政治はなぜ嫌われるのか　　　コリン・ヘイ　　　　岩波書店　　

現代社会においては、いかなる政治体制かにかかわり無く多くの国で政治、そして政治家に対する人々の信頼は薄い、というよりも政治、もしくは政治家は嫌われている。

「お父さん（あるいはおじいちゃん）が政治家」ということが自慢の種だった時代もあったとは思うが、いまやそれをいうことは「お父さんは詐欺師」と言っているかのような響さえある。何故こんなことになってしまったのか。

政治統計学（？）の観点からこの問題に迫ったのが本書だ。著者の分析は各種の政治統計などに基づくものであって、一見フィールド調査に基づいているようにも思えるが、何故かそれほどの現場感に乏しいのは、その種の統計を分析評価する著者自身が、最初からある程度の結論を持っていて、その結論にそった分析をして見せているように感じる部分が多いからかもしれないが―――かといって、著者の出す結論には、納得できる部分が多いが−−−。

著者は近年の国民の政治不信の原因は、公務員や政治家に限らず国民一人一人がその行動原理として「自己利益の最大化を図る」という「公共選択の理論」が、「妙に納得できる時代」になったからだという。

公共の利益以上に、個人の利益を優先したいという自身の利己的な思いを否定できる人は少ない。自分がそうであると認めるには、「自分だけではない、政治家も公務員も、あいつもこいつも、自己利益追及が最優先に決まっている！」と思いたい物であり、そういう思いが問答無用の「政治家不信」の風潮を生んでいるというのだ。

このような政治家不信の風潮醸成には、マスコミ、政治学者も多いに加担しているという著者の主張は、その論拠が曖昧なところもあるが、マスコミであれこれ発言している政治学者先生たち（恐らく著者自身もその一員なのだと思うが）の言動を思いうかべると、妙に納得もいく。

「政治の否定は何も生み出さない！」というのが著者の主張だが、政治の信頼回復の具体的処方箋は提示されていない。その意味では、言いっ放しの政治論、といったところがある。それこそ、政治不信に更なる拍車をかけることのような気もするが――――。

(12年11月発行)