いかに｢人柄の小渕さん｣でも顔色が変わるだろう。困ったことに米国は、自分達の押し付けるルールが正義であるという、自己催眠に陥っており、その傲慢な唯我独尊の手法が国際的に嫌悪感を持たれていることに気付いていない。

中国も又、米国に似ている。天安門事件や、チベットの人権問題や、はたまた日本の防衛における周辺地域の論議には、もしも「台湾」を含めるならばただではおかないぞと、内政干渉そのものといって良い脅しをかけて来ている。江沢民主席の昨年の訪日時に於ける非礼な言動とあいまって、今、日本では中国に親しみを感じないという人が増えていることは、実に悲しむべき事態だ。

わがまま者のこの中国と米国の二国間関係が、中国の人権問題と、スパイ事件などもあって急速に、冷え込み気味だ。朱鎔基首相の訪米も、WTO問題を一気に解決しようと図ったが、結局、決着しなかったことで、失敗だったと言ってもよいだろう。

今、米国は対中国政策では、日本の協調を欲している。又、中国も対米関係の打開のためには、日本の理解を求めている。即ち、米国も中国も、日本には言いたい放題のことを言っているものの日米中の三ヶ国関係で考えれば、日本を自陣営の側に巻き込もうと必死なのだ。米国は日本が中国よりにスタンスをかえられては困るだろうし、中国も日米安保のガイドライン問題などで、日本が中国と距離をおき、より米国に接近することを、恐れている。両国にとって日本は大切な国なのだ。

このような、国際情勢を理解するならば、日本はこの有利な状況を外交上、有益に使うべきだ。即ち、対米の交渉においては、自主性を持った主張を堂々と行い、身勝手な対日要求を押し付けることが、日本を中国側へと押しやることになることを、警告すべきだ。

又、一方中国に対しても、善隣友好の観点にたって協力関係を進めるべきであり、今のような、反日的、あるいは嫌日的な外交姿勢は、日本をより、米国サイドに追い込むことになり、それは中国のためにならないことを、知らしめるべきだ。

小渕首相が訪米でそのような、自国の自主性にもとづいた堂々たる論陣を張ることを大いに期待したい。

(99/04/28　S．T．)

1999年04月27日

旧敵国条項

The United Nationsは日本では「国際連合」と訳されている。国連は第二次世界大戦の最中、日本の敗戦以前の1945年4月に、当時の連合国がアサンフランシスコに集まり、起草し調印した｢国連憲章｣に基づいて、同年１０月に発足した機関である。即ち、｢国際連合｣という訳では、ぼかされてしまっているが、本来は直訳通り｢連合国群｣あるいは「連合国軍」と訳されるべき成り立ちをもっている。

既に、設立後、半世紀以上が経っているにも拘わらず、設立当時の連合国軍の戦争遂行とその戦後処理という本来の目的の為、敵対していた日独などのいわゆる｢同盟国軍｣各国に対する制裁条項が今も厳然として国連憲章の中に存在している。

それが、第二次世界大戦中に連合国の敵であった国々に対し、地域的機関などが安全保障理事会の許可がなくとも強制行動を取り得ることなどが記載されている条項（第53条と第107条）のことであり、「旧敵国条項」(Ex Enemy Clause)と呼ばれているものだ。

旧敵国の具体的な国名は、国連憲章には明記されてはいないが、当時の連合国の敵国であった、日本、ドイツ、イタリア、ハンガリー、ルーマニア、ブルガリア、フィンランドの７ヶ国を指すことは明白である。

日本は1970年以来、度々、国連総会でこの｢旧敵国条項｣の削除を求めているが、以来すでに30年が経とうとしているにも拘わらず、一向に削除の気配がない。

国連における、これらの７ヶ国の占める役割から考えればあり得ない事ではあろうが、理論上から言えば、例えば中国が尖閣列島の領有問題で、安全保障理事会の許可なく、尖閣列島に地域的機関と称する軍隊を派遣しても、国連憲章上は合法ということになる。即ち、国連憲章に合致した行動である以上、国連加盟国である日本は、その占領を唯々諾々と認めざるを得ないということにもなりかねないのだ。

日本の国連の安保理事会常任理事国入りについても、既に、日本がその運動を始めてから10年になろうとしているにも拘わらず、一向に実現の兆しもない。その、一方では、日本は国連負担金では全体の１６％の負担を行い加盟国中、米国に次いで第二位である。

旧連合国の国際機関に加盟し、メンバーとして膨大な経費を負担して貢献しているにも拘わらず、未だ正式メンバーとして扱われないどころか、敵国扱いを受けているのが我が国の国連における立場なのだ。

国連も各国の利害のからむ外交交渉の場であり、その決議が必ずしも普遍的な正義とは言い切れないし、国連が世界平和の守り神であるという神話を信ずるわけにはいかない。この様な国連と日本の関係を考えるならば、今日、衆議院を通過の見通しとなった、ガイドライン法案において、船舶検査基準に国連決議を要求している野党の主張はうなずけない。

そもそも、日米安保という自国防衛の為の条約の実施基準を、第三者に委ねること自身ナンセンスだ。まして、いかに死文化しているとは言え、日本を敵国扱いしている憲章をもつ機関の基準に委ねる等ということは、日本の国家としての防衛の根源を危うくすることに他ならないだろう。

(99/04/27　S.T.)

