エシュロン 産経新聞特別取材班 角川書店
公式に認めてはいないが、アメリカ、イギリスなどの英語圏5カ国は、世界各地で行われている通信を傍受する「エシュロン」といわれるシステムを運用しているといわれる。
このエシュロンによって麻薬組織やテロ組織による犯罪を未然に防ぐこともできるが、米国が他国との経済上の競争を有利に行うために悪用し、個人のプライバシーを侵害しているといった疑念も深く、いわゆる国家による大掛かりな通信の傍受に対する批判も大いに巻き上がっているところだ。
本書は、欧州委員会などのエシュロンに対する公式な疑義などをもとにして、得体のしれない「エシュロン」の実体に迫ろうとするものだ。
インターネットの検索エンジンなどの実体を知っている我々からすれば、エシュロンのように国家レベルの機関が、全世界の全通信を全て傍受し、分析することは現在の発達したコンピューター技術を持ってすれば、さして難しいことでないことは十分知っている。
従って、どこまで個人のプライバシーが侵害されているかの程度は別にして、現代の技術で通信を行う以上は、誰かにその内容は傍受されているという前提を持って対処すべきなのかもしれない。
ウサマ・ビンラディンやアルカイダのテロ直後の通信も傍受されていたことが明らかになっている。これらの場合、結果論として傍受は正当化されている訳だが、その対象がブンラディンではなく自分自身であったり、私企業の取締役会であったりしたと考えれば、エシュロンによる「盗聴」が如何に恐ろしいものであるかの想像は容易につく。
通信傍受とプライバシーの保護の境界線を、どこに求めるかとなると、中々難しい問題ではある。
（01年12月発行）