青いバラ

数限りない種苗家が挑戦したがどうしても咲かせることができなかったのが「青いバラ」であり、この花の花言葉は「不可能」であった。

しかし、その不可能も遂にバイオ技術によって達成された。サントリーが青いバラを人工的に生み出すことに成功し、いよいよ先月から市販されているという。青いバラの花言葉は「夢かなう」に変わったとか。

バイオ技術の無限の可能性に夢膨らむ思いがすると同時に、太古の時代から営々と築かれてきた自然の法則が人間の手によってこうも簡単に変えられて行く先の未来は、果して美しいものといえるのだろうかと思わないではない。

人間にとっての不可能の最たるものは不老不死だろうが、青いバラが出来たことを考えれば、それも近い将来可能になるかもしれない。不老不死の生命を得て果して自分は幸せだろうかと考えてしまう。

アインシュタインが核の理論を完成した時、彼は広島、長崎の悲劇や、現在の人類が直面する核の脅威を予想できただろうか。臓器移植技術はあくまでも人類の幸福を意図して開発されたものではあるが、呼吸を続ける肉体からの臓器摘出とか、臓器売買などということをどこまで想定しただろうか。

通信技術、IT技術の発達は人類の文化、社会を豊かにする一方では長い歴史の中で育まれ、守られてきた文化や道徳を大きく破壊してきたことも否めない。ファイル交換ソフトウィニーの開発者も、まさか自分が犯罪者として裁かれることになるとは思ってもいなかっただろう。あらゆる技術は「悪用」される。しかしかと言って悪用の可能性をばかりを怖れていては文化も技術も進歩しない−−−−−。

ところであの青いバラ、発売開始の記事にでていた青いバラの写真をみて正直言って「えっ　これって青じゃなくて赤紫じゃないか！」と思った。早速サントリーのホームページを調べてみたら、青いバラといってもその青には様々な種類があるようで、タカさんが「青だ！」と思う色のバラもちゃんとあったので安心したが、確かに「青」といっても其の感覚にはかなりの個人差があるし、又、国や文化によっても「青さ」の基準は違うかもしれないと思った。（以前から信号の青は、実際は緑ではないかという疑問をもっているが、これも人によって違うのだろうか、ちなみに英語では日本の青信号はGreen と言っている）

いろいろな意味であいまいさをもっている我々の感覚世界に技術の発達はどんどん規格化を持ち込んできているように思わないではない。

青いバラはあくまでも夢であってもよかったのではないか、人間は死ぬのが定めという方がよいのではないかなどと思うタカさんは、保守的過ぎるのだろうか。

（参照：最相葉月著「青いバラ」）

（10/29/09　10:00pm　S.T.）

報道自由度ランキング

「国境なき記者団」という国際的なジャーナリスト組織がある。世界各地における言論の自由の擁護を目的に1985年に設立されたこの組織では毎年「世界報道自由度ランキング」を発表しているが、今年も世界175の国々のランキングを発表した。

ランキング最下位は北朝鮮、中国が168位、アフガニスタンが149位、イラクが145位などというのは何となくそうかなぁ〜とは思うが、1位デンマーク、2位フィンランドといった北欧勢がトップを占め、13位までは全て欧州、日本は17位、米国が20位という辺りになると本部がパリにあるというこの組織の色が多少は影響しているのかなぁ〜と思えなくもないが−−−−。

まあ、それはともかくロシアや中国のように、政府に批判的な記事を書くジャーナリストが殺されたり逮捕されたりする国や、そもそも報道というべきものは無く、あるとしても権力の側の一方的情宣のみという国々に比べれば、日本のランキングが上位にあることは頷ける。

日本でも朝日新聞神戸支社襲撃のような事件もあったけれど、政府に批判的な記事を書いたからと言って逮捕された、殺された、といったことはまずないし、寧ろ「報道の自由」を「報道の横暴」と履き違えたかのようなプライバシー侵害が堂々とまかり通っている現状をみれば、日本の順位が17位に過ぎないことが不思議にすら思えなくもない。

かなり自由度が高いと思える日本の順位が17位に留まっている理由として挙げられていたのが、記者クラブ制度だ。

国境無き記者団によれば、日本とガボンだけにしかないこの記者クラブ制度は情報へのアクセスに制限を加えるものであり「報道の自由」を大きく阻害しているという。

彼らの指摘を受けるまでもなく、実はこの記者クラブ制度は長い間国内外から強く非難されている。しかも個人レベルでは報道関係者も概ねこの制度が「悪習」であることを自覚している。それでもいつまで経っても記者クラブ廃止とはならないのは何故なのだろう。

それは、記者クラブ制度という特権の享受者が、大手新聞社、テレビ局であり政治家や官庁、業界といった取材される側にとっても記者クラブの限られたメンバーだけに気をつかって情報を提供すればよいという、情報コントロール上、実に都合のよい制度だからだ。情報の出し手と受け手がいわばグルになれる制度をその受益者が手放す訳がない。

記者クラブ制度にもいくらかの利点はあるだろうが、やはり新聞、テレビ大手以外のメディアが情報に触れるチャンスに制限を加えるという弊害が、長所を大きく凌駕している。

実際、記者クラブに所属していない雑誌社やフリーのライターなどは例えば官庁などの不正を追求するいわゆる「調査報道」を行おうとしてもクラブメンバーではない彼等が正確な情報を得ることは極めて難しいといわれる。又、記者クラブメンバーは相方である官庁とある程度馴れ合いに陥り易いということは、かつて立花隆が田中金脈を告発した時に、田中番といわれる大手新聞の政治記者たちが「そんなことはずっと前から知っていた！」と言った例などからも十分伺える。

新聞社、テレビ局にはそんな後ろめたさがあるのだろう、この「国境なき記者団」による報道自由度ランキング発表のニュースは、新聞、テレビではほとんど無視されている。

競馬必勝法

タカさんが足しげく競馬場に足を運んでいた頃、どこの競馬場にも最寄り駅まで「オケラ街道」があった。その後、中山には近くの船橋法典駅まで専用地下通路ができたし、府中にも駅までの屋根つき専用歩道が完備されるなど、タカさんもオケラ街道を歩かなくなって久しいが、あのころオケラ街道を歩きながら「落ちぶれたギャンブラー」になったように感じる自虐的陶酔も今考えると懐かしい。

中山のオケラ街道には一袋50円のピーナッツを売っている立ちんぼうのオバチャンがいたし、空地には一串100円の大判焼きとか、イカ焼き、焼きそばの屋台などがあってそれはそれで多少の情緒があった。又、オケラ街道は香具師たちの絶好の稼ぎ場だったのだろう、デンスケ賭博の胡散臭い一団もいたが、彼らが手入れの気配を察するや否や蜘蛛の子を散らすように逃げ去るあの見事さは中々の見ものであった。

立ち止まって聞きほれてしまったのは、「競馬必勝法」というガリ版刷りの本を売っている香具師の巧妙な話術だ。地面に大きなビニールシートを敷き、その上に「競馬必勝法」と、当り馬券、一万円札数十枚を飾り、「この本を買って朝の第1レースの結果を知れば後は最終レースまでの全レースの1,2着馬が分かる！」という競馬で負けたばかりの客にはなんとも魅力的な口上で大勢の客を立ち止まらせる。