1999年04月26日

小渕さんコソボへ

コソボの首都フリシュティナの爆撃によって破壊された墓地の大きく傾いた十字架に向かって泣いている老婆の写真がある。家族の誰が死んだのだろうか、孫なのか息子なのか夫なのか、老婆の悲しみに震えるような肩が、この紛争の悲惨さを物語っていて鮮烈な印象を与える。この戦争写真は、長く人々の記憶に残ることだろう。この老婆は、セルビア系の住民とキャプションがついている。セルビア人に故郷を追われて難民となってアルバニアやマケドニアに去らざるを得なかったアルバニア系の住民ではなく、このコソボに一割程いるといわれるセルビア人の老婆だ。

NATOの爆撃が、１００万人といわれるアルバニア系住民の難民化という悲劇を生んでいる。又、 同時にNATOからみれば加害者側のセルビア側民間人の爆撃による被害も拡大している。結局NATOが空爆によって救おうとしている側にも、制裁しようとしている側にも民間人の死傷者は増すばかりなのだ。

ミロシェビッチ大統領がヒトラーの再来であるかのようなNATO側の論理が、一体どこまで真実なのかは知る由もないが、そのヒトラーの再来に和平案を飲ませるための犠牲者の数としては、既に多すぎる数字だ。

NATO軍は既に本来の空爆の目的を見失っている。アメリカの沽券を保つことが目的化されてしまっていて、紛争解決の糸口も見つかっていない。セルビア人は過去一千年に亘って、異民族に降伏したことがなく、一旦征服をうけても長期のゲリラ戦による抵抗を続けて来た民族であることを、 NATOは知っているのだろうか。NATOの地上軍は、更に悲惨な戦争被害者を両側に増すのみで、事態の解決には何等役立つものではないことは歴史が示している。多くのNATO軍兵士の母親達を、あのセルビア人の老婆のように墓場の前で泣かせることになることは明らかだ。

空爆開始によって、既にアルバニア人とセルビア人との対立感情は、今後１００年は消えることのない程に高まってしまった。これに、更に地上軍投入による紛争の長期化となれば、このバルカンの地は、未来永劫、民族の憎悪の渦巻く地になってしまうことだろう。

空爆の停止から全てが始まるといえる。その事により何しろアルバニア側とセルビア側の両方に広がる死傷者の数に歯止めをかけることが必要だ。

コソボ住民に対するセルビア側の攻撃の恐れがあるというのなら、これこそ、安保理事会の決議による、国連平和維持軍の派遣を考えるべきだ。

常日頃は人の命は地球より重いと、無抵抗平和主義を標榜する、社民党や、自国の防衛に不可欠な日米安保にさえ戦争につながると反対している共産党は、何故、今これだけ、悲惨な戦争が続いているコソボの問題に対して、何も行動を起さないのか。これも不思議な話ではある。

バルカンの地には、歴史的にも地理的にも利害関係を持たない、日本こそが停戦の仲介に最もふさわしいのではないだろうか。

小渕首相は、連休中の訪米は取りやめ、急遽バルカンの地に飛びコソボの停戦仲介を買って出てはどうだろうか。

(99/04/26　S.T.)

1999年04月23日

ジョン・レノンがＮＹで凶弾に倒れたのが1980年、あれからもう20年が経とうとしている。彼が生きていれば今年59歳になる。

レノンとともに、ビートルズの中心であったポール･マッカートニー（ Paul McCartney）は、今年57歳だが、現在でも、その音楽活動は、ビートルズの全盛期とほとんど変わりないほどに意欲的だ。

ビートルズが解散したのは、1970年だが、ポールはその後、自分のバンドであるウイングスを率いて、世界中をツアーした。そのメンバーには彼の妻であるLinda McCartneyも最初から参加している。１０年程前に東京ドームでの、このウイングスの公演に行ったことを思いだす。印象的だったのは、満員の聴衆が実に広い年代に亘っていたことだ。ビートルズがやはり、今世紀、最も好まれたバンドだということを実感した。先日タイム誌が発表した今世紀の歌手100人の一位にレノン、七位にマッカートニーがランクインしていたがうなずける話だ。

1973年にこのウイングスの出した‘ Band On The Run’というアルバムがウイングスのツアー25周年を記念して、2枚組みのCDとして最近、再発売されたので、早速、買い求め、毎夜聞いているが、当時を思い出し全くあきることがない。

