「町おこし」の経営学　　　三井物産業務部編　　　　東洋経済

地方の時代といわれていても、いわゆる町おこしが中々上手くいかないのは、結局、補助金だよりの、無責任体制で多くの町おこし事業が進められるからだ。ふるさと創生資金で箱物といわれる文化施設を作ってみても、そこに展示するものもなければ、演奏する楽団もいないままに、施設が荒廃していくなどという例が多いし、お役人主体の第三セクターなどは、その経営感覚のなさからすれば、最初から失敗するのが見えているといってさえ良いかもしれない。

物産の「にゅーふぁーむ２１」というチームは、このような問題の多い、地方公共団体におけ町おこしのコンサルタントというユニークな事業を行っている。

彼等の町おこしは、まず、商社の広いノウハウを使い、その町が経済的に自立していける合理的方法を構想していくところから始まる。先ず、町おこしの基本は、とっぴょうしもないものではなく、その町の基幹産業を中心としたものである。

さらに、箱物のように、一度作って終わりといったものではなく、運営会社によって、運営が永久に続くといったものである。それは、例えば、米作を活用した炊飯工場の設立であったり、特産のハーブを利用したガーデニング産業であったりという具合だ。これらの、事業は地元の雇用にも役立ち、産業循環の活性化による、本当の意味での町おこしにつながる。

商社の中でも、こういう夢のある、ユニークな仕事をしている人達がいることを知り、羨ましくもあるが、楽しい気分になれた。

（00年3月発行）