無責任資本主義奥村宏東洋経済新報社

不良債権処理の遅れを原因にした金融不安と、それにともなう金融機関への公的資金投入、企業不祥事、官僚や政治のシステム等々、何しろ「誰も責任をとらない」というのが日本の社会だというのは、巷間良く言われるところである。戦争以前には政治にせよ、企業経営にせよ、ここまで、日本は無責任な社会ではなかった。戦後の無責任体制の元凶は、戦争の最高責任者である天皇が戦争責任から免責されてしまったことと、株式持合い制度があると著者は指摘する。本書には、水俣、エイズ、野村証券の不祥事等々、これでもかこれでもかと、何しろ誰も責任をとらなかった、日本の様々な事例が述べられている。何故、このような仕組みになってしまったのかのか。要するに日本の社会に責任を取るというシステムがないからだ。企業経営が無責任資本主義となってしまうのは、資本主義の飛躍的発展に寄与した株式会社というシステム、即ち、死刑にも懲役にもすることが出来ない｢法人｣というものの発達が、先ず、責任の所在を曖昧にしてしまう第一歩にあると著者は分析している。日本ではその法人の所有者である「株主」が、｢株式持合い｣により又、責任の所在のはっきりしない｢法人｣であるという仕組みがある。即ち、どこまで追いかけていっても、結局責任を取るべき人物に行き当たらないというシステムが、日本の無責任資本主義を支えているのだ。株式持合い、天皇の戦争責任とラディカルな批判は続くが、確かに著者の指摘する日本社会の構造的欠陥である、｢誰も責任をとらない｣というシステムは一向におさまる気配もないだけに、著者の怒りに思わずうなずいてしまう。

（発行９８年１２月）