このアルバムの中でも、特に‘Picasso's Last Words (Drink To Me)’という曲が気に入っている。ピカソは92歳で亡くなったが、その死の前夜12時迄皆と酒を飲んで、大いに芸術論を語っていたという。12時過ぎに、来客達に、未だ未だ大いに飲んでいって欲しいと言い、更に‘Drink to me. Drink to my health. You know, I can’t drink any more.’(もちろんフランス語ではあるが）と言い残してベッドルームへ去ったのだという。ピカソはその3時間後に心臓発作で亡くなった。即ち、ピカソの最後の言葉は、「みんな、私の為に乾杯してくれないか。私の健康を祝して乾杯して欲しいんだ。私は、もう飲めなくなってしまたがね。」だったという訳だ。偶然であるにせよ、彼が自分の死を暗示していたようで、大芸術家の最後の言葉として、中々感動的だ。

この、ピカソの最後の言葉とその時のストーリーをポールが、実に良い曲に仕上げているから、機会があれば一度、聞いてみられる事をお勧めする。

尚、このCDには、この曲が出来た経緯を俳優のダスティー・ホフマンが語っているのが録音されている。それによると、1973年にダスティー・ホフマンはスティーブ・マックイーンと共演で「パビヨン」のロンドンでのロケ中であった。ある夜、彼はポールに招待され彼の家で飲んでいた時に、このピカソのエピソードをポールに語ったのだという。ポールはその話に感動し、即興でこの曲を作ったというのだ。ピカソもポールも今世紀が生んだ天才と言って良い。この組み合せも面白い。

（99/04/23　S．T．）

1999年04月22日

先の検事さんの不倫騒動と同様にこの事件の発端は、ゴシップ雑誌に不倫相手の女性が売り込んだネタがもとで起こっている。人を背中からは撃たないとか、別れた愛人の悪口は言わないといった、法律にはないが最低限守らなければいけない掟のようなものを守ろうという意識が、今の日本には失われているのではないだろうか。

8年余りに亘って菅沼氏と不倫関係にあったというこの女性は、菅沼氏の奥方から見れば夫を奪った加害者のはずだが、告白記事の中では、8年間もてあそばれていた全面的な被害者という登場の仕方だが、それは一寸虫が良すぎはしないだろうか。

自省多々。

(99/04/22 S.T.)

1999年04月21日

決選投票

石原新都知事誕生という結果に終った先の都知事選挙だが、選挙前に懸念されていた再選挙という事態に至らなかったことで、関係者はほっと胸をなでおろしているのではないだろうか。

公職選挙法によると地方自治体の首長選の当選者の条件として「有効投票総数の４分の１」の得票が必要とされ、該当者がいないときは再選挙をおこなうと規定されている。この再選挙は第一回目の選挙から最長で約７０日後に行われ、前の選挙に立候補していなくとも新たに立候補が可能だ。もし都知事選が再選挙になったら、青島前知事やら、桝添候補との内ゲバになった、栗本慎一郎氏などの立候補という事態もあったかもしれないのだ。この再選挙でも「有効投票総数の４分の１」の当選条件を満たす者が再度でなければ、再々選挙が行われることになり、条件を満たす当選者が出るまで際限なく繰り返されることになる。

この様な形で選挙が繰り返される期間は、首長不在の状況が続くことになるし、又、再選挙の結果について、選挙管理委員会に不服の申し立てがあった場合、裁判での判決が出るまで、約1年程、この首長不在が長引くこともあり得る、この様な事例も実際に起きたことがあるという。都知事選の場合には選挙を一回行うだけで、その選管費用は約５０億円かかるというからこの費用も馬鹿にならない。

民主主義の基本にある選挙制度は、やはり、民意を出来る限り反映し、かつより公正で合理性のあるものである必要がある。但し、投票率が50％前後であることを考えると「有効投票総数の４分の１」即ち、全有権者の少なくとも8分の１以上が選らんだ首長でなければ民意の反映の下に選ばれたとは言えないから、この４分の１条項は、整合性があり維持すべきである。

問題は、再選挙実施規定だが、こちらには明らかに欠陥があり、早急に改正をおこなうべきだろう。先ず、「再選挙」である以上、第一回目に投票行動を行った有権者の意志を反映させ、第一回目の選挙の上位２名の「決選投票」方式にすることを提案したい。又、この決選投票までの期間は大幅に短縮すべきであり、少なくとも第一回選挙後1ヶ月以内には行われことにすべきだ。

今回の知事選挙に出馬した柿沢候補、鳩山候補の抜けたあとの衆議院補欠選挙に比例区選出の衆議院議員が議員辞職して立候補する動きなどが事前にささやかれていた。｢衆議院を辞めて、衆議院に立候補する｣という可能性があったわけだが、この妙な現象もやはり、公職選挙法の欠陥ではないだろうか。

再度言うが、民主主義の基本になる選挙制度を、より公平で合理的なものにするために、国会は迅速に行動を起すべきではないだろうか。

(99/04/21　S.T.)

