年金民営化への構想 小塩隆士 日本経済新聞社
少子、高齢化へ向かう日本社会において、年金制度の維持が大きな問題となっている。現在の年金の賦課方式、即ち、受給者が必要とする額を、現役世代から保険料として調達する方式では、国民負担率は上昇するばかりだ。この賦課方式を維持しようとするなら、年金受給額を減額して行くか、賦課額を増額して行くしかない。サラリーマンの妻たる専業主婦、いわゆる３号保険者は保険料の支払いをしないのに、何故給付を受けられるのか。更には国民年金の不払い者の問題等、難問山積である。著者は日本の年金制度の矛盾点を、「福祉」としての年金と、「保険」としての年金をごっちゃにして考えることから起きていると説く。従って、公的年金の機能を高齢時における最低限度の生活保障に限定し、それを超える部分は個人勘定をベースにして民営化をすべきと提言する。この様な制度への移行期に起きるであろう、二重負担の問題を如何に解決するか、或いは福祉部分の財源の調達方法は税徴収方式にすべきである等の提言も具体的であり、現在日本の年金制度が解決を迫られている諸問題解決のたたき台として大いに参考になる。年金をすべて民営化市場原理にゆだねるという極論ではなく、一部社会福祉の理念を残すという部分にも、著者の提案の地に足のついた感覚がうかがえる。（９８年３月発行）