パレスチナ問題と日本

仕事で何度かイスラエルに行ったことがある。連日のイスラエルによるガザ攻撃のニュースには事のほかやきもきしている。一体何が原因であり、そしてイスラエル、パレスチナともに何を目指しているのかは、単純な善悪二元論では語れない問題だ。

イスラエルという国全体の面積は四国とほぼ同じだ。この国の中には、ヨルダン川西岸地区とガザ地区というパレスチナ自治区がある。パレスチナ自治区全体の面積は茨城県程度、その内ガザ地区は佐世保市程度の広さだ。

旧約聖書中にはパリサイ人としてでてくるパレスチナ人は国を持たない民族でその人口は1000万人程度といわれるが内約350万人がイスラエル国内のパレスチナ自治区に居住しており、内150万人がガザ地区にいる。ガザ地区は周囲をぐるりと高い塀に囲まれており、地区からの出入りは厳重警戒下に置かれた検問所を通過しなければならない。すなわちガザ地区はただでさえ人口過密でありしかも巨大な塀に囲まれているのだから、言ってみれば巨大な収容所とも言える。

この逃げ場のない地区に対してイスラエルは連日航空機、地上軍による攻撃を加えている。パレスチナ人側の死者は既に1000人を超えその内、子供たちが半分を上回るとも言われ、国際世論のイスラエル非難の声は高まっているが、イスラエルはガザ内のハマスがイスラエルにロケット弾攻撃を続けている限り停戦には応じないという。

イスラエルとパレスチナの紛争の火種は、今から3500年前のユダヤ人が国家に遡る。（この古ユダヤ国家の成立物語には、モーゼに率いられたユダヤ人の出エジプトといった物語、さらにはアダムとイブのエデンの園からの追放物語まで遡るのだが、ここでは割愛する）

聖書には、神はユダヤ人を「選ばれた民」（エリート）と決め、ユダヤ人にパレスチナの地を与えると約束してくれたとユダヤ人は信じている。もちろん、パレスチナには古代からユダヤ人だけではなくパレスチナ人や、フェニキア人も住んでいたから、ユダヤ人の「神が約束した地」論理に他の民族が納得する訳もない。

ユダヤ王国は今から2000年前に滅亡、以後2000年間ユダヤ民族は世界各地に「ディアスポラ（流浪の民）」として散って行った。その間、この地にはパレスチナ人など多様な民族が住んでいた。第二次大戦時のナチスによる大虐殺を受けたユダヤ人は、「神の約束の地」に再びユダヤ人国家を建てようと運動を起こし、ナチスの虐殺を防げなかった英米仏などは、その贖罪意識もあってこのイスラエル建国を後押しした。これには、2000年間この地に住んでいたのに突然追い出されることになったパレスチナ人が反発するのもまた当然の成り行きだった。

以後、幾度かアラブとイスラエルの間で戦争があり（中東戦争）、その度ごとにアメリカの後ろ盾を得たイスラエルは圧倒的な強さを見せパレスチナ支配を強めていく。今回の紛争もこういった数千年にわたる歴史の中の一こまだが、根本的には共に譲れない根拠（ユダヤにとっては「神の言葉」というお墨付きがあるし、パレスチナ側も同じく「イスラムの大義」なるものが付いている）に基づくものなのだ。

ユダヤとアラブの歴史、ユダヤ・キリスト教連合対イスラムという宗教対立、あるいは地政学的な地域権益に関する利害が輻輳しているのといるこの紛争に、西欧各国、中東各国もそれぞれの宗教や民族、歴史、そして経済的、領土的な利害という浅からぬ関連があり、中立な立場とは言い難い。

そういった「紛争に利害がからむ国々」のあつまりである国連も「中立な立場」とはいえない。

それでは、紛争調停者として適任の「手の汚れていない」国はどこなのだろう。実はそれは日本ではないかと思う。日本は歴史的にも、民族的、宗教的にも、イスラエル・パレスチナのいずれとも対立しない。又、日本はこの両当事者と戦争をしたこともないし、文化的な対立もない。