1999年04月20日

連日1000万台の乱高下を続けていた、インターネット検索のヤフーの株価だが、昨日は700万円下げの3,600万円で引けた。これは、同社が前3月期の決算を発表し、その内容は大幅増収増益ではあるものの、無配継続となったことも影響していると思われる。それにしても、このヤフー株が、バブル株というか、狂乱株に見えてしょうがない。

昨日の決算発表によると、ヤフーの1999年3月期の、売上高は19億1485万円（前年度比50.9％増）、経常利益が3億9130万円（同197.0％増）、当期利益が1億8366万円（185.1％増）の増収大幅増益である。 この数字だけを見れば、確かに儲かっている会社ではあるものの、全く中小規模の新興企業にしか見えない。

株式配当については、利益が、急騰している今の株価に比べて「株主に喜んでもらえるような金額を支払うまでになっていない」との理由で無配継続となったと伝えられているが、確かに最高値は6000万円までつけた株に出す配当というのは、どれぐらいが妥当なのか社長ならずとも見当がつけにくいことだろう。

同社の株式の額面は５万円であり発行済株式数は7000株弱に過ぎない。株価収益率は昨日時点の株価でも3000倍ということになる。値下がりしたとは言っても一般的な50円額面に換算して3万6千円の株価というのは、普通の株式理論からは、考えられるレベルではない。

同社の株式時価総額は昨日時点で、約5千億円であり、総合商社では伊藤忠とほぼ同額だし、又、コマツやマツダなどの巨大製造業にも迫る金額だと報道されている。ヤフーは従業員65人の会社で、如何に成長性に期待されているとはいえ、この巨大な「企業価値」の数字はどうもピンと来ない。

勿論、様々な要因で株価が構成されているのだから、それなりの理由付けは出来るだろう。例えば市場に流通しているヤフー株が1000株程度しかないという極度の株不足から、マクガイアーのホームランボールの様な、骨董価値、希少価値から理論上あり得ない価格がついているという説明も株価の一面を物語っているのだろう。又、米国の株式市場でのインターネット関連株（ネット株）の異常人気の連想から、いわゆるネット株の乏しい日本の株式市場で、ヤフーを拾おうという動きも作用しているのだろう。

しかし、どう考えてもPERが3000倍の株というのは、妖しげだし、数字から見る限り、この手の株には、一般人は手を出さない方がよさそうだ。

最も、現物で買おうと思えば、一株でも4000万からの金額を用意しなければいけない訳だから、買いたいといっても手が出ないというのが、本音ではあるが。

(99/04/20　S.T.)

1999年04月19日

ユーゴ停戦を願う

太平洋戦争の際の米軍の基本戦略とは、日本および、日本人のかなめであった天皇の居所である東京を制圧することであったという。その、唯一の目的の為にすべての計画が立てられた。マッカーサーのフィリピン進攻は米軍の大戦略から見れば、余分なことであった為に彼は決して知将といわれることが無かった。米軍は基本戦略をもっていたが当時の日本軍にはそれが欠けていた。真珠湾を攻撃したは良いが、この戦争をその後どのように収拾させるか、何が最終目的の戦争なのかの戦略が無かったといわれる。

当時、日本軍が犯した過ちである、基本戦略なき戦いの泥沼に、NATO軍ははまり込んでいる。コソボ問題に端を発したNATO軍のユーゴ爆撃だが、既に先週末迄に１万回近い爆撃が行われたにも拘わらず、ミロシェビッチ大統領を屈服させ、コソボ住民の安全を確保するという目的は達成されていないし、むしろ、その目的は爆撃開始によって、それ以前より遠のいているようにさえ見える。

このまま延々と爆撃が続けば、コソボの難民は更に増え、悲惨な状況は益々エスカレートする可能性が高く、又、ユーゴの子供を含む民間人の死傷者も更に増すことだろう。

ミロシェビッチが屈服しないことで、強くて正義の味方であるはずの自国の軍隊を不甲斐なく感じる、カウボーイ映画なみの勧善懲悪好きな米国民には、苛立ちが広がっており、多大な損耗の危険性のある地上軍の派遣に踏み切るべしとの世論が、爆撃開始当初より大幅に上昇しているという危険な兆候がある。

しかし、地上軍を派遣することによって、どの様な戦略を達成しようとしているのかNATO側の展望は明確でない。ユーゴ軍を壊滅させ、ミロシェビッチに降伏を迫るというのが、戦略だとすれば、この三週間の実績からみても、余りにも荒唐無稽な戦略といわざるを得ない。

50万人規模の地上軍を展開した湾岸戦争でさえ、イラク軍のせん滅やサダム・フセインの追放が実現できなかったように、バルカンの地で米国軍が、ゲリラ戦にも勝利するという展開は無理があり過ぎる。

現代の戦争が、テレビ映像化されて、あたかもテレビゲームの様に、居間でくつろぎながら見ることが出来る為に、実際の地上軍の派遣による、多くの米地上軍兵士の戦死というものさえも、現実味を持って感じられないからこそ、この様な世論があるのかもしれないが、地上戦が始まれば、それに巻き込まれる民間人の死傷者の数は、ベトナム戦争並に上る可能性すらあるだろう。NATO軍、特にその主力である米軍の、今回のユーゴ爆撃における戦略の欠如が招いた閉塞状況である。

爆撃の効果がゼロであった訳ではない。確かに爆撃で疲弊しているユーゴに対して、今、先週ドイツが提案したような一定条件による停戦を申し出て、両者がテーブルについての交渉によって、コソボ問題の解決を図る時期に来ているのではないだろうか。

アルバニア難民の悲惨な状況や、誤爆によって傷ついたユーゴの民間人のテレビ映像を見る度に、一国も早い停戦をと願うものだ。

(99/04/19　S.T.)

