日本の著作権はなぜこんなに厳しいのか　　 山田奨治　    　人文書院　

著作権法の第一条にこの法律の目的は「文化の発展に寄与すること」であると明記されている。

著作者の創造的な労働の対価・権利を保護することが「文化の発展に寄与する」というロジックに異論はないが、この権利主張がときによってはビジネス権益として肥大化し、場合によっては文化の発展を阻害する要因になる可能性もないではない。

特に日本においては著作権法が余りに専門的になり複雑化してしまった結果、著作権そのものが「文化の発展を阻害する」結果になっているという面も否定できない。

著者によれば日本の著作権法の罰則規定は世界でも類を見ないほどまでに厳しいものだという。

しかも、その厳しい罰則規定が、著作権者、あるいはその業界団体、政治家、官僚などの手によって一方的に決められてきており、その論議の中には著作物の利用者すなわち市民の声は排除されているところに「文化の発展に寄与」という点で大きな問題があるという。

一例として著者が掲げるのは「ダウンロード違法化」にいたる経緯である。

かつては、小遣い銭に乏しい中高生などの間では、｢エアーチェック｣などといってFM放送で流れる楽曲をカセットに録音し友人同志で交換しあうとか、だれか一人が買ったレコードを借りてテープに入れるなどという音楽の楽しみ方があったが、最近では著作権法の「ダウンロード違法化」改定によってネットから違法にアップされたソフトを複製しただけで犯罪になってしまう。

なぜ以前は出来た｢私的複製｣を禁じ、しかも懲役10年(殺人罪の下限である懲役5年の倍)、罰金3億円などというとんでもない罰則を課すことが、著作権物の利用者である市民の知らない内に密室で決められてしまったのか―――。

著者はこの著作権法改定過程で行われた数多くの審議会などの議事録などをもとにその過程を詳細に再構成している。

そこに表れてくるのは、各業界における権利（というよりはこの場合利権といった方がよさそうだ）主張という名のごり押し、著作権マフィア化した学者グループ、そしてそれらのメンバーを手なづけながら自らの省益にそって審議を誘導しようとする文部官僚たちの暗躍が生々しく浮かび上がってくる。

違法ダウンロードや違法コピーによる被害額算定のインチキ手法や、余りに権利関係が輻輳してしまったがために今や見られなくなってしまった「名作」の話など、日本の著作権法が本来の「文化の発展に寄与する」という目的とは正反対の「文化の発展を阻害する」ところにまで至っている現状に対する著者の告発鋭利である。

著作者といえども霞を食べて生きていけない以上は著作権保護は必要だが、最近の著作権訴訟などを見ていると、芸術家とかアーティストそしてその周辺に群がる人々が、なんだか権利意識だけ肥大してしまった我利我利亡者のようにも思えてくる。

著作権法という本来、文化発展の為のツールが、まさに中世の神学論争と同じ迷路に入り込んでしまっている日本の現状を、その泥沼から救い出し本来の「文化の発展に寄与する」ツールとして立て直す方法は、果たしてあるのだろうか。