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2013年12月


<<12月タイトル>
12/27
よいお年を! 12/26 化石の森とゴビ砂漠 12/25 限りなく怪しい 12/24 忘年会費 12/20 4人に1人 12/19 バカじゃないの! 12/18 居心地の悪い話 12/17 デトロイトとつくば 12/16 第一次登録 12/13 三の酉のある年は 12/12 笑える軽減税率要求 12/11 怖い国だ! 12/10 1人っ子政策と少子化対策 12/09 道徳の教科化 12/06 アピールしなければ! 12/05 ファミリービジネス 12/04 学テ学校別成績 12/03 民主主義は難しい


2013年12月27日

よいお年を!


2013年も残すところわずかとなりました。

本欄「日々草々」も本日より新年1月6日まで年末年始は、お休みいたします。

本年もご愛読、又種々のご指導、ご教示を頂き誠にありがとうございました。

本ホームページ「タカさん大いに語る」も、開設以来、来年2014年で17年目となります。

タカさんの気ままな時評およびエッセーであります「日々早々」、それに週数冊の書評「タカさんの読書日記」の、いずれも明年も、更なる内容充実を目指していきますので、どうか引き続きご愛読のほどよろしくお願い申し上げます。

どうか皆様、よいお年をお迎え下さい。

(12/26/13 10:00pm S.T.) 

 

2013年12月26日

化石の森とゴビ砂漠


グランドキャニオンやモニュメントバレー等、日本人にも人気の観光スポットの多いアメリカアリゾナ州だが、意外と知られていないがタカさんにとって今も思い出に強く残るスポットは州東部にあるペトリファイド・フォレスト(化石の森)国立公園だ。

日本の佐渡島と同じ位の面積をもつこの公園は、砂漠の中にあり、公園内を突っ切る道にそって車を走らせ車窓から見学することも出来るが、「何でこんな砂漠の真ん中にゴロゴロと巨木が倒れているのだろう?」と不思議に思う光景が延々と続く。

倒木だと思ったのは、実は三畳紀というから今から2億年程前、熱帯地方にあったこの地に繁茂していたスギの祖先種に当たる巨木が化石化したものだ。スギの祖先種は当時、大気中の酸素濃度が今よりもはるかに高かったこともあって樹高40メートル以上、直径は1メートル以上あったらしいが、そんな巨木がそのまま化石になっているのだから驚く。これらの化石は珪化石といわれるもので古代に洪水などで倒れ土砂等に埋もれ、長い年月の間に地層からかかる圧力により木の細胞組織に珪酸を含む地下水が入り込むことによって、樹木が原型を変えずに二酸化珪素に変化することで出来た化石だ。すなわち2億年以上前にこの地に立っていた巨木がそのままの姿で石になっているのだから凄い。中には年輪までくっきりと残っているものもある。

巨木の姿をした化石がまるで材木置場のようにゴロゴロ転がっているだけでも驚きだが、地面を覆っている小石のようなものも全部、この珪化石の細かく砕かれたものだ。まさにこの公園中には化石が敷き詰められているのだ。

はじめて「化石の森」を見て以来、すっかり化石ファンになった。先日、上野の国立科学博物館で開催されている大恐竜展を見に行ったのも恐竜に興味があったのは勿論だが、なにしろ「化石」を見たい!と思ったのが第一だ。大恐竜展の化石は、モンゴルのゴビ砂漠から発掘されたものだという。当日、発掘に携わってこられたという研究員の方の話を伺ったのだが、ゴビのこの発掘現場周辺にはこの種の恐竜化石が「ゴロゴロある」との話だった。

ゴビの発掘現場は砂漠の中の道なき道を3泊4日かけていったところだというから、「化石の森」のように旅行者が気楽にいけるようなところではないらしいが、今から1億年前の白亜紀後期にこの地で栄えていた恐竜達の化石があちらにもこちらにもある!などという情景をできることならこの目で是非見ておきたいものだと思った。

「化石の森」には植物の化石があれだけあるのに恐竜などの動物化石の数は極端に少ない。一方ゴビ砂漠には恐竜化石はたくさんあるのに、植物化石はほとんどないという。ゴビ砂漠も嘗ては植物豊かな熱帯であり植物が繁茂し、多くの草食恐竜とそれより少ない数の肉食恐竜が栄えていたはずだというのに、なぜか発見される化石は圧倒的に肉食恐竜のものが多いとも聞いた。これも不思議だ。

生命という不思議と、気の遠くなるような悠久の時間が作り出した「化石」、益々興味は尽きない。

(12/25/13 10:00pm S.T.)


 

2013年12月25日

限りなく怪しい


先日我が町の駅前で「福島で飼い主がいなくなった犬猫のための募金活動」なるものをやっている一団を見かけた。大遊園地の入口駅でもあるこの駅の人通りは多いが、いかにも体育会系のような男たちが大声でどなる募金活動に恐れをなす子供も多いからだろうかほとんどの人は避けて通っていたが、なかにはいかにもペット好きそうな小母さんが立ち止まってプラカードの写真をチラ見していたが、直ぐに連中に取り囲まれ仕方なく財布を取り出していくらかの(お札)を募金箱に入れていた。

街頭募金の類はほとんどがインチキだということを教えてあげようかとも思ったが、このちょっと怖げな一団を敵に回してからまれても−−−と通りすぎたのだが−−−。

そもそも、震災から既に3年近くが経っているというのにまだ本当に飼主がみつからず、この連中が保護している犬やネコがそんなに何百匹もいるものだろうか。

飼い猫がノラになった場合、その生存率は極めて低いといわれているし、野良犬にしても狂犬病などの問題があるから自治体の保健所などが直ぐに捕獲してしまう。捕獲してから数日間は飼主を待つとか、あるいは里子に引き取ってくれる人を待つが、その後はひっそりと処分されてしまうとも聞く。

ペット好きの団体が何十頭単位で引き取って面倒を見るという例もないではないだろうが、そんなに多くの犬、ネコを飼っているとなれば近所からもクレームはでるだろうし、地方自治体も放置しておかないだろう。定期的な予防注射だってちゃんとやっているのだろうか。

福島から本当にこれだけの人数が募金集めに出てきているとなれば、その経費もバカにならないはずで、聞くところによると、この連中、この数ヶ月に渡って都内の主要駅に連日あらわれているというが、福島の犬、ネコの面倒は誰がみているのだろうか。

以上、どう考えてもこの街頭募金、「限りなく怪しい」といわざるを得ない。

以前、テレビでも取り上げられたが「捨て犬、捨てネコを救え!」という広島かどこかのボランティア団体を名乗る連中が、詐欺まがい行為で告発されたこともあったし、おなじような募金活動をやっている連中に、「ドッグフードを送りたいから」と住所を尋ねたら「ドッグフードは受け付けていない。その分の現金を今、募金して欲しい!」といかにも怪しげな答えが返ってきた、という話を聞いたこともある。

なにせ、言葉がしゃべれない犬、ネコだけに、集まった募金が本当にこの連中のいう「可哀想なワンちゃんやネコちゃん」に渡ったのか、はたまた連中の飲み代やギャンブル代金に消えたのかは確かめようがないところがミソだ、とも言われている。

募金に応じる人はあくまでも「善意」で募金箱にお金を入れている。もし、この手の街頭募金がインチキだとしたら(赤い羽根などの極一部を除けば、街頭募金はインチキだという定説を信じる限りでは)、まさにこの連中のやっていることは、人の善意につけ込んで騙すというまさに騙しの手口の中でももっともゲスな部類ということになるが−−−。

(12/24/13 10:00pm S.T.)