1999年04月16日

蓮っ葉の語源

言葉は時代とともに変化していくのは当然だから、言葉遣いなどというもは、その時の世間の風潮なり取り決めに左右されるのは仕方がないことだ。とは言うものの、最近の女子中学生などが、「腹減った」だの「うるせーんだよ」などと言うのを聞くと、幾らなんでも、言葉が乱れすぎているのではないかと思えて来る。

男言葉と女言葉の区別とか、敬語の使い方などというのは、幾ら口を酸っぱく言ってみたところで、時代がそれを要求しなくなっている以上、現代において古語をしゃべれと言っているようなものかもしれない。

流行らなくなって忘れ去られる流行語というのも多いし、又、次々と新語も作られている。言葉の栄枯盛衰も激しいから、明治時代の人がタイムスリップして現代に来たならば、容易には現代人の会話を理解できないのではないだろうか。又、逆に夏目漱石の「わが輩は猫である」や、森鴎外の「舞姫」などは、今から約１００年前に書かれたものにすぎないのに、現代の中学生には、もはや現代語訳しなければ、意味が通じないのではないだろうか。言葉とはそういう意味で、面白いものだ。

そう言えば、先ほどの「うるせーんだよ」などという女の子の事を、一寸以前だったら、「伝法な口調」だとか「蓮っ葉な物言い」などと言ったものだが、「伝法」やら「蓮っ葉」などという言葉も最近は死語に近くなっているかもしれない。

この｢蓮っ葉｣の語源が中々面白い。昔は、お盆の季節にお供え物を、蓮の葉を敷いて置いたという。お盆の時期にはこの蓮の葉を売り歩く商売があったらしい。これを｢蓮の葉商内｣と言っていたのだが、一年に一回、短期的にしか役立たないもの、その場限りのものを売ることの総称が「蓮葉商内」といわれるようになっり、それが、転じて、粗雑だとか、その場限りであるという意味での「蓮っ葉」になったという。

「伝法」や「蓮っ葉」という言葉は、どちらかというと女性をけなすときに使われることが多かったが、女性は謹み深くあるべきといった道徳観が変わって来てしまったのだし、現代では女性はかくあるべしなどと言えば、男女差別だと怒られてしまう。

ことほど左様に、言葉というものは時代とともに変化していくもののようだが、やはり、女性らしい優しい女言葉がなくなって来たことには、一抹の寂しさを感じてしまう。

さて、余談だが、蓮（ハス）の語源をご存じだろうか。これは、蓮の根、即ちレンコン（蓮根）の切り口が蜂の巣と似ていることから、ハチスが転化してハスとなったものだ。言われてみればなるほどというところだ。

（99/04/16　S.T.)

1999年04月15日

（99/04/15 S.T.）

1999年04月14日

カンボジアで狂気の時代と片づけてしまうには余りにも過酷な民族の虐殺があったのはベトナム戦争終結後、ポル・ポト派が過激な共産主義政権を握っていた70年台の後半のことである。キリング・フィールド（Killing Field）ともいわれた同胞の虐殺、強制労働は200万とも300万ともいわれる犠牲者を生んだ。

今になって裁くというなら、国連主導による内戦終結のパリ和平協定、暫定政権にも同派の参加を認めたという事実と、どう整合性を取るのかという問題もあるだろう。 都知事にも立候補した明石氏が活躍した国連監視下の選挙の際もぎりぎりまで、ポル・ポト派の選挙参加が交渉されたことも記憶に新しい。

しかし、一方では300万近い虐殺という事実を、誰も裁くことなくうやむやに終らせることは、それ以降もアフリカやバルカンで続く民族虐殺を黙認することに、繋がってしまうだろう。

歴史の清算という問題は、何時の時代も大変な難題であることが良く分かる。

(99/04/14　S.T.)

1999年04月13日

あなたが、ジャンボ宝くじに当たって今1億円の現金を持っていたとする。差し当たり、使い道が思い当たらないが、直ぐ、使いたくなるかもしれないので定期預金にはせず、近くの銀行の普通預金に預けたとする（一寸現実離れした話だが）。一年間、そのままにしておくと、金利はO.O5%だから5万円ということになる。しかし、ここから源泉分離課税の２０％が差し引かれるから、１億円預けて一年後にあなたが受け取る利息収入は４万円ということになる。「金利生活者」という言葉があったが、最早死語になったと言って良い。金利で生活しようと思ったら、一体、幾らなければいけないか考えて欲しい。