この必勝法とやらは、その日の六曜とか干支と朝の第1レースの結果をマトリックスにした表にした数ページの代物なのだが、実際にその日の干支や第1レース結果に該当するページを開いてみると、そこには確かに今日のレース結果と同じ買い目が書いてある！　（多分、第12レースが確定した直後にゴム板かなにかでいかにも印刷したように作ったものだろうが）

口上はさらに続き、この本さえあればこの通り！第2レースに1000円の原資で馬券を買い始め、配当金を全額次のレースにぶち込むいわゆるコロガシ作戦をとれば最終レースまでに儲けは100億円！になるではないか、というのだ。

客は、なぜ100億円にもなる必勝法を売るのだろうかと思うはずだが、最終レースまで負け続けてきた客の中には、何人かのサクラが大枚5万円を払って買って見せたりという演出もある所為で、思わず買ってしまう者も随分いた。（ダメ押しに「定価は5万円だが、今日は気分がよいから3万円でいいよ！」という一言にどうしようかと迷っている客には殺し文句になるようだ。

完全に詐欺と言ってよいこの手の競馬必勝法は、今や報知やサンスポのような大手スポーツ紙を使って大々的に売られている。「毎月300万円を稼ぐ必勝法」をなぜ月額2万とか3万で売るのだろう？とちょっと考えれば分かるだろうに、今の時代も騙される人は山ほどいるようだ。

英国人社長経営のIT企業が、独自に開発した競馬必勝プログラムを使って160億円の収益を上げこの社長は税務申告を逃れて既に海外に逃亡したという。160億も儲かる競馬必勝プログラムとは一体どんなものなのか、是非売って欲しいと競馬ファンたちは、大騒ぎしているのだとか。新聞によれば、その必勝法とやらは、高配当の三連勝単式馬券を一レース数千万円から数億円買う必要があるらしいが、いずれにせよ25％も控除率がある競馬というギャンブルに理論的には必勝法などあり得ないはずだが。

バーナード・ショウは必勝法ならぬ「競馬で負けない法」を開発したそうだ。それは「馬券を買わないこと」だそうだ。日本にも「競馬で蔵を立てた奴はいない」という格言がある。

いくらIT技術が進んでも競馬必勝法は開発できないはずだが――ひょっとして――？

唯一残念だったこと

マラソンの優勝者を上位三人による100メートル走で決めるようなクライマックスシリーズという制度には未だに不満なタカさんだけれども、今年のセパ両リーグのクライマックスシリーズ、特に第二ステージは見所が多く大いに楽しんだ。

「野球は筋書きのないドラマ」という名言を彷彿とさせるような試合展開の連続、個人個人の選手がつむぎだす物語性がゲームを盛り上げ、「一発勝負」の緊迫感溢れる短期決戦の緊張感にはしびれた。

わずかな切欠が、勝負の帰趨を左右するのを見て勝負事に限らず人の運命もほんのちょっとした運命の気まぐれに翻弄されているのだなぁ〜などちょっとした運命論者気分にもなった。

4点リードして9回2アウトを迎えた楽天がスレッジの逆転満塁サヨナラホームランで一瞬の内に負けたことも、十中八九勝負はついたと思った瞬間に名手井端のあり得ないエラーが出てジャイアンツが遂には大逆転勝利を納めたこと等などを見ていると、運命の女神の書くドラマの脚本の見事さにうならされるばかりだった。

プロ同士の真剣勝負としても面白かった上に、このクライマックスシリーズはプロらしい素晴らしいショーとしても見ごたえはあった。満員の観客のなりひびく声援、美しく映える緑の芝（例えそれが人口のものであったとしても）といった舞台装置の中での好ゲームを「見せる野球」という点でも合格点だった。

ゲームを盛り上げる脇役陣の活躍も良かった。特に「負けたらオシマイ」という野村監督のゲーム中の一挙手一投足、そしてあの有名な試合後のボヤキなども見る価値十分だったし楽天の敗退が決まった後で両チームの選手が一丸になってノムさんを胴上げした場面も感激的だった。いつの間にか「名監督」が板につきはじめた原監督が自軍の選手たちと一丸になって得点に喜び、勝利に喜んでいる姿、選手とハイタッチして「よきアニキ」ぶりを見せていたのも好感がもてた。日ハムの梨田監督も二人ほどには目立ちはしなかったが選手達に信頼されているスポーツマンらしいところにやはり好感が持てた。

そんなクライマックスシリーズだったが一つだけ残念だったのは中日の落合監督だ。もちろんそれが彼のキャラクターであるという点は認めるにしても、試合終了と同時に勝っても負けても選手をねぎらう様子すら見せずさっさとベンチ裏にひきあげてしまうし、得点してベンチに帰ってくる自チームの選手たちを笑顔で迎えることすらしないというのは、他の三監督がそれなりに選手との一体感を自然に出していたのに比べると見ている側にとっては何だか楽しいショーに冷水を浴びせられるような気がしないではなかった。

試合後の記者からの質問には「聞くな！　記者の聞きたいことぐらい分かっている！」と一喝したというがこれも確かにシリーズの敗退が決まって不機嫌であることは分かるが、連日の木で鼻をくくったような「見ての通り！」という随分とそっけないコメントを考えるとこの監督は記者たちを通じて野球ファンが野球場外でも楽しんでいるということを全く理解していないようにも思えた。落合監督は監督もプロ野球という舞台における重要なプレイヤーであるという自覚を欠いているのではないかとすら思えてくる。

彼の輝かしい現役時代の実績、そして監督としても二度のリーグ優勝を果たしているという実績からすれば、何も恐いものなしで群がる記者たちの下らない質問に答える気がしないのかもしれないが、これを聞いて「あんたはそこまで偉いのかい？」といいたくなるファンもいるだろう。

落合監督のオレ流という独特の野球観は「勝てばいいんだろう！」というドライなもののようでありそれをよしとする落合ファンもいるとは思うが、果して中日ファンのそして野球ファンの何割がオレ流に好感を持っているのだろうかとも思わないではない。

まあ、結果的には両リーグともにレギュラーシーズン優勝チームが日本シリーズに進出することになったのは良かったとは思う。

今週の土曜日からの好ゲームが楽しみだ。

（10/26/09　10:00pm　S.T.）

ヒトの出産間隔は極めて短い。子供に母乳を与えていない母親が、出産後3ヶ月で次のこどもを妊娠したという例もあるというし、前の出産から2年以内に次子を出産するいわゆる「年子」といわれる例は珍しくはない。

しかし、ヒト以外の霊長類の出産間隔はこれよりもはるかに長い。ゴリラは3年、チンパンジーは5年、オランウータンに至ってはその間隔は8−9年もある。

ヒト以外の霊長類は厳しい自然界の生存競争の中で子供が自立可能になるまでの期間、親がじっくりと手をかけて育てることによって種族の保存を図ろうという作戦をとっているのに対して、ヒトという霊長類は子供が成人前に死んでしまうことによって種が絶えることを恐れ、なるべく多くの子を産むことでそれを補う作戦をとっているのだとか。

