景気と経済政策　　　　小野善康　　　　岩波新書　　　　　　　　　　　　

経済は我々の日常に、しかももっとも身近なところにありながらも、その事象を正確に捉え、あるいは分析を行うことに成功した者は未だ出ていないといって良いだろう。平成不況といわれる現在の日本の経済の不調も、実はバブルの時代には日本の強さとして喧伝されていた事象、例えばメインバンク制やら、株式の持合制度等が、今になってすべて不況の原因のごとく語られるに至っては、一体何が何だかわからないというのが一般の反応ではないだろうか。財政改革が叫ばれ、倹約とリストラこそが景気回復の道といわれたわずか１年後には、何しろ公的資金を使って赤字国債を出してでも公共事業なり減税なりをやれという大合唱も、理解しがたい展開とも言える。著者はこれらの現象が、経済事象の分析の際に使われる二大経済論、「供給側」にたつ理論なのか、「需要側」にたつ理論なのかによるぶれであると説く。そして、その両方ともに正しくないという理論を展開している。更に、現在の平成不況が直面する様々な問題、例えば「財政支出の是非」「金融問題」に関するユニークな分析が続く。「国の借金」と「政府の借金」を混同することによって起きる財政改革問題という章などは、極めて納得させられる。

（９８年９月発行）