97年4月以降、IMFは国際資本移動の自由化をその中心目的におくことを決定した。しかし、その後に起きたアジア、南米、ロシアなどの通貨危機、経済危機では国際資本移動の自由化がその弊害をもたらすという皮肉な事態が発生した。中にはマレーシアのよう国際資本移動に規制をかけることで、自国経済の立ち直りを果たした国が出るに至って、国際資本移動の自由化は間違いではないかという議論まで出現している。
本書はIMFの副専務理事であるスタンレー・フィッシャー、を始めとする本問題に関する専門家7人の論文を集めたものだ。
マンデル・フレミングモデルによって、１．自由な国際資本移動 2.為替相場の固定3.金融政策の自律性 は鼎立しないことが理論付けられているから、この理論からいけば、1.を確保しようとすれば2.3.の何れか、あるいは両方は放棄せざるをえない。
IMFが加盟国に1.を求めるならば、開発途上国では2.3.において何らかの妥協を余儀なくされるわけで、その妥協への代償としてIMFは、どのような手を差し伸べることが出来るかが、問題となるだろう。その面では、IMFの威圧とも取られかねないコンディショナリティーの押し付けも横行し、これに対する反発が頻発したという事態もあった。
又、国際資本移動の自由化という本道のまわりには、当然のこと乍らヘッジファンドを含む投機筋などが様々な難関を作られ、市場の横暴によって本道が乱されるということも起りうる。
勿論、市場の混乱を避けようとする規制の実施や、セーフティーネットの構築はモラルハザードを生む。
このように、国際資本移動の自由化は理想としては望ましくとも、容易に到達し得ない地平である。ただし、そのメリットとデメリットを秤にかければ、遥かにメリットが多いことも又事実だ。
このような点を中心に、当代一流の専門化7人の真摯な論争は中々面白い。
（99年9月発行）