日本が誠意ある外交力を駆使して紛争の中立的調停者の労をとり、必要ならば例の給付金の2兆円を紛争解決の資金に使うぐらいの覚悟があれば、パレスチナ問題の平和的解決の道も拓けてくるのではないかと思うのだが。

やはり、見果てぬ夢でしょうね。

（1/18/09　10:00pm　S.T.）

ジェンダーと人類進化

現在放送中のNHKスペシャル「女と男」は、最新科学で女と男の違いを読み解こうという3回シリーズだが非常に興味深いものがある。

その第1回で「男性は女性の体のどこを見て魅力を感じるのか」という問題取り上げていたが、古代人類が残した壁画や、土偶、ミロのビーナスといった物から、現代の男性の視線の先といったものを分析した結果、どうも男性はウエストとヒップの比率が7:10の女性に本能的に魅力を感じているという結果になるらしい。

ウエストとヒップの比率が7:10の女性像は出産に適しており、男は自分の子を丈夫に生んでくれそうな女性を本能的選ぶ傾向があるというのだ。どうもこの基準は、人類が誕生以来数百万年の間に築いたDNAのようなものらしい。

いや、なにもNHK番組の宣伝をしようという訳ではない。これを見て「あれぇ〜、なぜこの基準値の中にはバストがないのだろう？」と思ったということを言いたいのだ。というのも、最近女性のプロポーションといえば、スリーサイズとやらが言われ、あるいは「巨乳」がどうのこうのと女性のバストが注目されてはいないだろうか。「女と男」の分析結果は、現代の男が女性のおっぱいの大きさを意識するという行動と矛盾しているように思うが、巨乳願望（？）は、人類史の中では極めて最近の出来事なのだろうか。

そういえば、浮世絵の美人画に描かれている女性は、すらりとした柳腰ではあるものの、「巨乳」ではないように思う。いやむしろ、当時の女性はバストが大きいのは恥ずかしいと、さらしなどをきつく巻いてなるべくふくらみを押さえ込もうとしていたとも聞く。

西欧でも金髪で巨乳の女性はバカの代名詞であった時代がつい最近まであった。男たちは金髪巨乳の女性を、遊び相手としてはともかく妻に迎えようとはしなかったという。（マリリンモンローが金髪巨乳であることで差別されていると訴えたこともあった）

ある言語学者が日本では「巨乳」という言葉が使われるようになって、女性のおっぱいの大きさが意識されるようになった、「最初に言葉ありき」なのだと言っていたが、確かに、昔の映画のヒロインにグラマーは余りいないし、汽車や電車の中で赤ん坊におっぱいを与えるお母さんなどという場面もあることは昔、日本の男は女性のおっぱいをそんなに意識していなかったということではないだろうか。

明治政府が混浴禁止令を出して「混浴は恥ずかしい風習だ」と言い出してはじめて日本人は風呂場で異性の裸を妙に意識するようになったという。今は、「混浴」などといえば、「まあ、いやらしい！」というのが日本人の道徳基準だが、果たして万葉の時代、農作業の後に老若男女が野天の温泉に漬かって疲れをとっていた時にお互いが裸をじろじろ眺め「まあ、いやらしい！」などと思っていただろうか。

話は最初に戻るが、何百万年もの人類が培ってきた本能的な男女差への意識、ジェンダーの違いによる社会的伝統とか文化といったものが、わずかこの数十年で破壊されつつあるような気もする。果たしてそれが、人類社会の進化につながるといえるのだろうか。ちょっと考え込んでしまった。

ロシアの天然ガスに学ぶ

日本が太平洋戦争への道を突き進むことになった直接的原因はアメリカの対日石油輸出禁止措置だとも言われている。当時石油をアメリカからの輸入に依存していた日本は、この供給を断たれ、インドシナにある石油を確保するしかないという状況に追い込まれて行ったのだ。自前のエネルギー源に乏しくその多くを海外に依存するという状況は現在の日本も変らない。安定的なエネルギー確保は日本の死活を問題なのだ。