 

2013年12月24日

忘年会費


バブル時代を経験したサラリーマンの方々にお聞きしたいのだが、会社の部や課単位で開かれる忘年会で個人はどれ位の会費を払ったか覚えておられるだろうか。

多分一人頭1万円以上はするような会場での忘年会なのに、男性3000円、女性1500円等という低額会費を払えば、一次会の足りない分や、二次会、帰りの車代の類までも「会社持ち」等といういわゆるバブリーな(夢のような)経験はないだろうか。

いわゆる社内接待に当たるこのような社内忘年会経費を、会社が交際費などの「経費」として税額控除することは(今も)当時も禁じられていた。そんなこともあったからだろうか、取引先の会社の忘年会には若手を一人か二人「貸し出し」て、その変わりこちらの社内忘年会には先方から若手を借りてきて乾杯までの最初の10分程付き合ってもらい「社外接待」(経費参入が認められる)という形を取り繕う−−−などということをしていた会社もあったとも聞く。

バブルがはじけて以降は、どこの会社も接待費などの経費、いわゆる冗費の削減をはかったし、ノーパンしゃぶしゃぶなどに代表されるお役人達の接待や、官官接待(役人同士での飲み食い)にも世間の厳しい目が向けられるようになって、銀座や赤坂などの高級クラブなども随分と潰れたりもしたが、企業の忘年会が減り、しかも「会社持ち」が当たり前から、参加費個人負担が当たり前になったのは、日本社会の規範意識浄化という意味では良かったといってよいだろう。マクロ経済の観点からみても、バブルの崩壊は悪いことばかりではなかった。高級なレストラン、クラブやそういう店で働く人たちにとってはまさに受難の20年だったが、「和民」やら「笑笑」などの比較的安い居酒屋チェーンが急成長した訳だし、そこで働くバイトの仕事なども随分増えたのだから、まあ「行って来いのチャラ」ともいえるのではないだろうか。

バブル時代、職場での人間関係を考えれば、「忘年会に不参加」という訳にはいかなかった。まして会社が経費を持つとなれば、忘年会への参加はいってみれば「残業命令の一種」みたいなものだから、嫌な上司に調子を合わせるだとか、彼氏と二人で夜を過ごしたいのにこれまたいやな同僚にビールを注がなければいけない−−−などという今ならセクハラまがいのことを強いられることもあっただろう。

忘年会も個人負担の会費制というのが当たり前になった最近なら、出欠は基本的には自由だ。自分のフトコロから金を出して「何でクリスマスの夜まで会社の連中と付き合わなければならないの?」ということが堂々といえるようになったのは−−−やっぱりいい事−−−だと思う。

消費増税に伴う税制の見直しに取組んでいる与党が先日、税制大綱を発表したが、増税後の景気の落ち込みに備える為として、資本金1億円超の大企業が接待などで支払う飲食代に限って交際費の半分までを経費とすることを認め、非課税とすることで飲食店での接待需要を促そうという案が盛り込まれた。

経費として認めら

るからといって、企業が再びバブル時代のように銀座や六本木の高級クラブで夜な夜な接待を繰り広げるようになるものだろうか。そして銀座や六本木のママたちが日本経済の景気の落ち込みを食い止めてくれるものだろうか。一度たりとも個人会費を払うような忘年会に出たこともない与党の先生方の考える景気下支え策なんて、こんな程度のものなのかと思うと笑えてくる。

お隣の中国では賄賂と接待費の不正が何十兆円にもなって国の財政が破綻に一直線だというのに―――20年間でようやくまともになりかけた日本人の規範意識をなぜ再び逆コースに向かわせようとするのか―――どうにも理解しがたいのだが。

(12/23/13 10:00pm S.T.)

 

2013年12月20日

4人に1人

厚労省の調査によると昨年2012年時点で、65歳以上の高齢者の約15%、462万人が認知症であり、その他に将来認知症になる可能性のある軽度認知障害(MCI)が400万にいることが分かったという。すなわち現在日本の65歳以上の高齢者の4人に1人が、認知症、もしくはその予備軍ということになる訳だ。

自分も含めた65歳以上にとって「4人に1人」という確率は、なんだかとてつもなく高いように思われる。昔と違って80歳、90歳まで生きる可能性が高くなっていることを考えれば、もし自分が長生きすれば、最後は肺炎で死ぬか、癌で死ぬかは兎も角その時点で認知症になっている可能性はなんだかめちゃくちゃ高そうに思えてくる。

全年齢を通じての日本人の死因トップは癌、第二位が心疾患、第三位が脳血管障害だが、65歳以上の高齢者が「一番かかりたくない病気」の第一位は癌でも心疾患でもなく「認知症」だという。

癌も心疾患もいくら医療が進歩したとはいえ高齢になって発病すれば余命がそんなに長いわけではないケースが多い。老齢になってからの肺炎にいたっては、患っている時間は驚くほど短い致死的な病でもあるが、高齢者の認知症の場合、その期間はかなり長い場合が多い。

記憶が失われる、認知機能が衰える、という状態が、患っている本人にとってどのように感じられるものなのか(あるいは感じられないものなのか)、全く想像がつかないけれど、想像がつかないだけに人々がこの病に抱く恐怖心がある意味では死に対する恐怖心すら上回ってしまうということなのかもしれない。

米国の俳優ブラッド・ピットが、自らが相貌失認症(別名・失顔症)を患っており、俳優引退を考えていることを告白した。相貌失認とは脳障害の一種で、人の顔をみて目・鼻・口といった個々の顔のパーツや輪郭などを知覚することはできるが、これを「一つの顔」として認識することができないという失認症の一種だという。他人の顔の判別がつかないとなれば、当然顔を覚えられないということでもある。ブラッド・ピット自身、人の顔が覚えられないので度々、名前を聞き返してしまい相手を怒らせてしまうことがあると告白しているから、50歳の若さで俳優引退を考えざるを得ないところにまで追い込まれてしまったのだろう。

自分も若い時から人の名前や顔を直ぐ忘れてしまう方だ。相貌失認とは多分(?)違うけれど、他人の名前を覚えない、すぐ忘れる、というのも実に困ることが多い。一度など立食式のパーティで紹介された人と挨拶を交わしたのに(多分名刺交換までしたと思うが)、しばらくしてからその方を再び誰か別の人に紹介されて、名刺を渡そうとして「いや、先ほど頂きました」といわれて顔から火が出る思いをしたことがある。認知症というのはこれの延長線上にある状態なのだろうか−−−。

ブラッド・ピットの告白を聞いて、4人に1人の確率を聞いて、なんとも落ち着かない気持ちになってしまった。

(12/19/13 10:00pm S.T.)

 

2013年12月19日

バカじゃないの!