チンパンジーのメスが出産可能になるのは20歳を過ぎてからであり、出産したメスはその子が4−5歳になるまでの育児期間は常に子に寄り添って暮らし母乳を与え続ける。チンパンジーの寿命は40歳程度だから一生の間に出産できる子の数は6-7頭に過ぎずその半分以上は成長前に死んでしまうから、メスが一生で残す子供の数は精々2−3頭に過ぎないという。したがってチンパンジーの固体総数は普通の自然状態にあれば増えも減りもしないで比較的安定しているといえる。

それに比べると、ヒトは出産可能になる年齢もかなり早く、又出産間隔は短い。しかもチンパンジーに比べると平均寿命は長いことを考えると、医学が発達し乳幼児死亡率が低下している現代ではヒトがその種族誕生以来とっている「歩留まりよりも量」という多産作戦が、「歩留まりもよい上に多産」という自然界には例のない状況を生むことになる。すなわち今や人類は人口爆発を生むようなメカニズムの中にあるということができるだろう。

今日本では少子化が問題とされている。日本に限らず少子化とそれにともなう人口減少に悩む先進国は多い。しかし一方、世界の総人口を見るとこれは生物史上例のない爆発的な増加が続いている。

現在世界の総人口は68億人と1960年の30億人比較わずか50年で1.3倍に達しており、現在年率1.5%という人口増加率が今後少子化によって徐々に低下し0.5％まで鈍化したとしても2050年には90億から100億を突破するだろうといわれている。

1790年当時世界人口は10億程度だったといわれているが、マルサスは「人口論」を発表し「人口は幾何級数的に増加し、食糧は算術級数的にしか増加しないからこのまま人口が増え続ければ世界に飢餓と貧困が拡がる」と警告を放った。

マルサスの人口論はダーウィンの進化論、マルクスの社会主義経済学にも大きな影響を与え今も論議が耐えない理論だが、仮に彼の理論が正しいとすれば人口100億となった世界は一体どんなことになっているのかと、不気味にも思えてくる。

聖書が神の言葉として教える「産めよ増やせよ、地に満てよ！」もキリスト生誕の紀元1年頃の世界人口は2億人程度だった頃ならば素直に受入れられたとしても、厳しさを増す世界の食糧問題や地球環境問題を考えると現在、そして近い将来100億を突破しても尚増え続けるであろう総人口を思う時、このまま「神の教え」に忠実であるべきかどうかと考えないではない。

今日本では少子化による人口減少こそが問題だと言われている。確かに世界人口が100億になった時に日本が１億人に満たない人口という少数派となり、食糧争奪の競争に勝ち抜いていけるかとなると心配だからこの際「産めよ増やせよ」戦略に転換すべきだという論理も成り立つのかもしれないが、只でさえ有利な立場にある先進諸国が人口増加を計ることによって、世界総人口は更に増え自然環境は更に悪化、貧しい国々の飢餓と貧困は益々深刻化するということもありうるだろう。

今我々が直面している大問題は少子化と人口減少ではなく寧ろ人口増加の方ではないか、と思えてならないのだが。

（10/25/09 10:00pm S.T. ）

売春はなぜいけないのか

英国のチャールズ皇太子が王室のことを「世界で最も古い二つの職業の内の一つです」とジョークで紹介したという。未だ彼がダイアナさんと結婚する前の若きプリンス時代のことであり王室らしからぬユーモアとして評判は悪くないジョークだったが、もちろん、皇太子という高貴な立場の人が言うのは余りに下品な冗談だと、怒る英国紳士もいたらしい。

というのも世界でもっとも古い職業とは売春婦のことであるということは聖書を読んでいる人々は常識として知っていることだから、王室と売春婦を同列においたこの冗談は、特に上流階級の人々にとっては笑ってすませる訳にはいかなかったのだろう。

王室云々はともかく、人類史の中で相当早い時期から売春行為が行われていたといわれると確かにそんな気がしないではない。しかも、聖書にもある通りこれまた相当古くから「売春は悪いこと」という意識も人々の中にあったのではないか。すなわち人類は相当昔から悪いことだと思いつつも売春、買春を行ってきたようだ。

現在の日本でも「売春はいけないこと」というコンセンサスはあるようだし、何しろ売春防止法という立派な法律まである。しかし、あらためて援助交際でお小遣いを稼いでいる女子高生に「なぜいけないの？」と問われて明快に答えられる大人は余り多くはないのではないだろうか。「法律で禁じられているから！」と一喝するのが一番簡単だが、今時のギャルたちがそんな一喝で恐れ入ってくれるだろうか。

売春防止法の趣旨を述べた条文第一条には、1.売春は人間としての尊厳を傷つける　２．性道徳に反し　３.公序良俗に反する　といったことを「売春をしてはいけない理由」としてあげている。

しかし、例えば成人した女性が自分の自由意思で売春をして生計をたてているといった場合、少なくとも１．には抵触しそうもない。（自分の尊厳が傷ついていないと主張する彼女に、「いややっぱりあなたの尊厳は傷ついています！」と説得にかかっても仕方がない。被害者も加害者もいない売春という行為に2.の「道徳」を持ち出して法的に罰するというのは、思想、信条の自由を保証する憲法に違反するようにも思える。３.の問題にしてもこの売春と買春がひっそりと個人間で行われているなら、契約自由の原則とまでは言わないけれど、「公序良俗に反した」というのは大げさだ。「売春婦は税金申告をしていない」からいけないという人もいるかもしれないが、ではちゃんと営業登録をして税金を払えば売春は問題ないという論法も成り立ってしまう。又、脱税が問題だというならこれは税法で罰すればよい話であり、売春そのものを罰する論拠にはならない。

そもそも売春防止法には、売春行為を強要、勧誘、斡旋、仲介した者を罰する規定はあるが売春行為を行った本人に対する罰則はないと聞いた記憶がある。要するに成人女性が自由意志で売春を行う場合には法律も「いけないことだ！」と言っているだけで罰しても当然というほどの自信は持っていないようなのだ。

もちろん未成年女子の場合には青少年の健全な育成という社会的意味なども含めて成人女性とはまったく違った規範が必要であることは言うまでもないが。

尚、タカさんは売春を肯定している訳では全くないのでその点は是非誤解なきよう。

（10/22/09　10:00pm　S.T.）

平和賞の賞味期限

オバマ大統領のノーベル平和賞受賞に対する海外メディア反応は余り高くはないようだ。中にはノーベル平和賞そのものの存在意義にまで遡って疑問を呈するものも少なくない。「ノーベル平和賞」と聞けばなんでもかんでも礼賛一辺倒になる日本とは随分違うようだ。

ノーベル平和賞についてあらためて考えてみた。

そもそも「平和」とは何だろうか。「戦争がない状態が平和」だとすれば「奴隷の平和」ともいわれるような状態も平和ということになるのだろうか。多くの戦争は「平和の為」にと闘われてきたという歴史的事実をみれば、「戦争平和の為には戦争も必要」という論理も成り立つから、必ずしも「戦争がない状態が平和」とは言えそうもない。