あなたが、奥さんに内緒のへそくり口座に10万円持っていれば、金利は一年で40円ということになるから、銀行の宣伝用のポケットティッシューを一個貰った方がよほど、ましかもしれない。最近、銀行金利が｢通帳のシミ｣といわれる所以である。

例えば、あなたが優良企業のオーナーであり、銀行から長期プライムレートで借入れが出来るとしたら、新規設備なり、店舗の増設の為に1億円借り入れても、一年間で支払わなければいけない利息は、たったの２６０万円だ。（デフレファクターを勘案すると実効金利は決して低くないという問題はここでは無視するが）一億の資金を投資して、一年に260万円以上の収益を上げられるチャンスは幾らもありそうだが、それでも、新規の設備投資意欲は金利が低いからと言って、急増しているという話は聞かない。

ゼロ金利政策によって、行き場を失った短期の資金、たとえば、先の宝くじに当たった一億円が、少しはリスクがあっても、一年に4万円よりは利益が上がりそうな、株式市場に向かっているからこそ、先週、一時日経平均が1万7千円を突破したのではないだろうか。このことで多少は景気も上向きというムードが出て来たと考えるのは早計だろう。今回の株式市場の上昇は、所詮異常低金利が招いた、あだ花と見る向きさえある。

根拠なき超悲観も禁物だが、そんなに楽観も許される状況ではないようだ。

(99/04/13　S.T.)

1999年04月12日

小渕政権の命運のカギは、ガイドライン法案の国会審議過程や、一時小康状態にはある景気の先行きに移ったといえるだろう。

(99/04/12　S.T.)

1999年04月09日

円国際化への一歩

今週、大蔵省は政府短期証券(ＦＢ)の初めての入札を実施しした。 ＦＢはファイナンスビルの略であり、大蔵省が発行する短期証券のことである。税金が入るまでのつなぎ資金の確保を目的とする大蔵省証券とコメを買う食糧証券、為替介入資金を調達する外国為替資金証券の三種類がある。従来はこのような政府の短期の資金繰り用の証券は日銀が全額引き受けており、市中での流通は極めて薄かった。

政府はＦＢの公募入札を促進し、外国人投資家の短期証券市場への参加を促がすことで円の国際化もはかりたい意向であり、今後、全額公募入札に向けての制度整備が行われる予定だ。

現在、日銀の翌日物金利ゼロ誘導によって、行き場を失っている短期資金がこの短期政府証券に向かったこともあって、償還期間3ヶ月物のこの第一回の公募入札には1兆円の発行予定額に対し、4兆７千億円もの応募があったというから、滑り出しは上々というところだ。

今後、 FB（3ヶ月物）の公募拡大にともない、市場が重複する期間一年以内の短期国債(ＴＢ＝トレジャリービル)では、 徐々に3ヶ月物を減らしていく計画というから、政府短期資金の調達はFBに集約されていくことになるだろう。一方、TBの方は一年物のTBの新設、3年物、5年物の充実、或いは超長期国債の発行といった具合にそのバラエティーの拡充を図るという。これによって、政府は政府証券の短期、中期、長期の市場の厚みが増していくことを期待している。

米国並には遠く及ばないまでも、この様に政府証券の市場の幅が増すことが、長らく望まれている円の国際化の一助となるはずで期待していきたいと思う。

但し、円という通貨も一つの商品だと考えられるわけで、如何にその商品の市場を整備し、短、中、長期という商品のバラエティーを増やしてみたところで、円そのものの魅力がなければ市場は活気づかないし、円の国際化もおぼつかない。

低迷する景気を浮揚させるべく経済施策を施し、又、産業構造改革を進めることによって円の体力をつけ、税制などの諸制度を投資家にとって使い勝手のよいものに整備して行くことで、円という商品の総合的な魅力を増す努力が前提になることは言うまでもないが。

(99/04/09　S.T.)

1999年04月08日

「文明の衝突」を著したサミュエル・ハンチントンが‘Foreign Affairs’誌に米国の政治、経済における覇権が、米国としては、善意のつもりで行っているにも拘わらず、世界中で何故、嫌われるのかを‘Is American Hegemony Working?’という論文に著しているが、中々面白い。

ハンチントンの論文の内容を、非常に簡潔に言えば、それは、世界の警察官、唯一公正な仲裁者としてのアメリカが世界に押し付ける様々なルールや行動が、実は独善的な正義にしか過ぎないものであり、多くは自己の利益擁護の詭弁だからだということなのだが、いや正にその通り。NATO軍の中軸として、セルビア共和国の爆撃を行っているが、どうもアメリカの論理が絶対的正義であるとの賛同は得られていないようだ。アルバニア系の住民の虐殺を阻止する為という、人道的正義の名分の下に、自国の若い兵士の血を犠牲にすることさえいとわないという、アメリカの決意は、その文面通りにとれば、正に「正義の見方」、スーパーパワーのアメリカなのだから、拍手喝采があってもよさそうなものなのだが。

先週、クリントン大統領はスーパー３０１条復活に署名した。スーパー３０１条はUSTRが不公正貿易国と認定した場合には障壁の除去を求めて相手国と交渉し、改善に応じなければ制裁を科すという内容であり、要は、アメリカの言うことを聞かねば、一方的に、お仕置きするというものであり、勿論国際貿易のルールであるWTOの規定に明らかに反するものである。

いやはや、自分の言っている事が正しいと信じている（？）頭の弱い力持ちの論理には、日本はどう対処して行ったら良いのだろうか。

(99/04/08　S.T.)

