いい会社をつくりましょう　　　　塚越寛　　　　　　文屋　　　　　

著者は伊那にある寒天のトップメーカー伊那食品の社長だ。同社は資本金一億9600万、従業員数390名、年間売上170億という会社だが、同社は、今年中小企業研究センター主催の第40回グッドカンパニー大賞のグランプリに選ばれている。

同社の社是は本書のタイトルにある「いい会社をつくりましょう」というもので、従業員、そして社会に貢献することをその企業目的においているという。

世には社員満足度、社会貢献を社是に掲げる企業は多く、又、経営者の多くはそれを目標においているだろうが、現実にそれを実現できていると言える企業は決して多くはない。

それは、この競争激しい企業社会を生き抜くためには、時によっては従業員にしわ寄せが行くようなコストカット、人員削減といった手段をとらざるを得ない局面に追い込まれることもあるだろうし、あるいは会社経営の効率優先の為には社会に対する貢献といった目に見えないものを削らざるを得ないといった現実もあるからだろう。

同社がユニークなところは本書の項目として掲げられている諸点、たとえば「人件費は費用ではない」「急成長をしないことが社会貢献」といったことを実際に実現していること、そして社是に掲げたことがらを実際に実現しつつあることだろう。

会社はそこで働く者、そしてその家族、のファミリーであり、社会のよき一員であり、社会平和の礎である、といった理念を実際に実現させるためには、現在の企業がおかれている環境が余りに厳しいことは事実だが、この会社ではたとえば「終身雇用、年功序列」といった西欧式の経営を否定し、また、単年度の利益に終われず10年、20年先の会社と従業員、社会の将来を見据えた経営方針を頑なにとりつづけるだけの強い意志と、実力を持っている。

そのユニークな経営は、たとえば社員持株制度をとっており（85％の株式は従業員持株会が持っているらしい）、多くの企業のように、株主の為に、年度毎、あるいは極端な場合四半期毎の目先の利益追求に追いまくられる、といった必要がないということにも支えられているのだろう。

21歳の時にこの会社の経営を任されたという著者が、それから40年余りの期間でこの会社をグッドカンパニーにまで育てたのは、著者によれば与えられた仕事を天職と考え、常にモラル最優先で経営に携わってきたという並々ならぬ努力の結果であり、その点について多くの賞賛を浴びるのは当然だろう。

その意味で本書に述べられてある著者の会社経営者としての心構えの全てが、素晴らしいものであり、全く非の打ち所がないことは事実だが、ここまで好回転に入った優良会社ならではというところも相当あるように思える。

現実にはこの会社の掲げる理想の足下に近づけるだけでも長い時間がかかるだろう。とても一朝一夕に行くものではないし、少しでもつまずいている会社では、そんな余裕もなく、従業員のモラル低下、会社業績の悪化といった悪回転から抜け出せなくなる例も多いだろうと思う。

もちろん、本書にのべられている経営のお手本を常に胸にして日頃からその実行に心がけることは何よりも必要ではあるが。