「平和」の定義が曖昧模糊としているのに、ノーベル平和賞はどういう基準で決定されるのだろう。この賞はノーベル平和賞委員会5人の委員が決めてると言われていることからすると、平和賞は要するにこの五人の平和の価値観で決められており、必ずしも「普遍的な意味での平和」に対して与えられる賞ではないということになる。

ダライラマの平和賞に対して、ダライラマは中国の一部であるチベットの国内平和を乱す者だと猛反発したが、このケースでも「平和」に対する価値観の違いである以上は水掛け論に近い不毛な政治的駆け引きと言われても仕方がない。

ダライラマ受賞によってチベットに対する中国の締め付けは更に厳しくなったと、金大中の平和賞受賞が結果的に金正日政権の延命に手を貸し、北朝鮮の人々の苦しみを増した、ということから見るとノーベル平和賞が却って「平和」を乱してしまったといえなくもない。（湾岸戦争の開戦直前に国連に平和賞を与えたのは、ノーベル平和賞委員会の反ブッシュ政権という政治意思の表明であったことは明らかだったし、その頃から「平和賞は一部の勢力に私物化されている」という批判が盛んになったことも思い出される）

今回のオバマ大統領の平和賞にしても、委員会の5人が（実質的には委員長一人であったらしいが）米国の一国支配に対して嫌悪感をもつ欧州やロシアの意向を慮って強引に実現したのではないか等という裏話も噂されているとか。

現在、イランや北朝鮮は着々と核開発、核保有を進めているが、オバマ大統領が平和賞受賞という手かせをはめられたことによって「ひょっとしたらアメリカは軍事力によって核開発を阻止しようとするかもしれない」というブラフを感じなくなったイランや北朝鮮、あるいは反米を唱える南米各国や中東各国が、一斉に核兵器保有に踏み出すかもしれない。

例えば、イランが核兵器を保有すれば（既に持っているとも言われているが）、それに対抗してイスラエル（既に秘密裏に500発の核ミサイルを持っているとも言われる）がイランを核攻撃するなどという最悪シナリオも考えられる。万一にでも、そんな事態が起きれば「オバマに平和賞を与えたノーベル平和賞委員会が核戦争の元凶だった」と後の歴史書に書かれるだろう。

ノーベル賞そのものが戦場で多数の人命を奪うことになったダイナマイトの発明者、ノーベルの遺産によって運営されている、すなわち清らかとはいえない資金によって始められたという微妙な矛盾を抱えている賞であるということを思わず思い出してしまった。

今から100年以上前、1901年に赤十字の創設者であるアンリー・デュナンが第一回の受賞者となった頃と、現代における「平和」の価値観は随分と変わっていることを考えれば、この賞もそろそろ賞味期限切れで廃止するべき時期に来ているのかもしれない。

民主的な独裁

英米などの連合国にとって湾岸戦争の目的は「イラクによる大量破壊兵器保有を阻止し世界平和を維持すること」と、もう一つ「サダム・フセイン政権の独裁に苦しむイラク国民の解放」であった。

戦後の様々な検証によって、イラクには大量破壊兵器はなかったことが分かったから、あの戦争の第一の大義はどうも「まったくの勘違い」であったらしいとなり、戦勝国側はちょっと困った。

そうなるともう一つのイラク戦争の名目である「イラク国民の圧政から解放」があの戦争を正当化する唯一の理由となる訳だが、しかしこの方も、イラク戦争以来続く宗教対立、極度の治安悪化を考えると、どうも怪しくなってくる。

そうなると「イラク戦争などやらずに、あのままサダム・フセインのやりたい放題に放置していた方が世界は今よりはもう少しましだったかも知れない」等と言われても仕方がないということにもなりかねない。湾岸戦争における連合国側にはなんとも困った問題である。

フセイン政権下の方が今よりも政治も社会も安定していたとなると、「民主化された」イラクよりも独裁者フセインによるイラクを選ばせた方が良かったのかもしれない。

湾岸戦争前直前に行われた大統領選挙でフセインは99.9%という驚異的な得票率を得て再選されている。あの選挙はフセイン独裁政権下における全くの不正選挙だと当時は言われていたが、当時現地から「思いの他、民主的に選挙が行われており、表面的にはフセインに対する支持は相当高い」というレポートを送ってきていた欧米のレポーターも多かったことを思えば「あの得票率は全てでたらめ！」「フセインの支持者など本当はいない！」などというブッシュ政権の宣伝もどうもはったり臭かったとも思えてくる。

第二次大戦に突き進んでいた当時の日本も、今や「一般庶民は皆戦争に反対だったのに、独裁的な軍部が国民をだまして戦争へと引きずりこんだ」という話になっているけれど、本当は国民の大多数が軍国日本を熱狂的に支持していたという事実も無視する訳にはいかない。

要するにフセイン政権にせよ、戦前の日本にせよ「国民が望んだ独裁」であったといえなくはない。北朝鮮の首領様にしても、一応100％の国民の支持を得ている。

49％が反対しても51％が賛成すればそれが「民意」となるのが民主主義の大原則だ。すなわち国民の51％が「独裁」を認めるならば、その独裁者は「民主的に選ばれた独裁者」ということになる。

旧ソ連邦の中央アジアの国々や、中南米、アフリカなどの国では今もこういった「民主主義的に選ばれた独裁政権」が幾つも存在する。

さて、衆議院で308議席の圧勝を果たした民主党政権、矢継ぎ早に「改革」に突き進んでいることに対して一部では「民主党は支持したけれどこの政策に関しては、民主党に任せたつもりはない　民主党政権は独裁的だ！」等という反発もでてきているが、これにしても、選挙で圧勝した政権がやっている事である以上、民主主義のルールからいえば文句を言える筋合いのものではないかもしれない。

多少、気になるのは「民主党政権」といってもその実体は、すべての権限を一手に握っている小沢さん一人に集中しているという事実だ。言い換えれば、今や日本は小沢一郎という一個人が強大な権力を掌握している国、独裁者を戴く国、になりつつあるということだが。

まあこれも民主主義のルールに則っているといわれれば、ケチがつけられる筋合いの物ではないかもしれないが。

国のお墨付き

大問題のはずなのにたいして話題にもならない内にしぼんでしまったニュースがある。

花王の食用油「エコナ」に発がん性を疑われる成分が含まれている可能性が浮かび上がったという事件だ。

エコナが年間200億円以上の売り上げがある花王の看板商品であったこともさることながら、このエコナは国から特定健康食品（トクホ）の表示許可を得た食品、すなわち国が「健康の為によい食品ですよ！」というお墨付きを与えた食品だった、すなわち国の食品行政に大きな失態が生じたという事件だというのに何故このニュースは消えてしまったのだろうか。

最初はトクホ返上に抵抗を示した花王なのに、消費者庁からの一声があるや否や直ぐに返上したのも、果たして消費者の健康を思っての決断なのか、「お上の威光には逆らえない」と判断したからの決断なのかはっきりしないような気がしてならない。

