目を世界に心を祖国に坂本吉弘財界

著者は62年に通産省に入省し、96年に通商産業審議官を最後に退官した。その35年間に及ぶ通産での勤務の時期は、良い意味にせよ悪い意味にせよ、日本の経済発展が、官民一体の協力体制で進められていた時期であった。

第一次石油危機に際して、官民がいかに一体としてその国難ともいえるエネルギー危機を乗り切って来たか。国策としての航空機製造であるＹＳ11の開発、日米繊維協定に始まり、半導体協定、自動車協議と続いた、米国との貿易交渉の日々といった回想が生々しく語られている。

通産が先頭に立って「国益」の為に産業政策、貿易政策を実行するという、まさに通産の華々しい活躍の時期に、通産に勤務した著者の回想は、そのまま戦後日本の産業発展の歴史と重なり合うものだ。

７０年代の繊維交渉の時には、未だ米国に対する畏怖と遠慮から、米国側の理不尽な要求にも譲歩を重ねざるを得なかった日本側の交渉姿勢が、９０年代の日米自動車協議の際には、昔ながらの日本側の自主的な数値目標設定をごり押しし、スーパー301条の発行の脅しをかける米国に対し、一歩も引かない姿勢にまで変化した。

このような日本側の目覚ましい自主性の発揮の背景は、それこそ３０年以上に亘る日本の経済発展と、世界経済の国際化という変化を抜きには考えられない。

その大きな変化の歴史が、著者の通産での３０年を語ることによって、臨場感をもって読者にも再体験できる。

米国に遅れをとっているという高度情報化社会における産業の育成、PFIや介護といった新規ビジネスの促進といった課題は未だ未だ山積している。又、グローバル化、国際化の中で、通産による産業政策の重みも、又その内容も大きく変化して行くことだろう。元通産審議官の著者に、このように変わり行く２１世紀における通産行政の役割はどの様になるのかを聞いて見たいような気がする。

（00年3月発行）