市場原理主義の終焉榊原英資 PHP研究所

　

国際金融の世界で日本の立場を主張するのは、ころころと代わる大蔵大臣でもなければ、理論派とは思えない日銀総裁や経企庁長官でもない。唯一といってよい日本側スピーカは大蔵省財務官の著者であろう。立場上からは如何しても、日本の政策の擁護、援護になるのは当然だが、世界からバッシング的な非難を受けることの多い日本の金融・経済政策を理論的に世界に発信する頼もしい財務官というイメージが育っているのではないだろうか。本書は、95年以来の様々な機会での著者のスピーチを再構成したものだが、著者がアジア経済危機勃発の遥かに以前から、当時勢いを得て盛んになっていた「市場原理主義」の欠陥を指摘し、その中で日本が、より緩やかな形での経済改革を、どのように行っていくべきであるかについて、一貫した理論をもっていたことが分かる。

新古典派の主張する市場主義経済にはメリットも実に多く、ケインズ政策の行き詰まりの反動として、レッセフェールのアダム・スミスに戻れといった動きが強くなったことには、それなりの理由もあったし、それによって米国などの経済や、アジア経済の急成長のような大きな恩恵もあったのは事実だ。しかし、確かにここに来て、過度な自由放任が市場の暴力と化してしまい、貧富の差の拡大といった問題のみならず、市場そのものの破壊にさえ向かっているという指摘は、ソロスを始め、最近の流行の経済評論家の喧伝しているところではある。この様な、主張を早い時期から行っていた著者の慧眼は、評価に値するだろう。但し、市場原理主義の欠陥は明らかであっても、その反動としての、規制強化論や、大きな政府理論、はたまた、既に失敗が明らかになっているケインズ政策の復活といった反動は避けて欲しいものだ。「反市場原理主義」は何処へ向かうべきかについての、著者の今後の発言にも期待したい。

（発行９９年４月）