近所のSSよりリッター1円安いガソリンを入れに、隣町のSSに出かける。40リッターいれたので40円の節約にはなったけれど、隣町までの往復で1リッター(今ならレギュラーで150円位だろうか)のガソリンを使ったとすれば――あなたの財布にとっても、「地球環境」にとっても「バカじゃないの?」である。

環境省は昨年、「電力をつかっての通常の冷房よりCo2を30%削減できる」というふれ込みの雪冷房システムの実証実験を東京都内で行ったが、その実験に関して批判がまきおこっているという。

この実証実験は3年間総額3億7000万円をかけて、北海道からトラックや列車をつかって都内に雪を運んで冷房しようというものだが、初年度にあたる2012年度の実験は、9月13日から1ヶ月間をかけて札幌から毎日4トンの雪を運び帝国ホテルで雪冷房を行なったのだそうだが、Co2の削減量が一日当り約40キロだったのに対してトラックなどの輸送で排出されたCo2はなんと120キロだったという。

大金をかけてCo2削減をはかるつもりが、結局一日当たり80キロの余計なCo2排出をしてしまった訳で、「バカじゃないの?」という批判の声が上がるのも当然だ。

環境省のお役人は、「費用対効果の数字が実証された意味はあった」などと来年度もこの実験を継続の意向だという。(確保した予算は使わなければ!というお役人らしい発想だ―――税金の無駄遣い、という感覚は彼等にはない)

しかし、雪を1200キロもの距離を運んで冷房に使えばCo2削減になる!という発想そのものがアホだと、実験なんかしないでも分かりそうなものだが、環境省のお役人は算数に弱いようだ。

しかし、環境省ばかりを笑ってはいられない。我々も、同じような「バカじゃないの?」をエネルギー政策だの、地球環境運動だのといってやっているのだから。

例えば電気自動車(EV)、あるいは水素を燃料とする燃料電池車(FCV)は、ガソリン車と違って「Co2を排出しない!」なんていう話を信じている人は多い。しかし、電気を作るためには石油、石炭、天然ガスを燃やしているし、そういった燃料を産地から発電所まで運ぶためにも多くの輸送エネルギーがかかり―――送電線の鉄塔、電線や発電機、変圧器の製造や建設でもCo2を排出していて―――とちょっと考えてみれば「EV、FCVはCo2を出さない!」という話はウソだとわかりそうなものなのに――。

自然エネルギーならば、なんでも善玉エネルギーだといわれているが、ソーラー発電や風力発電にしても、ソーラーパネルや風車あるいは配電設備を作るのに、そしてメンテナンスに一体、どれだけのCo2が排出されているかを考えてみればよい。

太陽光パネルも風車も耐用年数は決して長くない。精々20−30年で老朽化するから、そうなれば、撤去解体して―――というコストがかかりそれはとりもなおさずCo2排出をともなうのだけれど――エコ、エコと叫ぶ人たちは、決してそれにふれようとはしない。(ある大型風車の例だが一本の設置に2億円、メンテナンスの年間4000万、採算が合わないから止めた!といってかかった撤去、原状復帰に3億円だったとか)

「バカじゃないの?」ではなく「バカじゃないの!」である。

(12/18/13 10:00pm S.T.)

 

2013年12月18日

居心地の悪い話

「金融緩和」「財政出動」に次ぐアベノミクスの3本目の矢に掲げられた「成長戦略」だが、第一、第二の矢にくらべれば、こればかりは中々即効性のある戦略がある訳でもない。今更土建国家に戻って無駄な道路や堤防に大盤振る舞いしたところで「成長戦略」というにはおこがましいし、なにせ評判は悪かろう。「健康長寿社会のための成長産業の創出」にしても(まあ、これは一応、だれもが賛成はしそうだが)、介護福祉関連事業が「日本経済の原動力」になる―――ときくと、首をかしげたくなるし、「教育の充実による世界に勝てる若者の育成」というお題目も、具体像が中々湧いてこないから「英語教員の増員がなんで成長戦略なんだよ!」なんて言い出す人もいるかもしれない。

なによりも「成長戦略」というやつは、何をやるにしても、手をつけてから実際に成果がでるまでには随分と時間がかかることだけは確かで、介護福祉産業や教育産業が例え凄い成長を遂げて日本経済を支えるようになるとしても(まあ、疑わしいが)、5年いや10年や20年は先のことになりそうだ。そんな時まで安倍内閣がもつものだろうか?と考えると結局は第一の矢でジャブジャブに資金を流しインフレに歯止めがかからなくなり、第二の矢と称して消費税などの増税をやって−−−リセッションに突っ込んで―――というところで時間切れのチャンチャン!ということになりはしないかと心配だ。

いずれにせよ、アベノミクスの成否は三本目の矢、成長戦略に即効性のある目玉を早くみつけることなのではないだろうか。

そんなことを考えて出てきたのではないか?とも思うのが「武器輸出三原則の緩和」である。自衛隊や警察で使う武器の多くは国内で生産されているが、これを自由に輸出する訳にはいかないのは三木内閣時代からはじまった「武器輸出禁止三原則」があるからだが、武器輸出を解禁とはいわないまでも、輸出禁止三原則を緩和して輸出ができるようにすれば、なにせ世界的には需要がめちゃくちゃある兵器・武器のことだけに、日本の武器産業は一気に活気付くし、そうなれば「成長戦略」にもはずみがつくだろうから−−−日本はハッピーになれる−−−などということを考えているのではないか−−−とも思わないではない。

もっとも、武器輸出三原則の緩和は安倍内閣が言い出した訳ではなく、ここ20年以上前から歴代内閣では繰り返し検討してきたことだし、直近で一番熱心だったのは、民主党のあの宇宙人首相、鳩山さん、そして野田さんの内閣だった。実際、すでにかなりの「例外規定」が設けられ、日本の「武器輸出禁止」は、既になし崩しになっているともいわれてはいるし、輸出を緩和して日本の国内兵器産業を活性化しないと日本の防衛力がガラパゴス化してしまい安全保障上の問題がある、といったことも言われていることを考えれば、いずれはこの武器輸出三原則は、無いも同然のところまでもっていかれるのではないかとも思うのだが―――。

只、憲法前文の「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意」すれば戦争がない平和がくる!という夢想的平和を信じ込まされてきたタカさんを含めた戦後世代にとっては、武器イコール戦争の道具、人殺しの道具という思いはどうしても拭いきれない。

「日本の景気を良くするためだから」といわれても、いままでは蔭でこそこそやっていた武器生産や輸出を、ここまで堂々と「成長戦略の一つとしてやろうよ!」といわれると、なんともいえない不快感というか、不安を感じないではない。

自衛隊も日米安保も、尖閣や竹島の防衛も武器なしでやるわけにはいかないのは重々分かってはいるのだけれど―――武器みたいな汚いものには手を染めないで、「夢想的平和」の夢をみていたいという多くの日本人にとっては、なんとも居心地の悪い話には聞こえる−−−。

(12/17/13 10:00pm S.T.)

