最強国家ニッポンの設計図　　　　　　大前研一　　　　　小学館　　　　　

かれこれ30年近く世界的経営コンサルタント会社の日本支社長経験者も務めた著者による日本の将来像提言は、いわゆる欧米最先端の考え方とはこういうものなのだという著者自身の並々ならぬ自信に裏打ちされ現状に不満を持つ多くの日本人には、驚きを持って受入れられてきたところはある。

本書もそういった類のニッポンに対する提言という趣であり、その発想や着想のスケールの大きさという意味からも、現在の沈滞しきった日本の現状に飽き足らない人々にとってはきわめて「刺激的」な提言ということができるだろう。

しかし、「刺激的」であるからと言って著者が提言するようなニッポンの将来図が実際実現可能かとなると極めて怪しい感じがする。

確かに「こうなったらよいなぁ」と思わせる設計図ではあっても、実際に設計図通りの建物が建つ可能性はほとんどないとすら言ってもよい。著者のいう最強国家ニッポンの設計図とは、地上2000階のビルの設計図と似たところがありはしないだろうか。

一例として社会保険の見直しについて著者は「一旦、今までの保険を全部チャラにして、基礎年金は民主党のいうような全額税金で賄う方式にすべきだ」「財源は、年金を選択制にして、年金を辞退してくれる人には所得税を免除すればよい」というのだが、確かに計算上はそういう方式も成り立ち得るかもしれないが、これが実現可能だと考えるのはそれこそ2000階建てのビルが実際に建つと考える人に似てはいないか。

アメリカ流の超ドライな考え方の典型は、北方四島の問題や竹島問題で、「今更、取り戻したところでコストが見合わない」といった類の物である。著者にとって領土とは、そろばんの損得だけの問題でしかないのだが果たしてこのような国家観が国民的に受入れられるような国が長く繁栄するとはとても思えないのだが。

世界的な地政学分析などではさすがと思わせるところはあるものの、これが日本の外交政策、防衛問題という具体論になると、まさに荒唐無稽なべき論だらけとなってくるところも、本当にこの人は大丈夫（？）とすら思えてきてしまう。

但し、この30年近く、彼の基本的なそういったドライですべてを損得に帰結させてしまう論法は変わっていない。

それはそれでころころと意見の変わる評論家たちにくらべれば著者がはるかに信用できることの証左でもあるのだが。