中華連邦 大前研一 PHP研究所
目覚ましい経済成長を遂げる台湾と中国との経済格差は広がるばかりといわれていたのはほんの数年前の話だった。
今やその様相は逆転しつつあるという。勿論経済格差においてはまだまだ台湾が遥かに上位にあるものの、その成長速度は中国沿岸部への産業集約が進むに連れて急減速し、一方の中国経済は倍々ゲームで伸びている。
そのような状況下、表面的な政治上の障害はものかわ台湾と中国との一体化は経済面ではもはや後戻りできないところまで進んでいる。このことにより結果的に中台間の政治的問題はなし崩し的に解消していく可能性すらうかがえるという。
人口13億を抱える中国は、実質的には先鋭な資本主義国家であり、その資本主義本流としての弱肉強食論理の徹底は台湾のみならずアジアの各国の経済にも打ち勝ち今や一人勝ち状況にある。このような情勢からすれば、今後台湾は中国との共存の道を歩むことがもっとも合理的だと著者は言う。
大前研一はここ数年の中国の急激な成長を目の当たりにして、前著「チャイナインパクト」において、中国は実質的には７つの異なる経済圏「メガリージョン」からなる「中華連邦」を目指すことになるとのご宣託を行ったが、本書はそれを更に発展させた、台湾、香港を含めた中華連邦構想を述べたものだ。
いつもながらの大胆な発想でいささか現実離れしているようにも思えるが、確かに教条的な共産主義思想を看板として掲げながらも、実質的には経済合理主義、いやむしろ功利主義が徹底している中国の現状を考えるならば、北京を首都とする中華連邦構想には妥当性があるとはいえるだろう。
台湾の側でも多くの経済人が、既に大陸に進出し、又、台湾経済自身が「無国籍化」している現在、実質的にはこの中華連邦構想は台湾側にとっても望まれるものだという。
今年度中に江沢民が中華連邦構想をぶち上げて引退するというご宣託は、本書の発行を待たずしてスベッてしまったけれど、一つの中国観としては面白い大予言ではある。
（02年11月発行）