経済報道 高橋文利 中公新書
日本のメディア特に新聞報道の無定見は結構頻繁に経験するところであるが、問題はその様な新聞主張が世論を作り、或いはその様な世論を欲しがる、為政者側に利用されている事である。最近の例を見ても、財政改革について正にそれなくして、日本の将来はないという論調から、景気の低迷で財政改革路線の修正をせよと言う１８０度の転換を、ぬけぬけとやってのける新聞報道にはあきれるばかりである。本書では金輸出解禁の時代に如何に新聞報道がたった二年の間に変節したか、又、解禁賛成の時も、再禁輸の時の論調も如何に誤ったものであったかを克明にのべており、日本の新聞報道の無定見は日露戦争、講和の時代から連綿と伝統的に続いている事を明確化している。バブルを作った事の責任は多くをマスコミが負うべきである事など、正に指摘通りである。特に面白いのは資生堂の再販維持に対しては規制緩和の世の中のトレンドを主張し、資生堂を非難する新聞が、新聞の再販制度に対しては、民主主義を守るとか、全く笑わせるご託をならべて主張する姿を、マスコミの無定見の一例として述べている点である。再販制度のない、アメリカや、イギリスの新聞に民主主義は守れていないと言う主張など噴飯もので、やはり新聞が土台、インテリやくざとかブンヤの世界だと言われるのもむべなるかなと言う。