 

2013年12月17日

デトロイトとつくば

アメリカの大都市には必ずといってよいほど「治安が悪い地区なので旅行者は絶対に入るな」といわれるような地区がある。出張で、中西部の某市に行った時、「もし間違って夜、車を運転して、これこれの地区に入ってしまったら、赤信号でも停まらずにそのまま突っ切れ!」といわれたことがある。

信号待ちで停まっているとあっという間に取り囲まれてピストルを突きつけられるからだというのだが、にわかにはしんじられない気分だったけれど現地の人間が言うのだから、そういう強盗事件や殺人事件が結構頻繁に起きているのだろうと、夜はホテルの自室に引きこもっていたものだ。

今月、2兆円余りの負債をかかえて連邦裁判所が破産法の適用を認めたというデトロイト市は、今年も「全米一治安の悪い都市」の第一位(ちなみに、以下ボルチモア、ニューオルリンズ、ニューアークと続く)を占めたが、デトロイトでの殺人発生率は10万人当たり年間54.6件というから日本全体の殺人発生率、10万人当たり1.1件とは比べ物にならない異常さだ。(年間54.6人が殺人事件の被害者として死ぬということは、50年間の間にはデトロイトの人口10万人当たり、なんと2730人が殺される!ということになるのだから−−−)

そんなデトロイトだが、タカさんがシカゴに駐在していた頃(90年前後)には、すでにかなり斜陽傾向は見せてはいたがそれでも、まだまだ「世界の自動車産業の聖地」としての勢いはあった。なにせ、今や、鳴かず飛ばずになってしまったNBAのデトロイト・ピストンズもバッド・ボーイズといわれたアイザイア・トーマスやデニス・ロッドマンの活躍で確かNBAのチャンピオンにもなったし、野球のタイガースやフットボールのライオンズもかなり強かった。(シカゴ・ブルズは、マイケル・ジョーダンがいてもロッドマンが後に移籍してくるまでピストンズに、いつもプレイオフで負けていて悔しい思いをさせられたものだ)

デトロイト市の凋落は、やはり日本車などに押されてデトロイトを本拠とするビッグ3に代表される自動車産業の衰退が原因だ。南部から自動車生産労働者の職を求めて移住してきた黒人系の人々の子孫が、職を失い治安が悪化、自動車産業の幹部社員などの金持ち層は、治安のよい郊外都市へどんどん移住して行ったことで、中心部にはいわゆる貧困者、失業者となった非白人だけが取り残され益々治安が悪化して―――という治安悪化スパイラルに入ってしまい、大デトロイト圏は、典型的なドーナツ化現象を起こしたからだ。

今や、デトロイトの郊外都市の多くはいわゆる「ゲーテッド・コミュニティー」といわれる壁やフェンスで囲まれた厳重なセキュリティーゾーンの中で、金持ちの非白人が住む地域となっており、中心部と郊外都市のあらゆる格差は益々広がってきている。

ある意味では、これは市場主義経済の行き着く先の姿と言ってよいかもしれない。そんな意味から見ると、ある一面ではマルクスが予言した「資本主義の行き着く先」は、正しかったといえるのかもしれない。

日本でもバブルの時代などには、都市の空洞化、郊外都市の発展ということが言われた。多くの大学キャンパスは郊外へ移転、都心から50キロ以上も離れた田舎の畑やタンボが開発されxxタウンだ、○○ヒルズだ等といわれる豪華な郊外型住宅地が飛ぶように売れた時代もあった(チバリーヒルズなんていうのもあった)が、今や大学も住宅も「都心回帰」だそうで、バブル時の郊外開拓地はゴーストタウン化しているとも聞く。(つくば研究学園都市も、つくばエクスプレス開業以来、ここに住んで働いていた研究者とか、学生達が皆、都心に住み通勤、通学するようになったので、今は空き家だらけになってきているという)

アメリカの郊外都市と、日本の郊外都市、何でこんなに真逆の動きになったのだろうか。なんとも不思議だ。

(12/16/13 10:00pm S.T.)

 

2013年12月16日

第一次登録

来年の日本ダービーは6月1日に行なわれるが、このレースに出るための第一次登録はその丁度一年前の今年6月1日に締め切られた。

日本で一年間に生産される競走馬は大体4000頭前後だが、ダービーの晴れの舞台に出走できるのはわずか18頭に過ぎないのだから大変な競争倍率ではあるが、何しろ一年前から数度に亘って行なわれる「出馬登録」をしておくことが大前提となる。いくら強くても、ダービー前日に「出たい!」と言ってもダメなのだ。

馬主の立場で考えてみると、例えば種馬もたいした成績を残していないし、母馬が今までに産んだ兄弟馬の成績もさっぱりだ、となれば「どう頑張っても、この馬が来年のダービーに出るなんていうことはあり得ない」と考えるだろうし、ダービー馬登録にかかる登録料がそこそこ高いことを考えれば、登録をパスしてしまおうと考えるかもしれないが、「競馬が勝負事である以上、何が起きるかわからない」と、多少の山っ気がある馬主なら(馬主は概して皆、山っ気がある)少なくとも第一回のダービー馬登録だけはしておこう、と思うかもしれない。第二回登録、第三回登録の頃には、段々自分の持ち馬の実力も分かってくる。例えばもう5回レースに出したが、まだ一度も5着迄に入ったことがない、となれば、もう次の登録は断念するかもしれないが、(登録料がムダになるだけだし、登録料も結構高いこともあって)レースが始まるかなり前なら「一応、登録しておこう!」と思う馬主が多いようで、毎年1000頭近い一時登録があるという。

なんで、こんな話をするかといえば、どうも来年早々には東京都知事選がありそうな気配がふんぷんと漂いはじめ、巷では「都知事選出走第一次登録者名簿」みたいな話がでてきており、その登録者名簿なるものの中には、「一応、名前だけは登録しておこう」とか「今まで、全く勝ったことはないが、ツバだけはつけておこう!」といった類の名前も見られることに、ダービー登録との共通点があるように思ったからだ。

そのまんま東(東国原)が、参議院議員を辞職、この突然の辞職にもっぱら「都知事選狙いではないか」という噂がある。前回都知事選で惨敗した元神奈川県知事の松沢成文氏、ブラック企業の元オーナー渡辺美樹氏なども多分、登録しようかどうか迷っているのではないだろうか。意外な下馬評としては維新の会に嫌気がさした石原慎太郎もカムバックを狙っているとか、総裁選で惨敗以降鳴かず飛ばずの息子、石原伸晃への大政奉還などという噂もある。

いやいや、以前に都知事選に挑戦した実績なら、舛添要一さん(確か今は無職のはず)なんかはどうか?という人もいるし本人も最近、いやにテレビなどに露出しているから、案外出る気満々かもしれない。安倍内閣になって影が薄くなっている小池百合子さん、民主党政権凋落以来さっぱりの、蓮舫さんなんかが出てくれば、「初の牝馬のダービー制覇(いや、ちがった初の女性都知事!)」というユニークさで東京オリンピックには追い風になりそうだ。(そうそう、女性といえばオ・モ・テ・ナ・シの滝川クリステル都知事!の方が相応しいかも)

ことしの流行語大賞にはスポーツ関係はゼロだったというから、スポーツ関係の候補者はちょっと無理かもしれない。登院停止中のアントニオ猪木さんも、ひょっとしたら登録考慮中かも。

後は、選挙に強いお笑い関係だけれども、「笑っていいとも」が終わるタモリなんかが出たら、横山ノックよりは票がとれそうだ。ビートたけしや、爆笑問題のどちらかなどもテレビの討論番組などで分かったようなことを言っているから案外いいかも。

大番狂わせならば、猪瀬さんが辞職して再挑戦、なんていう手もないではないが−−−あの空ろで憔悴しきった目を見ていると−−−まあ、これはないとは思うが−−−。

来るべき(?)都知事選の下馬評の方が、ダービー戦線予想よりも随分面白そうではある。

(12/15/13 10:00pm S.T.)