自国内で賄えるエネルギー、すなわち太陽光、風力、地熱といった自然エネルギーの利用技術は今後伸びていくだろうが、いずれも日本全体のエネルギーを賄える規模には成り得ず、あくまでも補完的なエネルギー源に留まるだろう。将来的にはメタンハイドレード、水素、核融合といった新エネルギーも利用可能になるかもしれないし、新しい超伝導技術によるエネルギーコストの大幅削減といった夢もないではないが、その実現はまだ相当の先の話だ。

国内での原子力炉の新規建設や増設が難しい状況は続くだろうから、まだ暫くの間、日本はそのエネルギー源として化石燃料にかなりの部分、依存せざるを得ないだろう。いや、寧ろこの低廉で使い勝手のよいエネルギーを効率よく、大切に使うことこそ当面の日本のエネルギー安全保障対策の要と考えるべきなのではないだろうか。

現在、厳冬に見舞われている欧州は、ロシアとウクライナ間の紛争余波を受け、ロシア産の天然ガス供給が止まり未曾有のエネルギー危機に見舞われている。ロシアのプーチンが、「どうもあそこの国は気に食わない」とパイプラインの元栓を締めてしまえば、欧州各国のエネルギー事情は一巻の終わりとなるという極めて脆弱な基盤の上にあることが図らずも露呈したといったところだ。

この欧州各国の脆弱なエネルギー安全保障事情を知ると、サハリン�T、サハリン�Uというロシアプロジェクトに多額の出資をしながらこのプロジェクトをプーチンに乗っ取られてしまった日本だが、そのおかげで、ロシア産の天然ガス、あるいはシベリア原油にそのエネルギー源を大きく依存するといったエネルギー政策をとらなかった(取れなかった）ことが、幸いしたように思う。もし、今ロシアからのエネルギー輸入割合がある程度高かったら、「いつまでも北方四島を返せ！などと言っていると天然ガスも原油も止めるぞ！」と脅されていたかも知れないのだから。

日本は現在その原油供給を中東に大きく依存しているが、第一次石油ショック、第二次石油ショックの頃、強い力をもっていたOPECの力が弱まった結果、中東原油は戦略商品的色彩が弱まり、いわゆる国際商品としての色彩が強くなっている。中東原油が国際商品になったということは、極論すれば供給側の政治的状況には余り影響を受けず「高い金を出せば買える商品」になっているということだ。

もちろん中東各国との友好的な関係を維持することは大切だし、その輸送ルートの安全確保のための国際協力には積極的に参加すべきだが、それでも、すくなくとも、今回の欧州のようにロシアの気分一つでエネルギー断たれるといった危険性は、中東原油には少ないといえる。

今回の欧州から得た教訓は、日本は、ロシアにそのエネルギー源を積極的に求めるようなことは今後ともに避けるべきだし、国際商品的色彩の強い中東の原油、あるいは天然ガスの重要性を再認識すべきだということだろう。

情緒的な理由から徒に「化石エネルギーは悪」といったイメージばかりを持つことは百害あって一利なしではないだろうか。

主催者側発表

麻生内閣への不信感が強まっているなぁ〜、定額給付金の評判は随分悪そうだなぁ〜、などと感じていても本当にそうなのかとなると、今一つ確信がもてないものだ。

しかし、ここに世論調査結果として「麻生内閣の不支持率72％、定額給付金は好ましくないと答えた人79％」だと言われれば「ほ〜ら、やっぱりそうだろう！」と自分の判断に自信が湧いてくるということはある。さあ、一旦自分の判断に間違いはないと確信できれば、もうちょっとやそっとで「このまま麻生さんで良いじゃないか、定額給付金は景気刺激策になる」などと自説を転換することはなくなってしまうだろう。

