国債累増のつけを誰が払うのか　　　富田俊基　　　東洋経済　　　

国債とは中々に不思議な存在である。「右手が左手に借金をすること」と認識され基本的には、何の害を及ぼすものでもないからとして国王の軍事的冒険をファイナンスの役割を果たしたこともあった。

又、いやそうではない、国債とは子孫への借金のつけ回しであり、財政規律を破戒させ、長期的にみれば国家を破産させるものとの見方も強い。このように、国債というものに対する学問的なコンセンサスは実は、今だもって得られていないのだ。したがって、日本における赤字国債の累積などによる単年度の財政赤字は何とGDPの10％にも達し、又、その累積債務はGDPを上回ってしまったが、その深刻さが本当に理解されているとは言い難く、本年度もまた、景気対策のための大型補正予算、国債の大量発行が無批判に督促されている。マートリヒト条約による、ユーロの財政基準であった単年度３％、累積60%以下という数字からみても、現在の日本の国債累積の惨憺たる状況は目を覆うばかりだ。

本書は、経済論文調のところが、気になり多少読みにくいところはあるが、そもそも国債とは何か、各国における財政赤字累積と、その克服の歴史、日本の国債累積の現状分析と、その解決へ向けての提言と、豊富な内容で、日本経済の財政危機についておさらいをさせてくれる。レーガン減税が実は喧伝されるほどに経済再生には効果がなかったこと、あるいは、米国が双子の赤字から脱却し、少なくとも単年度の財政黒字を実現したのは、「増税」と「歳出削減」を行ったためであることなど、中々日本では知られていない事実であり、参考になる。著者はこの国債累増問題の解決は財革法の復活により、プライマリーバランスの2%黒字化しかないと言っているが、景気対策のためには「何でもあり」の財政運営を行っている小渕政権には、とても聞き入れられる話ではないなと思う。

（99年3月発行）