 

2013年12月13日

三の酉のある年は

「三の酉のある年は火事が多い」という言い伝えがある。

酉というのは十二支の一つだから11月の1日から6日までの間に一の酉があればその年は必ず三の酉まである訳で、確率からいえば二年に一度は三の酉まであることになる。なにしろ「華」といわれるほど火事の多かった江戸のことだから二年に一度、「今年は火事が多い年だから気をつけよう!」といっておけば、まあ、当たらずといえども遠からず、だったということなのかもしれないが―――。

過日、大鳥神社に参詣に行った際に社務所の方に「三の酉まである年は火事が多い」というのは本当ですかと伺ってみた。その方のお話では、昔からお酉様には夜店なども出て随分賑やかで、男たちはお酉様に参ってから吉原などへ出かけることが多かったのだとか。(吉原もお酉様の日は大門を広く開けるなどして、いつもより客が入り易くしていたらしい)火事の多い冬の時期、亭主やら若い衆が遊郭に出払ってしまったのでは、家に残された女達は心細くてしょうがないので亭主たちに「三の酉まである年は火事が多いというんだから、早く帰っておいで!」と言ったのがこの言い伝えのそもそもだとのことだった。

なあるほど!と妙に納得したものだった。「三の酉まである」という原因で、「火事が多い」という結果が生まれる訳ではないのだけれど、まあ世の中の出来事の大体は「何か原因がある」と考えるのが人の常だから、そこを突かれると結構へんてこな因果論が出来上がることもあるのだろう。太古の昔には、日食は神が怒っているからではないかと恐れたのも、人々が日食のメカニズム(因果)を知らなかったからだ。

昨日今日の新聞を読んでみても似たような話はある。例えば「認知症の老人、20年で6倍に!」という記事があったが、普通に考えればわずか20年で認知症が6倍にも増えた!と聞けば、「なぜだ!」となにかよからぬ原因(放射能だとか、未知のウィルス?)なんていうことを考えたり、「ストレス社会が嵩じた結果では?」などと、「現代社会原因説」などに傾く人も多いかもしれない。又、「6倍にも増えた」という「結果」はなにかよからぬ「原因」、例えば「政治の不作為による介護、福祉の切捨て」等という論理に飛びつく人達もいるかもしれない。

しかし、ひょっとしたら、かつては「ボケ」の一言で切り捨てられていた症状が、「認知症」という病名を与えられてその認知件数が飛躍的に上がったこととか、昔は少なかった高齢者比率がこの20年ほどでむちゃくちゃ増えたことなどが「6倍」という数字に表れただけかもしれない。(人は高齢になると認知機能が衰えてくるのはある意味では極めて自然なことといえるのではないだろうか)

原因があるから結果があるという因果律は確かにあるのだろうが、原因と結果を結びつける論理の中には突拍子も無い論法、意図的なでっち上げといった物もあるから気をつけなければいけない。

国際テロ防止や国家安全保障を主目的とする特定秘密保護法が成立したこと(原因)で、戦前のあの治安維持法による暗黒時代が戻ってくる、とか「オスプレイの写真を写しただけで死刑もあり得る!」などというトンデモ因果論を紙面で吹きまくる大新聞があるけれど、憲法も民主主義という政治体制も世論も全く違う戦前と今とで、おなじ論法を持ち出す、これら大新聞の隠された政治意図(原因)が、戦後の日本人の劣化という(結果)を招いている可能性もあるのではないか等とも思った。

(12/12/13 10:00pm S.T.)

 

2013年12月12日

笑える軽減税率要求

政治的な見解では何かと右と左にわかれがちな新聞各紙だが、全社の意見が見事に揃ったのが消費税増税にあたっては新聞に軽減税率を適用せよ!という見解だ。

左といわれる朝毎や右といわれる読売、産経も、そして日経や各地方紙からタブロイド紙、赤旗から聖教新聞にいたるまで「国民が社会の針路について的確な判断を下すために不可欠な信頼できる情報や知識を提供する新聞は重要な公共財でありその制度を守るために消費税が軽減されてしかるべきである!」という主張は見事に同じだ。

ところが、新聞全紙の意見一致した見解を、その読者である世論も当然「新聞は大切だから、税金を免除してやるべきだよなぁ〜」と考えているかといえばさにあらず、ネット調査による「新聞への軽減税率適用是か非か」を見るとなんと反対が9割以上となっている。全国新聞協会は、「国民の8割以上が軽減税率適用に賛成している」と言っているが、ネットの実情とのまさに180度の違いはどういう訳だろう。どちらかがウソを言っているとしか思えないのだが。国会議員の先生方280名が新聞軽減税率賛成に署名しているらしいが、あえて新聞に逆らって得はない!と先生方が考えるのは当然で、この署名というのも、いやでも付き合わなければいけない町内の祭の奉加帳のようなものなのだろう。

「増税」という声には常に反対するのが「国民の慣い性」だし、新聞も、権力に対しては常に批判的姿勢を示すことが使命と考えている節もあって、消費税導入の時も、3%から5%への増税の際も、反対キャンペーンで内閣がいくつか吹っ飛んだものだったが、1000兆円を越えてなお増え続ける国の借金に、さすがに増税嫌いの国民も、「まあ、しかたないか!」と考えたようで第一弾で8%、第二段階で10%への消費税増税が決まったが、ほとんどの新聞もいつものような「増税反対!」キャンペーンは行なわなかったし、ほぼ全紙「財政再建の為には消費増税やむなし」の論陣で足並みをそろえたことを思い出すと、この「新聞には軽減税率適用せよ!」キャンペーン、すなわち「新聞だけは税金まけろ!」キャンペーンは、どう考えても「国民は増税を我慢すべきだが、自分達は例外にして欲しい!」という何ともわがままというか自分勝手な要求に聞こえてしまうのだろう。

ネットの意見の多くもこの大新聞の身勝手さを指摘しており、「そもそも再販制度などという独禁法の例外規定の適用を受けながら、更に軽減税率をよこせ!とはフトすぎる!」といった反新聞的な意見も多く見られる。

30年ほど前までなら結構あやふやな意見でも「新聞にそう書いてあった!」といえば、相手も納得してしまうようなこともあるほど新聞は「信頼」されていたという面があった。(新聞の意見に世論が惑わされていた、とも言える訳だが)しかし、今はどうだろう。新聞の購読者は激減、新聞の読者が減っただけではなくテレビやラジオ、雑誌などのいわゆるマスコミに情報源を求める人の数は大幅に減っており、その信用度も大きく低下している。

アラブの春にせよ、先の総選挙にせよ、マスコミという媒介を経ない、ネットで直接得られる情報や知識に基づいて世の中が動く、という時代になっているともいえる。

そんな中で、「再販制度を維持せよ!」「軽減税率を適用せよ!」「(日本のマスコミの後進性として世界的にも悪名高い)記者クラブ制度を維持せよ!」という正に既得権益者である日本の新聞の余りの身勝手さに、人々が「おいおい新聞!いい加減にせんかい!」と言い始めているというのが実情ではないだろうか。

与党の税制大綱には新聞の軽減税率が盛り込まれなかったと報じられている。評判の悪い税制大綱だが、この部分には世論の喝采が浴びせられているような気がする。

(12/11/13 10:00pm S.T.)

 

2013年12月11日

怖い国だ!

