政治・行政の考え方 松下圭一 岩波新書
日本の政治・行政の改革は５５年体制の崩壊により新しい社会枠組みを作る必要性から強く求められている。数十年にわたった自民党の単独政権が崩れたり、打ち続く官僚の不祥事も一つの原因となっての省庁再編の動きの加速など、政治・行政改革が、かけ声倒れであった一頃に比べれば、具体的な動きも見えて来ている。しかし、自民党政権も結局一部野党の協力を得て復活し、行政改革もおりからの経済混乱の渦中では、当初の熱気も失せている様にも見え、改革の道遠しという感じもなきにしもあらずだ。本書は、政治・行政の改革、変革を考える際の、政治学的アプローチはいかにあるべきか、或いは日本国憲法と改革をどう関連付けるか等について、根本的な論理枠組みを与えて呉れる。改革問題を語るならば、一番てっとり早いのは憲法を、その改革の理想像に合わせて改定するとか、あるいは社会的な枠組み、行政機構の抜本的に変革してしまうことだろう。しかし、このような方法は理想的ではあっても実現性には乏しい。本書は現在の憲法の枠内で、あるいは現在の行政機構を生かして改革を図ることが出来ると説いており、非常に参考になる指摘である。日本国憲法自身が実は民主主義的憲法という精神を持ちながら、明治憲法の国家理念の上に継ぎ足しをしたような運用、解釈を為されているから閉塞しているのだと言う指摘は鋭い。また、現在の官治・集権体制から、自治・分権へと改革していくこと、あるいは官僚内閣制から国会内閣制への改革も、原稿の憲法の枠内で可能であるとの、政治学の泰斗である著者の指摘を読むと、改革の道筋に何か心強いものを感じる。
（９８年４月 発行）