伊藤元重の経済がわかる研究室 伊藤元重 日本経済新聞社
世の中の経済問題は経済のみで存在するということはない。経済問題は例えば政治に密接に関係しているだろうし、又、あらゆる政治は又、経済問題という側面と切り離しては存在しえない。
中国元の切り上げ問題を語るとなれば、これを単純な為替交換率の問題として解説してみても何の意味もなく、例えば中国共産党の社会主義市場経済政策とは何であるのか、中国国内における異常なまでの貧富の格差をどう捉えるべきなのか、あるいは米国の対中貿易収支の悪化と、それによる米国政府の国内産業対策はどうなっているのかといった問題にまで亘って、解説していかなければとうていその全貌を解説したことにはならない。
年金問題も郵政民営化問題も、全て経済問題であると同時に、政治問題としてあるいは社会問題としての背景説明をしなければ片手落ちというものだろう。
伊藤元重教授とその研究室では、過去2回（2002年、および2003年）に「伊藤元重の経済がわかるキーワード」というタイトルで、最新の経済問題の用語解説を行ってきたが、本書はその最新版といった趣である。
「イラク復興」「中国経済」「年金」「郵政民営化」といった経済問題というよりは政治問題として取り上げられることの多い項目、「コンプライアンス」「不動産証券化」「産学連携」といったビジネス最前線の問題、「若年雇用」「プロ野球経営」といった社会問題、そして「ＥＵ東方拡大」「東南アジア経済」「南北問題」といった国際問題など、45の「経済トピックス」を経済問題という狭い視野に留まらず、多方面を見据えた幅広い視野から解説しており、その意味では、通り一遍の経済用語解説書とは一線を画している。
但し、先の「経済がわかるキーワード」同様に、解説の視点としては極力主観的立場を押さえ、客観的、中立的解説に努めようとしているだけに、伊藤元重教授自身がそれぞれの問題についてどのような意見を持っているかは、余りうかがい知ることはできないのは「伊藤元重の〜」というタイトルにひかれた読者にとってはちょっと不満かもしれない。（妙に一方に偏った、エキセントリックな意見を述べるタレント経済学者の物にくらべれば、その分、随分と好感が持てるということもあるが）
ただ、例えば「郵政民営化」問題を取り上げる時に、こういう意見もあり、ああいう意見もあるーーーーといった解説のみでは郵政民営化の本当の問題点を知ることはできないのではないかとも思うし、そういう読者たちが「何故、今郵政民営化なのか？」などといった民営化反対論者の詐術にはまってしまうことが心配ではあるが。勿論、伊藤教授としては、素材は提供するから全ての経済問題については、最終的には、読者が自ら考えて欲しいということなのかもしれないが。
勿論、その中立的な解説は、就職試験などに備える学生諸君や、基礎的な経済用語の知識を補っておきたいという一般の人向けには、極めて親切な用語解説辞典ということにはなるだろうが。
（05年4月発行）