北京や上海などの中国の都市大気汚染が大変なことになっているというニュースが連日飛び込んでくる。特にここ2−3年は超微粒子状物質といわれるPM2.5の濃度は日本の環境基準値のなんと17倍だとか20倍というとんでもない数値になっているとも報道され、画像でもスモッグで視界がほとんど利かない町の様子が伝えられるに至っては、日本でも黄砂同様にこれが風に乗ってきたら大変だ!と結構不安にかられている人も多い。

日本の新聞が中国のPM2.5のことで騒ぎだしたのは、ここ2−3年の話だから、なんとなく中国の大気汚染は急に始まったように錯覚してしまうが、既に北京オリンピックの頃からPM2.5が日本の基準値の数倍だという話は学者たちの間ではよく知られていたことだという。3年ほど前に北京観光に出かけた妻の話では、現地ガイドは北京の大気汚染を認めようとはせず、「これは霧です」と言って譲らなかったという。おそらく、政府がも最近まで大気汚染問題に関しては報道統制をしていたことで国民は大気汚染の実態をしらされていなかったのだろう。

ところが、あまりに酷い大気汚染が、外国人観光客の間で話題になったこともあって、さすがの中国政府も隠しきれなくなったということなのだろう。報道の自由のない全体主義国家では、国民はスモッグの知識も与えられず、長い間スモッグを「霧」だと信じ込まされていたというのだから−−−実に怖い国だ。

日本では日本の環境基準の10何倍ものPM2.5が黄砂と同様に風に乗って飛んできたらどうしよう、等と戦々恐々とした話にもなっているが、中国では政府は必死に「PM2.5の有害さは科学的に証明された訳ではない」、という宣伝をしているのだとか。確かに、あれだけの濃度のPM2.5が立ち込めているからといって、肺炎や肺がんで人がバタバタ死んでいるという訳でもないから、日本の環境基準が厳しすぎるだけであて、そんなに騒ぐほどのことではないなどと言う中国贔屓の日本人もいるというが、かつて、四日市の公害では四日市ぜんそく患者が多くでたことを思い出せば、あれだけの濃いスモッグが「体に害にはならない」などということはないとは思うのだが−−−。

新聞によると、中国国営中央テレビや共産党機関紙「人民日報」は、このPM2.5などによる大気汚染は、「中国人の団結を促し」、「各種の不平等が存在する中国だが、この濃霧のお蔭で人々は平等感を持つようになり」又、「濃霧を題材にしたジョークがはやるなど中国人をよりユーモラスにした」などのメリットがあったと(本気で)述べているという。

多分、政府としてももうここまで増えてしまったPM2.5だけに、今更、ちょっとやそっとの対策を施したところでどうにもならないとさじを投げ、この際、「PM2.5歓迎」というキャンペーンでも張ってごまかしてしまえ!ということなのかもしれないが―――、怖い国だ!

(12/10/13 10:00pm S.T.)

 

2013年12月10日

1人っ子政策と少子化対策

先月開かれた中国共産党中央委員会全体会議(三中全)で。経済安定成長策が話し合われ、その一つとして1979年に導入された「1人っ子政策」の緩和方針が決定されたという。お国が「夫婦は子供1人以上作ってはならぬ!」と命令し国民はそれに従わなければならない、というのだからさすがに共産党独裁の全体主義国家である。

「人権」の伝道師をもって自認するアメリカが「そんな命令は人権侵害だ!」とよく文句を言わなかったものだとも思うが、なにせ猛烈な勢いで増えつつけ、40年前には世界人口の1/4を占めるともいわれた国、しかもその国が当時の米国にとっての仇敵、共産主義国家であったことから、「まあ、これ以上中国人が増えないようにしてくれるというなら、黙っておこう!」と考えたようで人権の旗を振らなかったのは、やはりアメリカにとっても、人権問題よりも国益が優先した、ということだったのだろう。

人口が増えることが、経済発展の妨げになるとして導入された1人っ子政策が、40年後には、今度は経済成長にとって妨げになる、という理由で緩和されるというのだから人口と経済の相関関係についてはマルサス以来、様々な理論が語られながらもいまだもってその正解が分からないということなのだろう。どんな、経済理論も結局は破綻した履歴が示すとおり、「経済理論なんてどれもいい加減なものだ!」ということなのかもしれないが、経済学を学んだ者としていたく残念な事実ではある。

今回打ち出された中国の「1人っ子政策緩和策」だが、既に13億に達した人口がこれ以上、増え続けた場合、中国は本当にこのまま一党独裁でやっていけるのかと蔭ながら心配にもなるが、まあ、いまのところは「これからはどの夫婦も好きなだけ子供を作ってよい」というものではなく、「夫婦のどちらかが1人っ子だった場合に限って1人以上子供をももってもよい」という「部分的緩和」ということらしいから、それほど急に人口が増えだすということでもないのかもしれない−−−−(そもそも、34年前から1人っ子しかいないはずの国でこれから出産しようという若い世代に「夫婦のどちらかが1人っ子以上」というケースがなぜ出てくるのか−−−今一つ、不可解ではあるが−−−実は、1人っ子政策下とはいいながら、かなりの数の戸籍に載せない「闇っ子」といわれる子供達がいるという噂は以前からあったが、どうも本当だったということなのかもしれない)

もっとも、40年近く続いた1人っ子政策だが、ここに来て緩和しても政府が期待するほどには人口は伸びないだろうという説もある。古代ローマ帝国の没落は、豊かな人達が子供の数を少なくして享楽的な生活を送るようになったから、すなわち少子化が原因だったように、人類社会は豊かになるとともに人々は子供をほしがらなくなる、という法則があるともいわれる。40年前の貧しかった中国が、今日のように豊かになってくると人々は最早子供を欲しがらなくなってきているともいわれている。日本でもいたれりつくせりの「子育て支援策、ばら撒き」をやってみても、少子化に歯止めはかからないのも、やはり日本社会が豊かになり、人々が「子供はいらない」あるいは「少ない数の子供を手厚く育てる方がよい」と考えるようになってきたからだとも言われている。

人口という魔物を、人為的な政策やばら撒きでコントロールしようとしても無理だということを、中国の1人っ子政策や、日本の少子化対策があらわしているようにも思うのだが。

(12/09/13 10:00pm S.T.)

 

2013年12月9日

道徳の教科化

戦後暫くの間、学校で「道徳」の授業はなかった。昭和30年代のはじめ、どうも子供達に「あいさつをする」とか「人には親切に」「ウソをついてはいけません」といった生活における基本的生活規範が欠けつつあるのではないか、という懸念が広がったこともあって、文部省は小・中学校で週1時間の「道徳の時間」を設けるように学習指導要領を改訂しようとした。

しかし、戦時中の記憶がまだ生々しかった当時、社会党や共産党、そして日教組などの教員組合などの戦後左翼といわれる人達は、「道徳の時間」の導入は、「思想統制だ」「戦前の『修身』の復活であり戦争への道だ」といって激しい反対運動を展開した。

結局、文部省はこういう声との妥協をはかり「道徳の時間は設けるが、教科のような評価はしない」ということで導入がきまったのだが−−−教科ではない時間という形で導入された「道徳の時間」の使い方は、以後、学校や現場の教師たちに「丸投げ」になってしまった。

