成長経済の終焉 佐伯啓思 ダイヤモンド
マルクス主義経済学という鬼っ子が一時風靡したこともあったけれど、その時期を除けば、経済学界はアダム・スミス以来、今日まで古典派経済学とそのアンチが振り子のように入れ替わり立ち代わり一方の失敗の後に顔を出すということを二百年以上に亘ってくり返してきた。
膨大なエントロピーの集積によって動く経済の営みは、物理法則と異なって普遍の原理が存在すると考える方が可笑しいのだが、経済学は、二百年一日のごとくアダム・スミス流の「神の見えざる手」の原則をとるか、ケインズに代表されるような有効需要の法則を基にした人為的な経済政策をとるかの二者択一に矮小化して論争しているのだから、経済学はもはや修辞学の世界に入ったとさえ思えてくる。
近年でもケインズ理論に基づく経済政策一辺倒だった70年代から、その破綻を契機に、自由競争至上論が台頭し、今や全ての規制を撤廃せよという極端な構造改革論の賛美の市場経済理論へと流れが変ったかにみえたが、またぞろ、その揺り戻しの兆しも出ている。極端な市場経済理論がケインズ流の財政政策優先へととってかわられるのもそう先の話しではあるまい。
いずれにせよ、エントロピーが二百年にわたり増大しつづけているのに、基本の理論が変らないというのだから、経済学が今や信用を失っているのもむべなるかなという気がしないでもない。
著者は、どうもケインズ理論信奉者であるらしい。ここ数年、ケイジアンは不遇をかこっていたが、小泉流の経済政策（彼に経済政策があったとしての話だが）の成果が、さっぱり現れてこず、景気が低迷を続けている今日、そろそろケイジアンの出番がきたとちょっと張り切っている感じがする。
本書は基本的には、現在の景気停滞の原因を、バブル崩壊以降の経済政策の失敗にあるとし、ケインズ流の政策をやっておればとのニュアンスの深い主張になっている。それが、小泉批判という今なら多少耳目を引く作りになっているから、狙いとしては面白いのだが。
但し、それではこの低迷する経済、閉塞感のともなう日本社会の状況をどう打破するかといった主張の部分がかならずしもクリアーではない。
アンソニー・ギデンスなどを引用して、グローバル化、市場経済主義を批判し、「家族の絆」とか「地域コミュニティー」といったヌエのようなものに、帰結させてしまうところが、何となく消化不良の感がしないではない。
そもそも、いつの時代も経済学論争というものは、「批判のための批判の繰返し」という性質を持っているとしたら、これも致し方ないことかもしれないのだが。
（03年7月発行）