「発がん物質入り食品を国民に勧めた責任を問われると困る」と考えた国が、花王にトクホ返上を要請（というよりは強制）したというのが本当のところではないだろうか。

エコナに含まれる「グリシドール脂肪酸エステル」という成分に発がん性があるのではないかということは既に10年ほど前にドイツで言われはじめ欧米では数年前に食品への使用が禁止されていたし、日本の厚労省でも6年前からこの成分の発がん性を指摘する声もあったという。

それなのにそういった情報は日本では一切公表されることもなく、エコナは先日まで国のお墨付きを得て「健康に良い食品」として製造販売されていた。

花王はそれまでこの発がん性を知らなかったのか、もし知っていたとしたら何故販売を中止しなかったのかとか、国（当時は厚労省、現在は消費者庁）も、なぜこんな騒ぎになるまで何も手を打とうとしなかったのか、まともな判断力のあるマスコミなら調べて報道するべき問題ではないだろうか。

更にはエコナに限らずこういった国と食品業界や医薬品業界によって一般消費者に隠されている問題がもっとあるのではないか、認可当局と業界には何らかの癒着とか馴れ合い不正、もしくは不作為があるのではないか等々、まともなマスコミならば当然追求してしかるべき問題ではないだろうか。

高血圧、高脂肪、高コレステロールは健康によくないから抑えなさい、その為にはこれこれの薬を飲みなさい、食料油はトクホ指定のものを使いなさい！などと製薬業界や、健康食品業界を儲けさせる手助けには熱心だった国が、一方では発ガン性を疑われる成分を含む食品を何年も放置していたということだけでも大問題ではないだろうか。

エコナが大ヒットした理由も、エコナがコレステロールを下げる（少なくとも通常の食糧油のようにコレステロールを高めることが少ない）と国が認定しトクホというお墨付きを与えて国民に勧めたからだ。しかしコレステロール値が下がっても、その為に癌になったというのでは話にもならない。

そもそも高コレステロールが動脈硬化の原因になると言う説は、WHOなどの世界機関及び日本でも日本脂質栄養学会のような専門学会では既に否定されている。いや寧ろ、コレステロールが高いほど死亡率が低いとか、あるいはコレステロールを下げすぎると脳出血を起こす、といった治験も数多くあるという事実も国民は知らされていない。

こうなると国は本当に国民の健康を気遣っているのか、それとも特定産業の利益の為に健康行政をもてあそんでいるのかさっぱり分からなくなってくる。

この際、国は有害食品を排除することのみに専念し、「これとこれは体に良い！」なんてトクホのような変なお墨付きの許認可から手を引くべきではないだろうか。

（10/19/09　10:00pm　S.T.）　

ウィニー裁判

銃規制について、アメリカ社会はこの数十年間完全に二つに割れている。

銃器を使った犯罪件数の異常な多さに銃の所持を禁ずるべきだとする民主党を主とするリベラル派と、銃の所持はアメリカの憲法が認めた市民の権利でありこれを規制することは自由の抑圧になると主張する保守的な共和党勢力との争いであり容易に決着が付きそうな問題ではない。

銃規制を巡っては、リベラル派、あるいは銃犯罪の被害者遺族が銃器メーカーを「殺人幇助」で訴えるといったことがよくある。もちろん銃器メーカーや銃規制に反対する勢力はこういった訴訟に対して巨額の資金を注ぎ込んで全力で対抗している。

今のところ、未だ銃規制側が勝訴したという例はないが、喫煙常習者が肺がんになったのはタバコ会社の責任だと訴えてタバコ会社が負けた（実際には巨額な賠償金を払って和解に持ち込んだのだが）という例もある位だからこの先10年、あるいは20年後には銃器メーカーが敗訴するということもあり得るかもしれない。

ファイル共有ソフトウィニーの開発者が著作権法違反幇助に問われた事件で一審の京都地裁はこの開発者に有罪判決を下した。銃の例で考えてみると銃製造会社が有罪になったようなものである。銃器メーカーが殺人幇助罪にとわれるなら、金槌殺人の場合、金槌メーカーは共犯に問われてもおかしくない訳でどうもこのウィニー裁判の一審判決には納得行きがたいところがある。

ウィニー開発者も同じような気持ちだったに違いなく「ウィニーを使ってファイルを違法コピーした者と、善意で新しいIT技術を開発し無償で配布した自分を同じ犯罪者とするようなことが許されるならこれから新しい技術を開発する者がいなくなる」と主張したのも当然だ。

先週、控訴審の大阪高裁は一審を破棄し著作権法違反幇助の罪を開発者に問うべきではないと逆転無罪を言い渡した。至極まともな判決という気がするが、横行するファイル違法コピー、情報漏えい問題などに常に後手にまわっている企業、マスコミなどは、「控訴審判決はおかしい、ウィニーを開発した奴が悪い！」という反撃キャンペーンを打っている。

銃犯罪が起きるのは銃メーカーが悪いのかその銃を使った犯罪者が悪いのか、あるいは両方悪いのかという論争が日本で起きれば日本のマスコミはおそらく銃メーカーが悪いというに違いない。

アメリカでは、銃擁護派の言い分は「一般市民が銃を持つのは犯罪から身を守る為、あるいは自分達の自由を奪おうとするものに対して対抗するための当然の権利だ」ということだが、これを日本のウィニーに当てはめれば「ウィニーはIT環境をより快適にするためのツールであり、このツールを悪用する者がいればその人間を罰すればよいのであって善意の開発者を罰するのは自由の侵害だ！」ということになるのだろう。

まあ、いずれにせよこの裁判、どっちみち上告されるのだろうから最終決着はまだ大分先のことになりそうだ。

「開発した技術が悪用された場合、技術の開発者を罰するべきかどう」などという全く初歩的なルールは、とっくの昔に決まっているべき事柄だった。しかし今回のウィニー裁判では、一審と二審で全く正反対の判決が出た。初歩的ルールが定まるまでまだ随分と時間がかかりそうだ。

今回のウィニー裁判で明らかになったように、変化し続ける現代社会の様々な問題に、日本の司法がタイムリーに応えることができないということが続けば、日本の司法制度そのものに対する社会の信頼は大きく失われることになるのではないだろうか。

（10/18/09 10:00pm S.T. ）

報道陣が押し寄せたら

本棚がドミノ倒しになり客二人が大怪我をした本屋の社長が記者のインタビューで「危ないとは思っていなかった」と責任逃れのような発言をして顰蹙を買っている。こういう時の受け答えとしては最悪の発言であり、何で日本人はこういう際の危機管理がダメなのだろうかと不思議に思った。

政治家や企業にとって不祥事や事故が起きて報道陣が殺到した場合にどう対応すべきかは、「危機管理」の中でも特に大切な部分である。不祥事そのものよりも、ここの時点での対応がその後の命運を握っていると言っても過言ではない。

気が動転している状況でしゃべった一言が後に致命傷となることは多い。ウソをつくつもりは全く無かったけれど思わず口走ってしまった一言が、後で事実と違うことが指摘されて「あの時は記憶違いをしていた」では済まず、「事件を隠蔽しようとした」とか「ウソをついてごまかそうとした」と非難を受ける、あるいは、動かぬ証拠として社内文書が出てきてしまった、内部告発者が出てくる、などということがよくある。