世論といわれるヌエのようなものは案外こうやって形成されていくのだから、マスコミは、この種の数字を報道する際に、その数字の正確性、信頼性には十分気を配らなければならないことは当然と言えよう。

先月、日本マクドナルドがクォーターパウンダーという新製品を大阪御堂筋店で全国に先駆けて販売した初日、1000人のアルバイトをさくらとして行列させて大宣伝を行ったという。このことを報じた翌日の新聞各紙はマクドナルドには徹夜で並んだ客を含め長蛇の列ができたとのみ報道、その中に実はさくらがいたことは見逃した。

1000人ものさくらを集めれば、当然、このさくらの事実は噂になるし、案の定、ブログなどでこのやらせ行列の話は翌日には全国に広まってしまった。

しかし新聞報道だけをみて、「そんなに人気があるのならば」とマクドナルドに走った人も多かったのではないだろうか。マクドナルドにしてみればやらせ効果は上がったのだからモラル上多少問題があるにせよ「1000人雇ったのは事実だが、これを除いても大人気だったのだから――――（別に良いではないか？）」といったコメントになるのもいたし方ない。しかし、1000人ものさくらアルバイトがいたという事実を、現場に行きながらつかめなかったマスコミにはやはり問題はあると思う。何でマスコミが一社も気付かず、「新記録の行列が出来た！」というマクドナルドの発表を鵜呑みにして報道してしまったのだろうか。彼らの報道姿勢は問題ではないだろうか。

政治的な大会、集会、イベントなどの報道でよく「主催者側発表」の参加者数が報じられているが、あの数字も本当に信頼できる数字なのかといった検証もせずにそのまま報じられるケースが多いが、マクドナルドの行列同様に、責任ある報道というあるべき姿からは遠いような気もする。

一昨年だったか、沖縄戦における集団自決に軍が関与したという従来の教科書記述を削除するという教科書検定案が出た際に、沖縄で削除反対の県民集会が行われたが、この集会に11万人が集まったと朝日新聞は主催者側発表の数字をそのまま報じた。しかし一部新聞では会場の面積からすると11万人という数字は四畳半に33人もの人がいたという計算になるし、航空写真でも会場には空きスペースがかなりあったことから推定すると、参加者実数は11万人の1/4から1/5が精々ではないかとかみついたということがあった。

朝日としては「沖縄県民11万人が怒りの声」と世論誘導したかったのだろうし、もう一方は、「抗議集会はそれほど盛り上がらなかった」と言いたいのかもしれないが、要するに報道にとって一番大切なのは、「実際の参加者数は何人だったのか」ということであり、一義的には「集団自決は軍の命令だったかどうか」であろう。

そもそも歴史事実というものは、11万人が抗議したから「軍命令だった」ということにはならないし、逆に2万5千人だったから「軍命令は無かった」というものではないはずなのだ。

結局朝日の「11万人」説が勢いを得た結果「軍関与」が正しいという世論形成がなされ、教科書の記述修正は行われないことになったらしいが、本当にそれが正しい歴史なのだろうか。

ちなみにかつては「警察発表」という数字があったが、今は、集会の主催団体である政党などからの抗議に音をあげた警察は、実際に調べた数字を公表しない方針をとっている。ある意味では、これも一部政治勢力による一種の情報統制、言論統制と言えなくもない。

本来的にはマスコミは、主催者側発表も警察側発表も鵜呑みにするのではなく、独自に実数を数えるべきではないかと思うしそれぐらいのことは出来るはずだと思うのだが。

（1/13/09　10:00pm　S.T.）

セーフティーネット

セーフティーネットという言葉の語源はサーカスの空中ブランコなどで演技者が万一落下した場合に備えて張っておく網のことだが、最近は社会生活のあらゆる場面でよく聞く言葉だ。

セーフティーネットは誰が張るべきものだろうか。もちろん第一義的には個人である。他の人たちによってネットが準備されるということもあるだろうが、少なくとも空中ブランコで演技するからには自らセーフティーネットが張ってあるかどうかを確認する必要があるのと同じで、社会生活を営むからには常にセーフティーネットの有無、強度については気を配る必要がある。

