行きづまる民主主義 ジェームス・ブキャナン他 勁草社
公共選択理論というノーベル賞学者のジェムーズ・ブキャナン、ゴードン・タロックといういわゆる「バージニア学派」の重鎮に、政府税調などで活躍中の加藤寛が加わり、それぞれの見地からの公共選択論を語ったものである。そもそも公共選択論とは、民主主義の基本的な原則である多数決原則が基本的には少数派の排除の選択になるという民主主義の矛盾に着目し、公共の利便即ち全員一致の選択を行うべきとするものである。全員一致には当然、時間とコストがかかる事、更には全員一致というのは、逆に言えばある時点では少数派優遇、多数派軽視にも繋がるという矛盾点などが指摘されるが、それらは、絶え間ない憲法を含む法の改定によって調整すべしという「立憲的政治経済学」にも繋がって行く。バージニア学派の基本的コンセプトは「個人の自由を至上価値とみなす自由主義思想と方法論的個人主義のアプローチに基づく理論体系を特徴とする」中村まづる氏によって解題されているが、極めて理想論的な考え方であるといえ様。しかし、現在の政官財の一部の利権集団によって蚕食されている公共財などを考えると、民主主義も矛盾として辟易とする面があり、この公共選択論の様な理想論でも、余り荒唐無稽とも思えなくなってくるから不思議だ。「大きな政府」が良いのか「小さな政府」が良いのか常に国民の選択も揺れ動いて来たと言って良いから、この様な公共選択論もある時点での振り子の大きな揺れの一方と見る事も出来るだろう。（９８年６月 発行）