先日、亡くなった中川さんも、「風邪薬の副作用」といったばかりにその後、「睡眠薬ではないのではないか」などとケチをつけられ大臣辞任にまで追い込まれた。

逆に「北の恋人」や「赤福」、あるいは「東横イン」のように何を言われてもただひたすら謝る、といった手の方がくるしまぎれに言い逃れするよりよほどダメージは少ない。

アメリカで危機管理コンサルタントのレクチャーを受けたことがあったが、その時コンサルが言っていたことで非常に印象に残ったのは「第一報で駆けつけた報道陣に対する態度、表情が重要である。冷たい印象はマイナス、ふてぶてしく見える表情や態度もマイナス、『とりあえず今、事実関係を社内で鋭意調査しており、調査が終わり次第かならずその内容を公表する』と言いつつ誠意溢れる態度を崩さずにできるだけ早く報道陣の前から去ることが重要」と言っていたことだ。

いくら弁護士万能のアメリカといえども「本件については弁護士を通して欲しい！」とか「ノーコメント」などというと、その企業のイメージは間違いなく悪くなるのだとか。

あのマニュアル講座のことを思い出すと日本の企業や政治家の危機対応は到底合格点をつける訳にはいかない。

「私だって寝ていないんだ！」といって会社を潰した社長さん、報道陣から逃げまくって下っ端の副社長や専務が代わりに出てきたもののその代役がしどろもどろで益々事態を悪くしたNOVAやグッドウィルの社長、手取り足取り息子である社長の発言を「ささやいた」為にこれまた老舗料亭を潰してしまったお上の例などは論外としても、「訴状が届いていないのでコメントできない」「捜査中の案件なのでコメントできない」などと木で鼻をくくったような報道陣に対する拒絶コメントは「私たちは実は悪いことをやっていました」と言っているのも同然だ。

役人ならばそれでも逃げ切れるかもしれないが、企業や政治家はこういった発言でイメージを悪くするとそのイメージを消すことはほとんど不可能だ。

小沢さんや、鳩山さんの「たいしたことじゃない」とか「既に十分説明した」などという答えも零点に近い。たいしたことなのかどうか、十分説明してもらったかどうかを判断するのは世論の側で会って小沢さんや鳩山さんが判断する立場にはない。

お二方ともに選挙で勝利したことで禊が済んだと考えているのだろうか、選挙後はこの問題について何も語らず、「捜査当局が調べて国民に報告するだろう」などと言っているのを聞くと、「政権を握った以上は、検察当局には圧力をかけるぞ！」と宣言しているようにも聞こえる。なにせお二方ともに野党時代には「これは国政捜査だ！」と政権与党が検察を動かせるかの発言をしたという前科があるのだから。

鎮魂とオリンピック

「米国は核兵器を使用した唯一の国として行動する道義的責任がある」と核兵器廃絶に向けて行動することを宣言したオバマ大統領のプラハ演説は、今まで広島、長崎への原爆投下や、冷戦時代の核軍拡競争の一方の当事者としての自国の責任を認めることなく、むしろそれらの行為に対する自らの正当性を主張し続けてきた米国の大統領の言葉としては実に重い、画期的なものであったことは事実だ。

しかし、プラハで核兵器廃絶の理想を語ったことがノーベル平和賞に相応しいかとなるといささか首を傾げたくなるところはある。

高邁な理想を述べることは立派なことだが、やはりその理想に近づくべく何か実績を示してこそ平和賞に相応しいといえるのではないだろうか。実際にオバマさんが具体的に米国の核兵器やミサイルの廃棄に着手したとか、イランや北朝鮮をはじめとする国々の核兵器開発を押しとどめたという実績を積んでからでも遅くはなかったのではないだろうか。

ノーベル賞がある政治勢力やイデオロギーによって恣意的に利用されている、という批判は常に付きまとっている。米国と国連の主導権争いとなった湾岸戦争の際に国連に平和賞を贈った例をはじめ特に近年はそういった批判は付きまとっている。

今回のオバマさんの「実績なき受賞」の場合も、それならなぜこの60年近く地道に核廃絶を訴えてきた原水禁運動ではないのか、あるいは理想を述べるという意味では現在の平和運動の基礎ともなったラッセル＝アインシュタイン平和宣言ではないのか、という疑問は残るがいずれにせよノーベル賞という賞が、ノーベル財団というプライベートな団体が決めることなのであれこれ言っても始まらないことは確かだろう。

オバマさんの平和賞受賞発表の直後にオリンピック誘致に名乗りを上げたことについて、広島・長崎の両市長は決してそういうタイミングで誘致を思いついた訳ではなく、オバマ氏の、プラハ演説を聞いた時から考えていたとことだと言っているが、その言葉をまともに信じる人は少ないのではないだろうか。

もちろん、広島・長崎が悲惨な原子爆弾の被災地としてオリンピック開催地として立候補することを歓迎する人もいるだろうが、一方では原爆犠牲者を静に追悼する地でで、今や巨大商業イベントと化してしまったスポーツお祭りをやることに違和感を覚える人もいることだろう。

こういった、遺族や一般市民の声を事前に十分聞いた上での立候補ならまだしも、「オバマ大統領ノーベル平和賞！」と聞いた途端に、便乗というか悪乗りしたようなタイミングでのオリンピック立候補は、どうも一部の市上層部の独断のように思えてならない。

オリンピックの理念が「世界平和の維持と国際友好親善に貢献」であるのだから広島・長崎はオリンピック開催地として十分資格があることは確かだが、この地で犠牲者の鎮魂を静に行いたいという人々の思いが、かならずしもあの商業化されたオリンピックというイベントの開催と一致しないかもしれないという考慮は為されたのであろうか。

（10/12/09 10:00pm S.T. ）

絶品バーガー

もう随分前からスターバックスは店内全面禁煙だ。

愛煙家の同僚と客先訪問を終えてから、ちょっと打ち合わせをしようと近くにあったスタバに入ったのだが、同僚がコーヒーを受け取るとなんの迷いもなく屋外テラス席に向かって行くので、後に続いてテラス席に出たのだが、厳冬の最中であったため寒くてとてもコーヒーを飲みながら打ち合わせなどという余裕もなく、ものの3-4分で席を立ったことがあった。同僚にしてみれば都心はどこも路上禁煙だし、スタバは店内全面禁煙だから、一服するためにテラス席に一刻も早く行きたかったのだろう。

要するに彼にとっては、コーヒーだとか打ち合わせ等というものはどうでもよかった訳で、付き合わされたタカさんにとってはとんだ迷惑であったという訳だ。

世の中の禁煙化はどんどん進んでいる。全席禁煙というファストフード店、ファミレスは多いし、喫煙席が残っているところでも禁煙席の割合が随分と多くなってきている。喫煙席がある店でも「完全分煙化」を行っているところが多く、あの座敷牢のようなスペースに入っていくのには多少の勇気がいるのではないだろうか。

自宅近くにあるマクドナルドでは、一階席およびテラス席、二階席が全面禁煙、三階に喫煙席という造りになっており、喫煙者を一般客からは「完全隔離」するかのような配慮が為されている。子供たちや非喫煙者優先、喫煙者差別、がマックの戦略であるかのようにも思える。世の喫煙排斥トレンドの高まりに喫煙者たちはきっと「随分と住みにくい世の中になってきた」と感じていることだろう。