保険制度はすべからくセーフティーネットの役割を意図して設計されたものだし、利用者も保険にセーフティーネットの役割を求めるからこそ加入しているのだろう。（受験の際の「滑り止め校」なんていう物も、やはりセーフティーネットの一種だろう）

「ダメならダメでしょうがない」で済むものならば、何もセーフティーネットは必要ないが、社会の仕組みや我々個人の生活のほとんどのものが「ダメならダメでしょうがない」では済まなくなってきている昨今、我々は「万一のことが起きた場合の最低限の安全弁」すなわちセーフティーネット作りとその確認を怠ってはなるまい。

セーフティーネットといえばそれは全て国が用意すべきものだといった論調もあるが、あくまでもまず個人が準備をすることが基本だ。親族とか知人、あるいは地域社会といったものもセーフティーネットを提供すべきだろう。そしてその次にもちろん国や社会全体がいわゆる公共的セーフティーネットを提供するというのが本筋だ。社会保障制度は、個人の力ではカバー仕切れない部分を、全員の力で補うための制度であってオールマイティーのネットという訳ではない。

こうやって、私的なものや公的な物を含めて幾重にもセーフティーネットが張られておれば、個人は思い切った活動が出来るわけだから個人の幸福の追求と、社会の発展が得られようになる。

年越し派遣村に集まった数百人の人たちの報道を見ていると、派遣切りに合った途端に路上生活者に一気に落ち込んでしまうといった極端な落差がまだまだあることに驚かされる。こういう方たちのセーフティーネットは一体どうなっていたのだろう。

派遣村で年越しをした300人余りの人たちのほとんどには生活保護支給が始まり又、都などが用意した仮宿舎で寝泊りも確保されたということだがもちろんこれで問題が解決した訳ではない。安定した仕事が得られて自活できるようになるまでにはまだ多くのセーフティーネットが必要だろうし、更なる公的支援を求める論調も盛んだ。しかし、全てを公的なセーフティーネットに頼るだけで果たしてよいのだろうか。

苦しい時はお互い様と、同じ職場の仲間、あるいは親族、友人、知人、そして地域社会が手を差し伸べることも、そして個人個人がこれからの難局にそなえるために自らセーフティーネットを準備しておくことも必要だっただろうし、これからも益々必要になってくる。

例えば、組合はもっと真剣にワークシェアリングを考えるべきだろうし、地域コミュニティーはもっと活発に手を差し伸べるべきだ。そして個人もできる範囲の生活の見直しや貯蓄などという備えを行うべきだ。

（ということは、差し当たって、政府がどうしてもばら撒くと言っている2兆円の給付金は、うかうかと政府の口車に乗って消費に回したりせずに貯蓄するのが懸命だろう）

（1/12/09 10:00pm S.T.）

殺人時効を撤廃せよ

8年前の年末に起きた世田谷一家4人惨殺事件の遺族が時効撤廃を訴えている。日本に於ける殺人罪の公訴時効は15年と定められているが(05年以降発生の殺人事件の時効は25年となった)、諸外国で殺人罪にも時効適用を定めている国はほとんど無くなっている。

明治時代に刑法で公訴時効を設けた理由は、事件発生後長時間を経過すると情報量が少なくなり、捜査にかかるコストも大きくなることや、長期に亘って逃げ回っていた犯人は、そのことによって十分に社会的な制裁を受けている、といったことなどだと言われてはいるが、この理不尽な制度の根拠としては極めて薄弱なものだ。

ロス疑惑事件が再注目された昨年、某新聞が世論調査を行ったところ77％もの人が殺人罪における公訴時効制度は撤廃すべきであると答えており、この制度への疑問は充満していると言ってよいだろう。

