雇用不安　　　　野村正實　　　　　　　岩波新書　　　　　　　　　　　

未曾有の経済状況に直面し、日本の失業率は既に４％台に上昇しており雇用不安の声は高い。しかし、諸外国の失業率を見た場合この４％という数字は、実は異常に低い数字であることに気付くだろう。好況に湧く米国も４％台であり、この数字をもって日本は雇用不安というが、米国では好況の証明と理解されている。フランスやドイツの失業率は１０％台である。何故この様に日本の失業率は低いのかを中心にして、雇用という側面から日本経済の特性を分析したのが本書である。勿論、失業率の数式の基準数字の違いがあることは、既に良く言われるところであり、一時帰休を失業に数えるか数えないかという点などの指摘もあるが、これは余り重要な相違ではない。著者はかつて東畑精一が唱えた日本に於ける「全部雇用」の仕組みを先ず第一に掲げている。完全雇用は職を求める者全てが、自分が欲する職についている状態であるが、全部雇用というのは、仕事を求める人が、自分の志望とは異なる職種、待遇であっても一応、職についている状態をいう。それは家族労働を基本とする零細企業であり、結婚の為に離職した主婦のパート労働という形で、常に社会の失業率を低める仕組みが日本社会に組み込まれていたからであるという。戦後の過剰な農村の労働力も正に「全部雇用」を実現させる為の調整弁であったと言えるだろう。この様ないわば社会主義的とも言える雇用状態を成立させる為には、ジェンダーの差、あるいは大企業と中小企業の差という様に、同一の仕事をしながら低賃金を強いられる層の存在が必要であった。しかし、日本経済が開放型に変化して行く中ではもはやこの全部雇用を維持していくことは難しくなっている。著者はしかし、この日本的美風である全部雇用をなるべく維持しながら、その中で公平性を保つ仕組みを作っていくべきであると提言している。正に公平性に基づく全部雇用が実現できれば、それこそ完全雇用状況よりも理想的な社会状態と言えるかもしれない。

（98年７月発行）