こういった近年の嫌煙風潮の高まりはかなり急激だ。JR東日本などの新幹線が全席禁煙になってからもう3年近くになり、今やJR東海の新幹線に喫煙車があるだけだ。今から十年前には国際線に未だ喫煙席があったことなどもうほとんどの人が忘れている。

昼休みにはよくハンバーガーショップに行くことがある。本や雑誌を片手にハンバーガーショップへいけば、かなりゆっくりと食事ができてリラックスできるし、会社の周辺にあるハンバーガーショップの多くが全面禁煙というのもバーガーショップが気に入っている理由だ。（最近は、オフィス街の飲食店の多くは「ランチタイムは全面禁煙」を掲げるところも多いが、ほとんどの店では「食べ終わったらさっさと金を払って出て行かなければ」というプレッシャーもあって食事後ゆっくりする、という訳にはいかない）

もちろんハンバーガーショップの側にしても、彼らのターゲット層である「タバコを吸わない女性たち」が入りやすいという店にしようという狙いがあって大部分を禁煙席にしているのだろう。（昼食時のバーガーショップにはオジサンはあまりいない）

以前JTが経営していたころは禁煙席すらなかったバーガーキングも、再上陸した07年以降の店舗は全面禁煙か、完全分煙になっているし、マクドナルドはスタバ並みに禁煙席が多いなど、「バーガー屋は非喫煙者に優しい」といいうイメージを持っていたのだが−−−−−。先日ロッテリアに行ってちょっとびっくりした。

注文した品を載せたトレイを持って席を探しに二階に上がってみると禁煙はフロアーの半分ほどしかなく、残り半分が喫煙席、しかも申し訳程度のパティションがあるだけで禁煙席にも煙草の匂いが漂ってきているという今時珍しい席の配置になっており、その少ない禁煙席が空くのをまって数人の女性がケイタイを観ながら並んでいる。

仕方なく3階席に上がったのだが、なんと3階は全席喫煙席で、マックなどでは余り見かけない中高年の男性客で9割方埋まっている。なるほどロッテリアは他のハンバーガーチェーンとの「差別化」を図って「喫煙者優先」という「逆張り」集客作戦をとっているのか――と妙に感心してしまった。

あの厳寒のスタバテラス席を求めていた同僚と同じように、「煙草が吸えて、ゆっくり煙草を吸いながら昼休みの時間が過ごせるところ」を求める中年サラリーマンも少なからずいるのだろう。

タカさんはロッテリアの「絶品チーズバーガー」は結構美味いと思ったけれど、ひょっとしたら3階席の客の何人かは「バーガーの味なんかどうでもよい！」という客だったのかもしれない。

祭りは終わった

酒井法子の覚せい剤事件というビッグニュースはマスコミの間では「夏祭り」といわれていたらしい。

1ヶ月余りの逃走劇から逮捕、起訴か不起訴か、保釈はいつになるのか等々、マスコミはこのネタで大興奮状態にあった。

しかしさすがに2ヶ月近くもこの問題ばかりでは世間も飽きはじめていたが、その時期に合わせたように今度は「政権交代」がらみの選挙内幕ネタ、新内閣発足と、新閣僚の派手なパフォーマンスといったこれまたマスコミがよろこびそうな素材がでてきたことで、マスコミ、特にテレビ、週刊誌などにとってはひさびさに書き入れ時の夏であったようだ。

視聴率の低下とスポンサー離れに苦しむテレビ業界、歯止めのきかない部数減によって廃刊続きの週刊誌業界にとって、ノリピーと選挙は、まさに「神風」だったという。その証拠に「文春」や「新潮」あるいは「ポスト」「現代」といった週刊誌はノリピー問題と選挙の時期には突然部数が記録的に伸びたという。

さてこれからどうするかという事だが、ノリピーは雲隠れしてしまうし、新内閣の閣僚連中も、今一つ役者が不足していることから考えると、そう簡単には夏祭りの再現を期待することはできなさそうだ。（今更ノリピーの隠れ家を探し出しても視聴者がそれほど興味を示すとは思えないし、小沢幹事長の顔色ばかりみている新閣僚たちもそうそう羽目をはずした言動はとりそうもない。こうなってくると夏祭り中には暫し忘れらていたテレビ局の経費削減、合理化とか、週刊誌廃刊の動き等も再びにぎやかになりそうだ。

「秋祭り」「冬祭り」を期待しても、大物芸能人やスポーツ選手（やっぱり男性よりは女性の方が話題性はありそうだ）も今は相当用心しているはずだし、小沢さんや鳩山さんのスキャンダルも彼らが与党入りしてしまった今では、検察も追求の手をゆるめるだろうから面白い進展は期待薄だ。

こうなったら低俗なゴシップ報道や、劇場型政治の追っかけレポート以外のところに国民の目を向けさせるしかないが、果たして彼らにそれだけの力量があるだろうか。

政党の国家ビジョン

小泉改革の真っ最中、当時野党だった民主党は「行き過ぎた構造改革によって地方はますます疲弊してきている。政府は地方に目を向けるべきだ！」と批判していた。

先日、自民党の谷垣新総裁は、前原国交相が強硬に「建設中止する！」と言っている八ッ場ダムの建設現場を訪れ「建設続行」を唱える地元民に「民主党政権は地方の声に耳を傾けるべきだ」と発言した。

「地方の声に耳を傾けていない」という批判は、どちらの党が受けるべきなのだろうか。

いやなにもこの八ッ場ダムの問題だけではない。「農業者への所得補償」にしてもちょっと前までなら農村票に地盤を置く自民党が言い出しそうな政策だったが、農業者への手厚い保護を主張するのは民主党であって、「財源はどうするつもりだ！」と非難しているのは自民党だ。

医師会という強力な既得権者集団が支持するのは、ちょっと前なら自民党だったが最近は民主党が彼らの権益の擁護者といった立場に座っているだけに民主党支持を打ち出す地方医師会も多い。

保守対革新という対立軸で色分けしようとしても自民、民社のいずれが保守なのか革新なのかどうも明確には色分けできないことが多い。

こうなってみてあらためて「民主党には国家をどうするのかというビジョンが見えない」という古くからの批判が、実は自民党にも当てはまるということに気付いた。

要するに日本における二大政党の政策は、「与党が右といえば、野党は左、与党が左といえば野党は右」といった形で決定されているに過ぎず、「これこそが我が党の国家ビジョンだ！」といえるようなものは与野党ともに持っていないようなのだ。

例えばアメリカの与野党、民主党と共和党の違いを極めて大雑把に言えば「共和党は小さな政府を是とし、民主党は大きな政府を是としている」などといった目安があるけれど、日本には今までの長い歴史の中でそれに似た与野党間の明確なビジョンの差が示されたことがあっただろうか。

「財政均衡か、景気浮揚か」「日米関係重視か、中国重視か」などというそれこそ日本にとって極めて重要な選択ですら「前政権がイエスだったから、ノー」とか、「現政権が推進すると言っているから、ここは推進反対」などといった子供の喧嘩のようなプロセスだけで決定されている気配が濃厚だ。

