日本の選挙 加藤秀治郎 中公新書
繰り返される「選挙制度改革」は、結果論からいえば常に選挙制度の「理念なき変更」に過ぎないのではないかというあきらめが蔓延しているように思う。
その結果「所詮ベストの選挙制度などはありえない」といった理論が定理化してしまっている。しかし、著者は激しくこれに対して異議を唱える。
どのような政治体制を求めるかという目的論がはっきりすれば、そのような政治理念に到達する手段としての選挙制度を作ることはさほど難しくはないというのだ。
例えば民主主義の基本に基づいて過半数を占めた勢力が政権を担う「多数代表制」を望むならば、完全小選挙区制を実施することが近道だし、少数意見も含めた民意の比率を極力反映させようとするならば完全比例代表性をとればよい。しかし、実際には、二大政党制を実現したいといいつつも、比例代表区と、小選挙区、中選挙区というばらばらな方式によって選ばれた議員によって国会が構成され、まさに、「選挙制度のデパート」状態による混乱が続いている。すなわち、これでは「あぶはちとらず」どころか、政治の混乱と混迷は深まるばかりだし、政治が本来の目的を全く果たすことのできないチキンゲームに陥ってしまうのも当然だ。
瑣末なことと思われがちな選挙制度だが、哲学者オルテガがいみじくも語ったように「選挙制度が適切ならば何もかもうまくいく」のであり、その適切な選挙制度なるものも、有権者がどのような政治を望むかがはっきりすれば可能だと著者はいう。
選挙制度というものが、実は政治哲学に基づくべきものであるという「選挙論」から、日本の選挙制度の変遷、そして諸外国の選挙制度の実体など詳細に述べられており、ところどころには「目からウロコ」の指摘も多い。有権者必読の書といってよいのではないだろうか。
（03年3月発行）