やがて中国の崩壊がはじまる ゴードン・チャン 草思社
中国の経済発展は目覚ましく、WTO正式加盟によってその成長は更に拍車がかかると期待されている。実際問題、既に中国の外貨準備高は、日本に次ぐ第二位になり、中国投資は再びブーム化の様相を見せている。
しかし、本書はその中国の活況も脆弱な基盤の上に成り立っており、中国の抱えている様々な矛盾が5年以内には、押さえ切れなくなって崩壊が始まるだろうと予測する。
著者がその理由として掲げる根拠は幾つかあるが、一党独裁などによる人民の抑圧政策が破綻する可能性、経済効率を無視した国有企業が経済の足を引っ張ること、金融機関の破綻、巨額の財政赤字などである。更にはWTO加盟によって、輸出奨励金や国内産業の補助金といった政策がとれなくなり、WTOの世界貿易のルールに従うことによって、国内の諸産業に様々なダメージが加わることがあげられている。
中国13億の民を、矛盾だらけの政治体制で束ねることの危うさは、数十年来指摘されてきたことではある。しかし、「改革解放」「社会主義的自由経済」といったこれまた矛盾にみちた綱渡りによって、どうにか崩壊を免れ、寧ろ経済的には飛躍的な発展を遂げてきたのだが、本書が指摘するまでもなく、中国の政治・経済体制の崩壊のリスクは高まっていることを、本書は改めて指摘している。
アジア経済危機、それ以前の中南米経済危機や、ロシア危機などを思い起こせば、本書の警告は十分傾聴すべきであろう。
そう考えると、今現在の中国ブームは、かなり危うい局面をもっていることを認識している企業がどれほどあるかと、何となくうすら寒い気持にもなるが。
（01年11月発行）