1999年04月07日

世界一の軍事力と言えば一国単位で見れば勿論米国のそれだろうが、その米国が中心となったNATO軍こそは、世界に対抗する者もあり得ない程の唯一無二の巨大軍事力という事が出来る。しかし、その世界一のNATOが近代軍事力を駆使してのユーゴ爆撃を行っても、コソボ問題の局面を打開できないという事実は衝撃的でもある。海上自衛隊が近代装備を駆使して追跡し、機銃弾の雨をあびせても、北朝鮮の不審船を取り逃がしたのと同じで、軍事力とか、自衛隊の装備といったものは、どれだけ物量的に優れていても、大して役にたたないということなのだろうか。ノミを潰すのにまさかりを持ち出しているのと同じという感がしないでもない。

スーパーパワーでもユーゴという小国一国すら動かすことができないということは、今後の世界全体の安全保障にとっての意味合いは不気味である。今、世界の幾つかの地域で様々な紛争があり、中にはイラクや、北朝鮮、あるいはリビアといったテロ疑惑の国家も多いが、これらの紛争当事者や、危険国家にとって、ユーゴにおけるNATOの軍事攻撃の成果は、どのように映るであろうか。

軍事力というものは、本来は行使するために持つのではないとよく言われる。軍事力は、それを保持することによって、抑止力として働くこと、あるいは、外交交渉における切り札（脅し）として使われることに最も意義があるのだ。

今回のNATOのユーゴ爆撃も、ミロシェビッチ大統領に対する交渉上の威圧として、使われていた時には、それなりの威力があったからこそ、コソボの難民流失が避けられていたという側面もあった。実際、爆撃という形でその切り札を行使してしまいその効力が中々実現しない場合には、最早難民の流失を止める為の、次に打つ手がなくなってしまったというのが現状ではないだろうか。現在のNATOは、この膠着状態から抜け出す術を失っている。精々考えられる次の手は、多大な損耗も覚悟しなければならない地上軍の派遣という戦火の拡大か、その逆の一方的な幕引きしかないのではないだろうか。

昨日、ユーゴ側からのコソボ解放戦線に対する一方的停戦の通告があったが、NATOは爆撃続行を主張している。爆撃が長引けば長引くほど、ユーゴの国民のNATOに対する戦意は高まってしまうだろうし、コソボの難民流失は更に続くだろうから、事態収集の糸口は益々遠のいてしまう可能性がある。

軍事力というものは、所詮は張り子の虎であり、それに頼り過ぎることの怖さと、外交交渉の重要さということを、今回のユーゴ爆撃は教えているのかもしれない。

(99/04/07　S.T.)

1999年04月06日

サンフランシスコの東にヘイワードというカリフォルニアン・チェリーの産地がある。なだらかな起伏の丘が見渡す限りさくらんぼ畑で、桜の開花期には、360度の眺望の全てが地平線まで桜の花という見事さである。ここに、お花見に行ったことがあるが、余りの見事さに息を飲んでみとれたが、何だか雰囲気がおかしい。良く、考えてみたら、これだけ、見事な桜なのだが、見物人が日本人の我々だけしかいないのだ。

まだ、今週一杯ぐらいは、花吹雪が楽しめるだろう。英国大使館周辺や、千鳥ヶ渕、靖国神社辺りならば、夜桜も楽しめるので、一度、早めに仕事を切り上げて立ち寄ってみられることをお勧めする。きっと、日本人ならではの様々な思いにかられることだろう。

(99/04/06　S.T.)

1999年04月05日

江沢民国家主席の欧州３カ国訪問の評判が良くない。 NATOによるユーゴスラビア空爆反対の立場を主張することで、中国の存在感を示すことはできたものの、スイス到着の際、人権デモに怒って歓迎式典を中止させたことで、人権問題をめぐる中国の対外イメージを悪化させる結果となったようだ。

尤も、その意味では、宮中晩餐会に中国の公式な服装である、中山服で出席した江沢民主席に対して「無礼である」などという言葉を浴びせた、日本の一部のマスコミも大いに反省の余地はありそうだが。

(99/04/05　S.T.)

