経済が理論通りに動くものなら、不景気になることもなければ、万一不況になっても、景気回復の処方箋も完璧なものが出来るだろうから、たちまちの内に景気は回復するだろう。しかし、近代のどの国の歴史においても、経済が理論通りに動いたためしはないし、後追いの講釈で、ああすべきだった、こんなことをしたから駄目になったという話ばかりという気がしないでもない。橋本政権の財政再建策に賛成し、又、金融機関の破綻回避の為の公的資金の注入には、強行に反対していた著名なエコノミスト、マスコミ、政治家が今や、180度その見解を変えて、公的資金注入を促がし、「大きな政府」容認につながる財政政策を支持している。要するに、これらの多くのエコノミスト達が、正しい経済理論をもっていないか、正しい経済理論がないかのいずれかだろう。この様な中では、著者の主張はこの数年一貫していることは高く評価出来る。さて、それは著者の経済理論が正しいからなのか、たまたまなのだろうか。例えば、著者は数年前から、バブル後遺症の日本経済の再生の為には、大量かつ無条件の公的資金注入すべしだとか、ペイオフは延期すべきであるとの主張を続けており、結果的には、著者が反対していた政府の諸施策がほとんど失敗に終ってしまっていることからすれば、著者の主張が正しかったという途中経過にはなるのだろうが。

橋本政権がやってはいけない時に財政再建に手をつけたことが、今回の不況の原因であることとか、円安がアジア経済危機を招いたこととか、銀行の資本増強と貸し渋りの解消は同時には出来ないことなどは、著者が主張するまでもなく当然のことなのだが、何故、政策担当者は、こんな単純な理論をも理解しなかったのか。今になってみれば、実に不思議ではある。

マクロ経済理論には、ウイスキーの瓶に金塊をいれて、それを鉱山に埋め、公共事業と称して、大規模に探すことも、公共事業を何もしないよりもマシだという説があり、著者はそれさえも否定していない。確かにケインズはそんなことも言ってはいるが、だからこそケインズは嫌われているのではないだろうか。人々が「嫌い」な経済政策を実行することは事実上不可能だ。この様に、もしその理論が正しいとしても、経済は理論通りに動くことはないというのが結論ではないだろうか。

いずれにせよ、現在の日本経済の状況を、復習してみる意味で、読みやすく面白い書である。

（発行９９年２月）