一家4人の惨殺となれば死刑となる可能性が極めて高い犯罪だが、この犯人がもしこのまま15年間逃げ切れば晴れて無罪放免、何の罪に問われることもないというのだから、捕まれば死刑、15年間逃げれば無罪放免という余りに極端な不公平を是認してしまうことになる。これでは、公訴時効制度とは「逃げ得」奨励制度といってもよい代物でしかないではないか。

たしかに多くの犯罪において目撃証言や有力な情報提供といったものが時の経過とともに減っていくことは事実だろうし、そういった報われることの少ない犯罪捜査に携わる関係者の意欲も低下しがちだということもあるだろう。しかし、殺人を犯した者を、社会は絶対に許さないという強い意志を示すことこそ社会の安全を守る上では絶対に必要なことであり、その為のコストなら惜しむべきではない。

又、近年では、かつての犯罪捜査においては利用する方法がなかったDNAなどの永久証拠が得られるようになっている。そういった現状は、もはや「時間を経過するごとに情報量が少なくなる」ということには該当しないのではないだろうか。世田谷の事件でも犯人の指紋やDNAといった証拠は多数得られている。

海外では、犯罪現場に残された凶器や衣服片から採取されたDNAサンプルによって、30年、40年前の事件の真犯人が逮捕されるという例も最近は多くなってきているし、冤罪事件の疑いを晴らす証拠にもなっている。

法務省内に公訴時効廃止を検討する勉強会が出来るという。科学検査による捜査技術では世界トップクラスにあるといわれる日本において、未だに明治以来の公訴時効制度を維持しつづける根拠は失われているといってよい。

この制度は早急に廃止するべく、早急に結論を出すようにして欲しいものだ。（参照：「殺人の時効」3/18/03）

退却せよ！

何事においても決断を迫られることは実に多い。戦争、企業経営、政治などはもちろん結婚や就職、夕食のメニュー等々個人も日々決断を迫られている。

そういった数々の決断の中でも撤退の決断は難しい。「始めることは簡単だが、退くことは難しい」と言えば、あの太平洋戦争にしろ、個人の結婚生活にしろ始めることは容易だが、止めることにその何百倍ものエネルギーが必要という例にいくつも思い当たる。まして被害を最少にとどめて退くことは更に難しい。

薩摩藩が、関が原の戦いにおいて西軍に組しながら徳川の世になってからも強力な外様大名として生き残れたのは、総大将島津義弘が、東軍の本陣を突っ切って退却した「島津の退け口」といわれる見事な撤退作戦があったからだといわれている。

孫子の兵法には「退きて追うべからざる者は、速やかにして及ぶべからざればなり」とあるが、退くべきだと決断したら何しろ追撃の暇を与えぬ程速やかに退くことが肝要だ。

撤退の決断が出来ずにぐずぐずしている内に敵は益々勢いを増し、撤退するにしても「最後に少し相手に打撃を与えてから」などと手間取っているとそれこそ完膚なきまでの打撃を蒙ることになる。終戦の際の日本がまさにこれに該当する。

公明党に引きずられ、元々乗り気ではなかった2兆円の定額給付金をやることにした麻生内閣だが、発表した当初から世論の猛反発を受けた。そもそもこの定額給付金は、民主党のむちゃくちゃなばら撒き政策宣伝に対抗する意味合いで打ち出してしまったという代物であり、自民党内の大勢は否定的な意見であった。

「これはまずいぞ！」と思ったら、早い時期に「やっぱり止めます」と言っておけばまだこんなことにはならなかったのだろうが、ぐずぐずとこのばら撒き愚策を引っ込めないでいる間に、事態はどんどん悪化、世論の8割までもが「定額給付はやめるべきだ！」と怒りだしてしまった。

ばら撒きの本家のはずの民主党も「私たちはばら撒き策など言ったことなどありません」といわんばかりにばら撒き批判に豹変、与党は世論の総スカンを喰っている。

事態がここに至ってもまだ給付金撤回の決断をしないでいることで、現政権にプラスになる事など最早一つとしてあり得ない。精々、政権の座から滑り落ちる時期を少し先延ばしするのが関の山だろう。