1999年04月02日

宗教という免罪符

わが町は20年ほど前に埋め立て地の新興住宅街として計画的に作られた。地区ごとに、住宅専用地区とか、商業地区という区分けがされているので、我が家の周辺は、一区画ほぼ同じ広さの一戸建ての住宅と、低層の統一規格の集合住宅の町並みで区画は碁盤の目状に統一されている。従って我が町内には、一般住宅ばかりで、不便ではあるが、レストランも、商店もない。住宅街の環境を守るために、大看板やネオンなどは規制されている。

この住宅街の一戸がキリスト教の教会として使われはじめて既に数年が経つ。地球の隅々まで、神の教えを広めよう、人々の心の苦しみを救おうという、清い心には、ご苦労さんといいたいところだ。

但し、一つ近所が迷惑しているのが、この教会と称する一戸建ての家が、屋根の上にかかげている大きな十字架のことだ。この十字架が大きすぎるのどうのということが問題な訳ではない。問題は夜になってからだ。この教会、何を思ったか十字架に真っ赤なネオンを縁取りして、きらきらと派手に輝かせはじめたのだ。

これが、「韓国焼き肉レストラン」の真っ赤なネオンを一軒の家が掲げたとなれば、規則違反で直ぐに大問題になるし、住民の苦情で、市役所からも人が飛んでくるのだろうが、物がキリストさんの十字架では、祟りをおそれてか、抗議する人はまだいない。しかし、この家の近所に個別に話を聞いてみれば、皆、不満たらたらだ。特に闇夜に燦燦と輝く紅色のネオンの光は、薄いカーテンでは防ぎ切れないから、安眠妨害も良いところという。何しろ静かで統一のとれた町並みに、一軒だけのきんきらな真っ赤なネオンはそぐわないこと甚だしい。

どんな宗教も、どうしても唯我独尊のところはあるし、何しろ、神の教えを広めようという「良いこと」をしているのだからという、知らず知らずの独善に陥りがちだ。それは、何もオーム真理教を特殊な宗教ということが出来ないほどだ。

人類が自らの宗教と自らの神の為と称して、侵略や、戦争や、殺戮を行っていたのは、何も中世までの話ではない。今、現在、世界の様々なところで似たような事が起ってはいないだろうか。宗教や神が、それらの行為の免罪符に使われてはいないだろうか。宗教は常に独善に陥らないような自己検証を行って欲しいと思う。

話が大袈裟になりすぎた。しかし、何しろ、宗教だからと言って、閑静な住宅街での真っ赤なネオンの大看板だけは、勘弁して欲しいと思うのだが。無信心者の神も恐れぬ戯れ言でしょうかね。

(99/04/02　S.T.)

1999年04月01日

雇用本位制

経済活動の起点は何かという経済原論の根幹については、経済学が学問になって以降、激論が闘わされてはいても、未だに解決のヒントさえない状況だ。重農主義、重商主義、があったし、マルクスは人間の労働力こそ、経済の根本にあると説いた。土地の生産性にこそ経済の根本があるという考えは、つい数年前までの、日本の土地ブームとバブルの基になったものだ。

又、米国の経済が未曾有の好況であるのは、生産性の向上を促がす技術革新が進んだからだといわれれば、それなら経済の根本をささえるのは「技術」なのかとも思えて来る。

高度経済成長期の日本の経済を支えたものは何だったのかを、つらつら考えてみると何しろ「終身雇用制」という制度に守られた雇用の安定が重要な役割を果たしていたことに思い当たる。又、現在、日本の景気が様々な政府のてこ入れにも拘わらず回復しないのも、目先にせまる産業構造改革の結果としておこるリストラ、すなわち失業率の上昇に対する不安があるからだと言われている。日本の経済の仕組みというのは、今も昔も｢雇用｣をその根幹に置いて動いているとも言えるかもしれない。マルクスのいう労働価値説とはことなり、雇用それ自身に経済の起点があるとも考えられる。

小渕首相主宰の官民合同による「産業競争力会議」が主たる討議の課題に取り上げようとしているのは、日本経済再生の為に、過剰設備、過剰債務問題を如何に解消していくかという事であり、これは突き詰めていくならば最終的には「過剰雇用」問題を如何に整理していくかという問題につながるし、その順で討議は行われるようだ。

アングロサクソン型の企業経営ならば、「過剰雇用」の問題の解決は物理的になされるだろうし又、マクロの問題として語られるに過ぎない。それは80年代にアメリカで行われた、シアーズなどの流通や、航空業界などで行われた、大規模な人員合理化が、一時の失業率の高騰を生んだものの、その後の米国の経済再生の礎になったことで、リストラの経済に対する有効性として重みを持っている。

しかし、日本の状況は、リストラあるいは失業率の上昇という問題は、マクロで語られることは少なく、リストラの対象となる個人々々のミクロ問題として、又、「企業家族主義」からは、あくまでも「情」の問題として語られるだろう。これは、日本の文化の問題である以上、一概にアングロサクソン型に経済運営を切り替えろと言っても出来ることではないかもしれない。

そんな言葉があるかないかは知らないが、日本経済はまさに「雇用本位主義」ではないだろうか。そう考えると、「産業競争力会議」が進めるべき論議の順番は、先ず、「雇用」であり、「過剰雇用」問題をどのような形で緩やかに解消していくかという最終目標に達する為に、｢過剰設備｣「過剰債務」の解決を手段として考えるべきではないだろうか。

(99/04/01　S.T.)

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