株主資本主義の誤算 アラン・ケネディー ダイヤモンド
エンロンやワールドコムの不正経理が発覚し、株主価値重視といいつつも、要は株価さえ上げればよいという株価重視経営の問題点が米国経済の根底を揺るがしている。
2002年の現時点で本書の指摘しているような「株主資本主義」のさまざまな問題点は、すんなりと受け入れられるだろうが、本書の原書が書かれたのは、まさに株価至上経営の最盛期であった1999年である。当時としては、まさに画期的な見解を述べていた訳であり、そのセンセーショナル度も大分違ったものであっただろうが、本書の日本での出版は2002年4月というのだから、余りにも時間が経ち過ぎているのが何とも残念である。日本におけるビジネス書翻訳出版の貧困の一例だろう。
本書では、「企業の目的」の変遷をたどりつつ、近年の株主資本主義と言われるものが、かつてファミリーとしての企業の存在そのものが目的化されていた時代、あるいは株主の長期的利益を目標とするという理念とかけ離れて、企業の目的を「ただ単に儲けること」におとしめてしまった結果であると指摘している。
かつて企業の大株主は、創業者の一族であった。即ち、大株主にとって企業は家業という永続性をもつべきものであった。その後、株式の大衆化によって、零細な株主と強い経営者という時代が来る。更には、年金基金などの機関投資家が登場し、経営者との関係が変化する。機関投資家の運用責任者は、企業経営者に対し、短期的利益と高い株価を要求し、その見返りとして経営者はストックオプションなどによる莫大な報酬を得ることになったのだ。
このような企業の目的の変遷により、従業員、サプライヤーも利己的な利益の追求に走るのは当然の成り行きであった。まさに、株主資本主義はモラルを逸脱してでも「儲ければよい」という風潮を生んでしまったのだ。
本書では「株主資本主義」に限定せず、そもそもの企業経営理念、哲学といった部分に重点を置いて語られており、また、それらの凡例として取り上げた、ヤフー、アマゾンなどのビジネスモデルの危うさに対する指摘も適切だ。
本書を読んであらためて、まさに「株主価値経営」が喧伝されていた2000年当時に、それこそが無謬の最終的経営であるかのように迎合した、日本の経済評論家たちのいい加減さ、また、株主価値経営を唱え、いわば濡れ手であわ的な利益を得た、コンサルタント、弁護士といった連中のインチキさを思い起こしてしまった。
（02年4月発行）