論点思考　　　　　　内田和成　　　　　　東洋経済　

たたき上げの企業経営者が若手幹部たちのアドバイスをいれて経営コンサルタントを雇い入れて自社の経営について様々なアドバイスを聞くといったケースはよくある。

大学で経営学を学びMBA資格を持ってはいるが実戦経験の乏しい若手中堅幹部達は名のあるコンサルティングファームの名のあるコンサルタントのいうことには一も二もなく感心して恐れ入ってしまうが、そういった資格はないが何十年もの間、企業の存亡を賭ける世界の中で戦ってきたたたき上げの会長、社長は若造のコンサルのいう言葉にまったく納得せず、結局コンサルを入れたばっかりに企業内で「古い経営陣と改革派の若手」との確執が生まれる―――といった例は多い。

要するにアメリカ流ビジネス理論が実際の日本企業がおかれた経営の現場にそぐうものなのかどうかという問題に明確な答えが出ていないのにも係わらずアメリカ流経営理論をそのまま実行しようとするという過ちが往々にして起きているということなのだ。

企業経営は生き物であってビジネス理論で単純に割り切れるものではないということが特に日本の企業経営風土には言えるからこそ起きる問題なのだと思う。

会社経営において「こうあるべきである」というべき論は実際それほど大事ではない。「こうあるべき」という理屈なら何も名だたるコンサルだとか歴戦の企業経営者でなくても新入社員の多くでも知っていることなのだから。

問題はそのべき論と現実の企業経営とをいかにベターな形でマッチさせよりよい経営を成り立たせるかという事だ。

例えば「顧客第一」はどこの企業にとっての至上命題であろうし「正しい」企業理念であるといえるだろう。しかし顧客第一であろうとすればその究極は企業の利潤ゼロまでの安値を提供することも一つの方法である。

もちろん企業が利益を上げることができなければ顧客は喜ぶにせよ企業の存続は不可能であるように―――。すなわち顧客第一というべき論を絶対的な倫理だと掲げればそれは企業として「正しい」かもしれないが、その企業は潰れてしまう。

一方利潤の追求にばかり目をむけ顧客を欺くような行為を行いつづければその企業は社会的に退場を命ぜられるだろう。

すなわちビジネスの世界では所詮絶対的なビジネス理論などというものは成り立たないのであり、アメリカ流ビジネス理論だとか一流経営コンサルのご宣託をあたかも聖書のごとくあがめるのは馬鹿げているともいえる。

本屋で随分と大量に平積みされていた本書をてにとってみて一流コンサルファームであるボストンコンサルタントで25年ものコンサル稼業を続けた一流コンサルのビジネス本が、相変わらずなんだか余りに当たり前の「べき論」ばかりで、確かに若手中堅幹部は感心するかもしれないが、古手のたたき上げ経営者たちには「青臭いお勉強」にしか思えないだろうなぁ〜と思えてならなかった。

要するに本書で著者が言っているのは「企業にとって大切なのは、様々な経営課題をいかに迅速に解決していけるかの方法を考える前に、その問題設定が正しいかどうかを見極めることだ」ということのようだ。

間違った問いには間違った答えしか出てこない、まず問題設定が正しいかどうかを検討すべきであり問題が正しければ自ら正しい答えが出るというのだ。しかしこんなことはまともな経営者なら正直誰でも知っていることではないだろうか（当たり前の事を知らないMBAが多いということなのかもしれないが）

何が間違った設問であり、何が正しい設問なのか−−−といった例がいくつもあげられビジネススクールっぽいお勉強が語られてはいるが、例えば中小企業経営者たちならば「そんなこと当たり前」「毎日、経営の現場における決断では条件反射的にそんなことはやっている」というのではないだろうか。

タカさんの経験から言って億単位のコンサル料を払って雇ったコンサルがその企業にとって何か実際に成果を上げたなどという例は皆無。

結局、そのコンサルファームの「コンサル実績」として載っただけ−−−で終ったという例も随分あった。コンサルは経営の責任を取るわけではないしコンサルが間違ったアドバイスをしてもその失敗の責任を負うのは企業だという事実を忘れてはならない。