「道徳観は、教師たち個人の良心と裁量に委ねる」ことには、利点もあったが欠陥も多かった。中には「成績をつける必要がない教科に裂く時間なんて受験にとってはムダ」などという考えから週一時間の道徳の時間を他の教科や学校行事に転用する、などという例もあったし、学習指導要領がないことをいいことに、日教組組合員である担任が、社会党や日教組のパンフレットに書いてあるような一方的な価値観を生徒に吹き込み「洗脳」をはかるなどという例もあった。(日教組全盛時代に小学生だった人の中には、未だにその洗脳が解けない者も多い)

平成に入ってから、いじめ問題などの様々な問題が学校で起き社会問題化したことで、これは道徳教育がおざなりになっている為ではないか、ということが盛んに言われるようになり、その結果文科省は漸く重い腰を上げ、2002年には道徳の副読本として「心のノート」を配布、現在は、多くの小・中学校では道徳教育の指針としてこの「心のノート」が使われている。

「心のノート」が一定程度効果をあげたこともあって、近年は、やはり道徳の授業にても、学習指導要領のようなものをもうけるべきではないかという議論が起こり、文科省の有識者会議などで話し合われた結果、今年秋には、有識者会議は、道徳を「特別の教科」に位置づけるべき、という報告案をまとめ、それを受けて文科省では平成15年度から「道徳」を、算数や理科などと同じ正式な「教科」とする、道徳教育の教科化を実施することになったのだ。

「正式な教科」とは、一般的には(1)免許を持った専門の教員が(2) 教科書を用いて指導し(3) 数値などによる評価を行う、ことが必要となるが、今回の道徳教科化においては、(3)については馴染まないという意見も多く、(1)(2)に重点を置き(3)については数値での評価ではなく記述評価を行なうなどの方式をとることで「特別な教科」として内容の充実を図る予定だという。

もっとも、60年前に道徳の時間は、「価値観の押し付けだ」「戦前の『修身』の復活だ」といって反対してきた日教組などのサヨク勢力は、今回の教科化に対しても同じ理由で反対を叫んでいる。

「人を殺してはいけない」とか「ウソをついてはいけない」「みんな仲良く」「人には親切に」といった基本的な徳目を学校で教えることが、「子供達を戦争へ送ることになる!」という彼等の論理は、理解不能としかいいようがないが―――まあ、なにはともあれ、日本の将来を担う子供達にようやく、まっとうな道徳授業が行なわれるようになることを喜びたいと思う。

(12/08/13 10:00pm S.T.)

 

2013年12月6日

アピールしなければ!

今から、4半世紀も前のことだが、日本の学校で「おとなしいよい子」と言われていた子供が、父親のアメリカ転勤で現地校に転入すると、往々にして「自己表現が出来ない子」といった評価を受けることがあった。おとなしい性格の上に、英語に慣れないから口数が少なくなるということもあって現地校の先生も「この子は知恵遅れなのでは?」などと見がちだ。

日本の学校では当時(多分今も)おとなしい子は「よい子」とほめられ、うるさい位、活発な子は往々にして「落ち着きのない子」と評価は低かったが、アメリカの小学校ではそれは正反対で、日本の「よい子」は、「ダメな子」と見られてしまうのだから子供にとってもショックだったようで、登校拒否になってしまう例もあり、多くの米国駐在者の家庭では結構、深刻な問題となっていた。これも一重に、日米文化の価値観の違いから起きたことだ。

最近は、日本でも、「なにしろ、自分をいかにアピールするか」が重要だといわれるようになってきてはいる。ほんの2-30年前までは日本では「寡黙であること」は美徳といわれるもしたが、今の世の中、就活にせよ婚活にせよ自分をアピールできない限りは失格の烙印を押されるというか、激しい競争の中では相手にもされないだろう。かつての男の美徳「寡黙」や、女性の美徳「おとなしい」は、下手をするとかつてアメリカで日本の「よい子」に対して下された評価と同じように「ちょっと足りない人」だとか「うつ病か?」と思われがちだし、「ひきこもり」や「変人」扱いをされかねない。70年代に三船敏郎がやっていた「男は黙ってサッポロビール!」なんていうCMも、今やったら只単なる「ネクラのアルコール依存症」になってしまうかも。

そういえば、今や繁華街の交差点の四つの角にあるというほど多いカラオケだが、カラオケボックスという形体の店ができはじめた4半世紀前には、会社の忘年会のナガレで入ってはみても、皆、嫌がってマイクの押し付け合いだった(結局、一番若い者がむりやり歌わされた―――などということもあった)しかし、今はどうだ!数人でカラオケに行けばそれこそ全員が「マイクの奪い合い」状態だ。かつては一番引っ込み思案だった若手女子社員が今は、フリまでつけての過剰アピールに及ぶのだから、「これが本当にかつて『控え目』と言われた日本人女性だろうか」と思うほどだ。いや、悪いことではありませんよ!ただ、かつての日本人のようにカラオケで尻ごみする外国人は、まだまだ多いというのにこの日本人の「出たがり」への変身には驚かされるということを言いたかっただけです―――。

話ベタの代表のように言われていた、相撲の力士ですら最近はインタビューに対して饒舌なほど答えるし、おばあさんたちのフラダンスサークルも、おじさん達の詩吟サークルも、イベントを見つけては出たがってしょうがないほどだ。

常に、口元に笑みを浮かべたようなアルカイックスマイルともいわれる表情で決して喜怒哀楽を表さず寡黙だ、ともいわれた古風な日本美人は、今や出るところは思いっきり出て引っ込むところはひっこんだ体型、目立つ化粧で、口八丁手八丁でアピール度抜群の女性にその座を奪われている。

いや、再度言いますが、悪い、と言っている訳ではありません。ただ、日本人の民族性が、これだけ短期間にこれだけ激変したことに、驚嘆しているだけです。

(12/05/13 10:00pm S.T.)

 

2013年12月5日

ファミリービジネス

中々情報が漏れ出てこない北朝鮮のことなのではっきりしたことは不明だが、どうも金正恩第一書記に告ぐナンバー2の実力者、張成沢国防委副委員長が失脚したのではないかという情報が飛び交っている。本人の生存は確認されたようだが、側近の二人が公開処刑されてここ数日間、彼の動静が途絶えているとなると「失脚」が疑われるのも致し方あるまい。

張成沢は故金正日総書記の妹の夫、即ち現ナンバー1の金正恩の伯父に当たる人物で、金正日の死後、金正恩への権力継承の際にもっとも功労のあった人物であるともいわれたことを考えると、失脚は取りも直さず金正恩の権力掌握が上手く言っておらず軍部などによる金正恩政権への造反の結果ではないか、という見方も成り立つし、それと全く正反対の、金正恩が権力を完全継承し終えて、継承に功労があり、どちらかといえば目の上のたんこぶ的存在になりつつある伯父、張成沢排除に動いた結果ではないかという見方があるのだとか。(自分を追い越す可能性のあるナンバー2を排除したくなるのは世の東西を問わず権力者の宿命のようなものらしい)

外から見ると「三代目のバカボン」金正恩が北朝鮮の権力を完全に掌握しきれているとも思えず、彼は、軍なり、張成沢などの古くからのテクノクラートの操り人形だという説もあることを考えれば、張成沢の失脚は、今後の北朝鮮の権力における軍支配が更に強まる可能性や、バカボンの大暴走の可能性も考えられるから何とも不気味である。

なにせ、北朝鮮は既に核を保有しているといわれている上に長距離弾道ミサイルも持っているというのだから―――話の通じない異次元の国がもっている刃物を、いつ振り回すかというビクビク度は、更に上がらざるをえない。

