ヒトラーの経済政策　　　　　　武田知弘　　　　　　　祥伝社　　　　　

ヒトラーのナチス・ドイツといえば暴虐政権、虐殺者というイメージが強烈だから、ちょっとでもナチスを評価するようなことを言えばたちまち非難の嵐に取り囲まれるという時代が続いてきた。

しかし、ワイマール憲法という民主的な憲法下においてドイツ国民が選択した政権が果たして悪の帝国と規定され全否定されるべきかどうかについては、実のところは冷静に検証してみる必要がありそうなことは確かだ。誰もそれを言い出せなかったというのがこれまでではないだろうか。

本書はヒトラーのドイツにおける経済政策、社会政策の検証を中心に、又、ナチスの過ちがどのような社会的・政治的背景から生まれたのかについて述べたもので、今まで封印されがちであった歴史の一側面にスポットを当てつつ、このナチスの歴史検証から今現在世界的不況に苦しむ世界が、どのような教訓を学ぶべきかについて述べている。

第一次世界大戦の敗戦によって、戦勝国に対して多額の賠償金を課せられたドイツだが、そのどん底からようやく復興が始まりつつあった1929年には、世界大恐慌に襲われ国は破綻状態に陥ってしまった。

しかし、ヒトラーが政権につくと、経済は見る間に回復し、2年後には先進国のどこよりも早く失業問題を解消した。

ナチスはドイツ国民の生活の安定に政策の重点を置き、アウトバーン網拡充などの公共投資による失業問題の解消を行い、有給休暇制度、健康診断、郊外大規模団地の建設などの手厚い社会・経済政策を果敢に実行した。

ヒトラーの経済政策に対する批判を展開することを期待した当時の英国政府が経済学者ケインズにヒトラーの経済政策についてのコメントを求めたところ「ドイツの経済政策は概ね正しい」という回答であったとさえいわれている。

実際にこういった経済政策の立案をおこなったのは経済相に着いた著名な経済専門家、シャハトの功績に追うところが多いが、ヒトラーの軍備拡張に反対し続けたために、彼はその地位を追われている。

シャハトが内閣から去ったことが、ナチスの崩壊にも繋がっていくことなど、余り光の当たることのないナチス・ドイツにスポットした歴史断章としても興味ある一冊だ。