第二次補正予算でこのまま2兆円の定額給付金を突っ張り続けても何も良いことはない。

孫子が「退きて追うべからざる者は、速やかにして及ぶべからざればなり」いうように民主党もあっけにとられるほどにあっさりと2兆円の定額給付を撤回し、その2兆円を後期高齢者医療制度なりなんなり（正直言って、どんな下らない用途でも定額給付よりはマシだろう）に振り向けると発表すべきだ。

公明党は怒るだろうが、まさか「定額給付を引っ込めろ！」と言っていた行きがかり上、野党や世論が「一旦言い出したものを引っ込めるなんて！　麻生は責任を取れ！」とは言えまい。言ったとしても「世論に従ったまでだ」と言い逃れれば、その内野党も世論も静かになるだろう。

ここまで来ての退却は、ほんの暫く物笑いになるだろうが、愚策と言われて歴史に汚名を残すよりははるかにマシだ。

それどころか、「島津の退け口のような見事な撤収作戦」と言われるようになるかも知れないではないか。

気休めのエコ

年末12月29日深夜から翌日午後0時30分までと、午後9時30分から翌朝5時までの延べ15時間ほどNHK教育テレビが放送を休止したことに気付かれただろうか。

放送に使われる電力の節約で二酸化炭素排出削減しようという趣旨で行われたものだそうで、NHKによれば9.4トンの二酸化炭素排出削減が出来たという。

NHK教育テレビを日頃見ている人以外気付かなかったと思うがこの放送休止には、色々考えさせられた。

この放送休止にはどれほどの意味があったのだろうか。「一人一人の積み重ねが大切」という環境運動の趣旨からすれば、こういった地道な努力は評価されてもよいのだろうし、何しろ、それで困る人はたいしていなかったのだから、大いに意義はあったといえるのだろう。

しかし、もし大いに意義があったということなら、何も一日だけといわずに教育テレビ放送そのものを廃止してしまうようなう大掛かりなエコ対策だって考えても良いかもしれない。その分NHK受信料が下がるなら大いに歓迎という家庭も多いのではないだろうか。エコにも良く、家計にも良いというだから、是非検討して欲しいような気もする。

逆に言えば、わずか半日、教育テレビを休止しただけで二酸化炭素が削減できたと胸を張るぐらいなら、教育テレビだけとは言わず、総合テレビもBSの2局、そしてハイビジョン放送も半日休止したらもっと削減効果はあっただろう。

いやいや、出来れば、民放もこれに同調して全テレビ放送で大エコ運動を展開すれば、視聴者もその時間、テレビを点けておく訳にもいかず、日本全体でのどれだけの電力消費削減が可能になることだろうか。

勿論、NHKと違って広告収入で放送を維持している民放が、幾ら地球環境の為とは言えドル箱の放送時間を返上することなどあり得ないし、NHK単独でもさすがに全日放送休止など無理なことは誰の目にも明らかだ。

そもそもテレビ放送というものが送る側も受ける側も電力なしでは成り立たないものである以上、大げさにエコを叫ぶのは自己矛盾に思えてならない。自然を守れというなら、人類がいないことが一番の自然保護と言っているのと大差ないようにも聞こえる。

テレビ放送が、本気でエコを考えるなら、「テレビ放送はやめましょう、皆さんもテレビは見ないようにしましょう！」というのが本筋であり、たった半日、教育テレビが放送休止したところで所詮、「我々は熱心にエコ運動をやっていますよ！」というNHKのパフォーマンス、気休めに過ぎないような気がしないではない。

「何を言っているのだ！地球環境は一人一人の心がけではないか！」と美しいエコスローガンに酔っている人たちからは反発を受けるかもしれないが、人間がひねくれている所為なのか、この種のこれみよがしのエコ運動には、なんだか疑わしいものがあるような気がしてならないのだが。