金王朝とも揶揄されるように北朝鮮の権力はファミリービジネスの世界である。ファミリービジネスといえば、直ぐに思い浮かぶのが映画「ゴッドファーザー」で描かれたアメリカのマフィアファミリーである。

「ゴッドファーザー」でも、マーロン・ブランド演じるヴィトー・コルレオーネのドンの地位をアル・パチーノ演じる三男マイクが継承する時期、権力継承の最終段階としてマイクは姉コニーの夫カルロを、兄ソニーを敵対ファミリーに売った罪で殺害するように命じるというクライマックスがあった。 

権力闘争の中では、北朝鮮もマフィアも、自分の伯父、あるいは義理の兄でさえ容赦なく抹消する、又、それをやらなければ権力は継承できないという現実があるということなのだろうか。

考えて見ると、織田、豊臣、徳川にしても英国をはじめとする王室においても、権力継承時期には、ファミリーの中での殺し合いが行われている例は数限りなくある。

歴史の教訓に学べば、北朝鮮におけるファミリービジネス内の権力闘争は、必ずと言ってよいほど周辺国や周辺地域に混乱をもたらすだろう。

日本にとっても何とも不気味なニュースではあるが、国境を接する韓国の場合、日本に散々悪口を浴びせておきながらいざとなったらどうするつもりなのだろうかとちょっと心配にもなるが――。

多分、「余計なお世話!」と思っているのだろうなぁ〜。

(12/04/13 10:00pm S.T.)

 

2013年12月4日

学テ学校別成績

文科省が来年度から、全国学力テストの学校別成績の公表を認める方針を決めた。

半世紀以上前に始まった学力テストだが、当初は日教組などを中心にしたいわゆる「革新勢力」による猛烈な反対運動が行なわれ、一部の学校では生徒達の目の前で組合員の先生たちと校長などの管理職の間で殴り合うなどという教育の場に相応しくない事態も起きた。

しかしその後、日教組による「学テは憲法違反」という訴えが却下され、最高裁で「学テは合憲」という最終判断が出たことで彼等の学テを阻止したいという望みは費えざるを得なくなった。

最高裁の判決が出て、学テそのものに反対できなくなってしまったことで、教職員組合が次に考えたのが、「学テの市町村別、あるいは学校別の成績を公表すべきでない!」という運動だ。教職員出身者が大半を占め、教職員組合と「お仲間」といってよい各地の教育委員達を巻き込んでの「学テ成績非公表運動」は日教組を大スポンサーとする民主党政権を巻き込んで堂々とまかり通ったりもしたが−−−。

そもそも、教職員組合は、なぜ学力テストや勤務評定に反対したのだろうか。学テ阻止運動の闘士たちは「国家による教育への介入につながる」だとか「子供たちを再び戦場に送らないために」などという理由を挙げていたし、学校別成績非公表運動の際には、「学校の序列化につながる」、「競争を煽る」などという理由を掲げていたけれど−−−。

日教組は、特定秘密保護法反対の際には、「情報はすべて公開されるべきだ」と主張しているのに、学テの学校別成績は「特定秘密とすべきだ!」と叫ぶのだから、彼等の主張の支離滅裂さにはとてもついていけそうもない。

なあに、先生達の学テ反対、成績公表反対の本当の理由は、「全国学力テストを実施されると、自分達が子供達にいかにいい加減な教育をしていたかがバレてしまうから」だということは、子供達でも薄々感じていたことだ。

日教組と教育員会支配によって、伏魔殿化してしまった戦後の学校教育を再び社会の手に取り戻す第一歩として、やっと60年を経て学テが正常化されることを素直に喜びたいと思う。

(12/03/13 10:00pm S.T.)

 

2013年12月3日

民主主義は難しい

タクシン派、反タクシン派の争いが続くタイで、デモが激しさをましており、バンコク市内は政府中枢施設を死守しようとする警察と、反タクシン派のデモ隊の攻防で緊張に包まれているという。

06年、08年には反タクシン派のデモによりタクシン派政権が崩壊、10年には今度はタクシン派によるデモで中心部が占拠され大混乱に陥り死者も100人近く出ていることからすれば、もし又政権が崩壊するようなことにでもなれば(軍が介入しクーデターの可能性も噂されている)この8年間でデモによる政権交替は4度目、ということになるというのだからタイの国際的イメージに良かろうはずもない。

現在のタイの政権は、脱税によって有罪となり国外逃亡中のタクシン元首相の妹、インラック首相が率いているが、インラック氏は度重なる政権運営の不手際などに見られるようにその能力には疑問符がついており兄の元首相が国外から操縦している傀儡だともいわれている。タクシン氏は、首相時代、多数派の貧困層に、ばら撒きを実施したことで今も人気を誇ることもあって妹のインラック氏は11年の民主的選挙で多数票を獲得し政権についた経緯がある。

民主主義の基本は選挙であるという原則からすれば、タイでも再び反政府デモをきっかけとする政権崩壊ということにでもなると、反政府デモとクーデターによって選挙で選ばれたムルシ大統領が追放されたエジプトと同じことにもなる訳で、民主主義の伝道師を名乗るアメリカなどの西欧諸国もリアクションに困ることだろう。(タクシン派は親中反米、反タクシン派は親米反中、といわれている)

ところが、反政府デモ参加者(反タクシン派)も、口々に「民主主義の奪回」というスローガンを叫んでいるというから、要するに、民主的な選挙で選ばれた政権を打倒しようという側も「民主主義」、政権側(タクシン派)もお互いに「民主主義という錦の御旗は我の側にあり」と叫んでいる訳で、他国でのことだと思って眺めていると、なんだか滑稽でしかたがないのだが−−−。

この種の「錦の御旗争い、他国の事とばかりは言えないかもしれない。先週、日本でも自民党の石破幹事長が、自らのブログで特定秘密保護法案に反対する国会周辺での市民団体らのデモについて「単なる絶叫戦術は、テロ行為とその本質においてあまり変わらない」と批判したという。後に石破氏は「表現に足らざるところがあれば、おわびしなければならない」と釈明したというが、市民団体や一部マスコミは、「意見を表明する場であるデモをテロという言葉でくくることは表現の自由の侵害だ!」と猛反発を見せている。

「単なる絶叫戦術」と石破氏が言ったデモの実体がどのようなものなのかを、ユーチューブなどで見る限りでは、大音響で、ほら貝やらドラを鳴らしスピーカを使ってシュプレヒコールを叫ぶ姿は、テロというのはいい過ぎにせよ、右翼の街宣車的な威圧感を感じないではない。

タイやエジプトで政権を崩壊させた省庁や空港占拠などのデモが、果たして民主主義的な表現の自由の範疇に入るのか、あるいは行き過ぎた暴力行為あるいは準テロ行為なのかは一概にいえないような気がするし、あの国会デモも市民団体が主張するほどに「表現の自由」の名の下に絶対的な擁護を受けて当然といえるのかどうかは疑わしいようにも思う。

沖縄の普天間基地でテントを貼り連日、出入する米兵たちにヘイトスピーチ、罵声を浴びせている(ほとんどが県外から来ているらしいが)人達の反基地活動も表現の自由、と言ってよいのか―――いやあ、民主主義は難しい。

(12/02/13 10:00pm S.T.)


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