チャイナ・インパクト 大前研一 講談社
改革解放路線が始まったころから、中国の将来に対してはその巨大な人口による安価な労働力を根拠に、中国がその内に日本のみならず世界をも制覇するであろうといった「中国脅威論」と、いや中国はその巨大な人口をもてあまし持続的な経済成長を遂げることはできず大した事はない、その内に崩壊するといった「中国崩壊論」とが何年かおきに交互にあらわれてきている。
最近では、中国への企業進出による国内産業の空洞化、あるいは靖国問題や強化諸問題でギクシャクした中国との政治的関係などから、いたずらに対中国恐怖感をあおるものもある一方では、その裏返しとして、中国は大した事はないという論調に快感を覚えるといった論調の書籍が売れたりしている。
中国ブームといわれた90年代後半に中国に進出し、結果「煮え湯をのまされた」日本企業も多かったのは事実。
その影響でここ暫くは中国はやはりダメだといった評論が大勢をしめていたのだが、本書によれば、ここ2-3年の間に中国は再び変貌を遂げ、中国の経済発展は軌道に乗ったという。
著者自身、3年前までは「中国崩壊論」であったが、最近の中国を実地に見た結果、その考えは一変させたと本書では「中国脅威論」を主張している。
中国は一時懸念された「崩壊」の危機から脱し、目覚しく回復軌道に乗り後戻りをしないとさえいえるところまでの発展を遂げつつあるという主張は中々衝撃的だ。
著者によれば中国は既に、共産党の政治体制から実質的に脱しており、そのことにより、中国は一国家と考えるよりも7つの主要経済ブロックからなる「中華連邦」的な体制に移行しつつあるという。
その7つのメガリージョンがそれぞれ特徴をもった経済を構築しつつあり、これらの連合体としての中国は、アメリカ合衆国の成功例に見られるように連邦体として今後大きく発展するだろうというのが著者の見方である。
そのような中国の発展に対して、「中国脅威論」あるいは「中国崩壊論」をとなえるのではなく、日本はその中国をどのように利用していくべきか、又、何をなすべきかについても提言されている。
ユニクロモデルの成功を、日本におけるサービス産業においても活用することなど、いつもながらの斬新な提言が面白い。
（02年3月発行）