盗まれる方が悪い？

エジプトで暮らし始めた当初に非常に戸惑ったことは、かの地と日本の道徳常識にかなりの違いがあることだった。

コーランは神のことばを記した聖典だが、その中には「富める者は貧しい者に与えなければならない」と明記されている。富める者が貧しい者に与えないならば、彼は神の言葉に反したことになり、その死後、天国には行けなくなる。

逆に貧しい者が、富めるものに物を乞うことは相手が天国へ行く手助けをしているに等しい行いであり、相手に感謝されこそすれ、恵んで貰ったからと言って礼をいう必要はない。「ありがとう」と言うとしたらその相手は、金を呉れた人に対してではなく神に対してでなければならない。

物乞いにいくばくかの金を与えても彼等が決して「ありがとう」とは言わないことに、当初は「何と礼儀知らずな！」と思ったものだが、イスラムの考え方を知ってからは、エジプトの道徳観の方が合理的にも思えてきたものだった。

物を盗まれた場合も日本の常識では考えられない反応がある。「盗むな！」というのも神の掟だ。盗人は、天国に行けない。すなわち、物を盗まれるということは、その盗人が天国へ行くチャンスを奪ってしまったことになる。　

人は罪人が出ないように、物を盗まれないように、十分な注意を払うべきであり、盗まれるようなスキを作ってしまい一人の人間が天国に行くチャンスを奪ってしまった「盗まれた人」は罪作りな人ともいえるのだ。

物を盗まれた人は、日本では「気の毒な被害者」だが、エジプトでは、「盗まれるようなスキを作った悪い奴！」という目で見られる。盗まれた側が、恐縮しなければいけないなどというケースもままあるのだ。

暮れの27日、千葉大の女性医師が患者43人分の個人情報が入ったパソコンを車上荒らしに盗まれるという事件があった。この事件では、患者の氏名、年齢や治療履歴などの個人情報が漏洩した可能性があるということもあって、車上荒らしにあった女性医師は非難の矢面に立たされている。

病院の規定ではこのような患者データを使用する場合には個人が特定できない状態にすることが規定されていたが、この医師はそれも守っていなかった。しかも車内にパソコンを置いたまま車を離れるという基本的なミスを犯してもいるのだから確かに責められるのは当然かもしれない。

世の中に振り込め詐欺被害に合わないようにという啓蒙がこれほど盛んになっているにもかかわらず、未だ振り込め詐欺被害に会う人が後をたたない。手口が巧妙化しているために、年寄りを中心にどうしても騙されてしまう人が絶えないとのことで、被害者は同情されてしかるべきではあるが、最近はこういった振り込め詐欺被害者に対する世の中の論調も「何であれだけキャンペーンされているのに騙されるのか？」とやや非難めいたものに変わってきているようにも見える。

日本の社会が、「盗まれるのが悪い」「騙されるのが悪い」というイスラム的な道徳基準に徐々に変わりつつあるのだろうか。

09年、年頭の所感

大晦日から元旦にかけて夜空を仰いでいたら、時間というものが大河の流れのように流れていく情景が見えたような気がした。

虚子の「去年（こぞ）今年貫く棒のようなもの」という句の情景が「年越し」という言葉の連想として植えつけられてしまっている所為なのだろうか。

ああ、この悠久の時の流れに漂いはじめてから61年の歳月が流れたのか！　そして後、何年この流れの中に身をおくことができるのだろうか、とちょっとしんみり考えた。

それだけで、なんだか今年はいつもの年以上に、大いなる夢と希望のもてる有意義な一年になりそうな気がする。

そうそう、例年通り、年初のこの特別な日に、しっかりとした自分の目標を定めよう！

いや、目標といってもいつもの年と変らないもので十分だ。

健康に留意し、家族を大切に、そして常に明るく正しく生きて行こう。この後何年か残されたこの大河に漂う旅を、のどかな大海を行く船旅のように楽しいものにするためにも。

日々草々は1月5日より再開します。本年もどうか宜しくお付き合い下さい。

（日々草々は1月5日より再開します。本年もどうか宜しくお付き合い下さい）