「与野党ともに、一体日本をどこへ連れて行こうとしているのか」という疑問に回答が与えられることもないままにその時々のワンフレーズや単なる好き嫌いだけで国民が政党を選んでいるのだとしたら、日本の将来は暗い。

次の国政選挙は来年の参議院選だが、その時までには今度こそ、与野党ともに「党としての国家ビジョンはこれです」というものをしっかりと策定して欲しい。それさえしっかりと示してもらえば、子供手当てを幾ら出すか、その財源をどうするのか、等々といった個別の政策でお互いが重箱の底を突っつきあうような不毛な言い争いをしなくて済むようになるだろうに。

（10/06/09　10:00pm　S.T.）

鳩山不況

「上がった物は下がる、下がったものは上がる」相場のことだから別におたおたする必要はないが、ここのところの株式市場の下げはかなりきつい。

日経平均が一万円を割る前後からの一日の下げ幅はかなり大きい。しばらく下げ基調が続くだろうと週末の株式予想記事は言っており、次の抵抗線は9500円、この線を割った場合には底抜けも懸念されるなどという論調もあった。

何故相場が弱いのかについては様々な後講釈が行われているが、90円を割ってなお円高傾向が続く為替相場の動向が一つの大きな要因になっていることはまず間違いないようだ。自動車をはじめとする日本の輸出産業がこの円高でダメージを受けるだろうという予測され、輸出関連株の下落が今回の相場下落のきっかけになっていると言ってよいだろう。

裾野の広い自動車産業をはじめとする日本の鉱工業の収益悪化は、当然雇用の悪化にもつながり、雇用の悪化は消費の低迷を招き小売業や金融関連株も下がるという負の連鎖が起きつつあるのかもしれない。

日本の経済構造における輸出産業の役割は大きいだけに円高傾向が百年に一度の経済危機からの回復を図ろうとしている日本にとっては、やはり歓迎すべからざる事態であるといってもよいが、円高が強まる中、「円高容認」とも受け取られる藤井財務大臣の発言はやっぱり間違いなく言わずもがなの発言であったといえよう。藤井さんもあわてて否定発言をしたけれど「時既に遅し」であった。日本の経済の要である大臣の発言としては余りに不用意だった。

それにしても経済の先行きについては暗いニュースが多すぎる。

トヨタの豊田彰男社長自ら「業績はどん底近く」と発言する状況はやはり日本経済全体が、相当シリアスだということのあらわれではないか。（北米でのリコールまで重なっていては巨艦トヨタも相当苦しいだろう）

有効求人倍率0.42倍、失業率は5.7%と過去最悪となれば、これを回復させるためには相当強力な経済対策が必要になることは誰がみてもあきらかだ。

雇用の悪化が消費悪化を呼び、これが更に企業収益を圧迫するという負の無限ループにどこかで歯止めをかけるだけの才覚が民主党政権にあるだろうか。

現在起きている問題は、自民党政権時代、直近でいえば麻生政権の「経済活性化策」がダメだったからだということはいえるだろうが、政権の座にある民主党は「自民党が悪い！」と野党時代のようなことを言っているだけではダメなことを分かっているのだろうか。政権政党は過去のことはともかく「現状をどう改善していくか」に責任をもたなければならない。それが「政権政党の責任」なのだから。

ところが、現在の株式低迷、円高不況といった事態は、「鳩山不況」と名付けられている。

というのも鳩山さんが打ち出した補正予算の全組み替えも「無駄を省くべく緊縮財政を行う」方向を狙っているようにみえながら、一方では「子供手当て」「7万円の年金」「農業補償」「高速道路無料化」「後期高齢者医療制度廃止」等々の金がかかる一方のばら撒き施策を実行しようとしているというのであれば、だれがみても日本の国家財政は破綻に向かうのではと心配になってくるだろう。

そういった新政権のもたつきぶりを見た外国人投資家が日本市場から撤退しはじめており、このことが株式や債券相場の一層の下落を招いている。

新政権の経済運営のあぶなっかしさ故に不況がおき始めているというのだから、確かに「鳩山不況」という言い方もあながち的外れとはいえない。

無駄を無くすために「や〜めた！」という八ッ場ダムも、「止めるために」地方自治体へ1200億円以上の拠出金返還をするとなれば、止めたことによる節約と、止めるために使う補償金のどちらが多いのかわからなくなってくる。

「子供手当や、一律7万円の年金、あるいは農業者所得補償が貰えるならまあいいや！」などとタカを括っていると、その内に日本経済が泥沼に沈みこみ子供手当てや、所得補償なんてノンキなことを言っていられなくなるかもしれない。

まあ、なにはともあれ日本経済を一体どう立て直していくつもりなのか新政権の骨のある経済運営構想を聞きたいものだ。

目は心の窓

入国時の税関検査をすり抜けて麻薬やポルノ、免税額を超えた高価な物品などを持ち込もうとする者もベテランの税関検査員は簡単に見つけ出す。

聞いたところではそのコツは手は荷物の中を探っていても、荷物の持ち主の目の動きだけをみていることだとか。

心にやましいことがある人物は自分の検査の順番が回ってくるまでどうしてもきょろきょろと回りを見たりして挙動が他の人とちがってくるという。いよいよ自分の荷物が検査を受ける段になると、平静を装おうとしながらも目はどうしてもおどおどしてくる。検査員の指先をどうしても見てしまうし、例えばトランクのポケットに違法を入れている場合、検査員の手がポケットの方に近づくと瞬間、どうしても「ヤバイ！」と目に動揺が走るのだとか。

検査員は人々の目に走る動揺を捉え、後は、その荷物を徹底的に調べれば百発百中違法品摘発できるらしい。

人類は顔の表情、特に目の動きだけでコミニュケーションできる唯一の動物だ。確かに、話をしている相手の目を見れば、その相手が「早く話が終わらないかなぁ〜」と考えているか「私は心からあなたを愛しています」と訴えているかは言葉以上に良く分かるという経験をしたことがある人も多いだろう。

就職面接などでも面接官は質問に対する答えの中味よりも、話をしている面接者の目を見て、その人物の人柄や、熱意、能力といった物を判断しているのだと教えてくうれた人事担当者もいた。

先の税関検査の場合などがそうだが人は心にやましいことがあるとそれはどう繕ってみても目に正直にあらわれてしまう。

相手の目ををじっとみつめながらウソがつける人は天才的な詐欺師になれるとも聞いたことがある。(大物詐欺師といわれる連中は、ウソをつきながらも相手の目を見て涙を流すことができるそうだ)

逆に言えば普通の人は相手の目を真正面に見ながらウソはつけないということだ。

親に隠れて悪い事をした子供が母親をごまかそうとしても、母親には直ぐバレてしまうが、これも母親は我が子がウソをついているかどうかを子供の目を見ることで簡単にかぎ分けてしまうからだ。

後を絶たない通勤電車での痴漢を取り締まる刑事たちも、先ずホームで女性を物色している挙動不審な目線をしている男を捜すという。通勤時間帯のホームできょろきょろしている男たちの目つきのことを警察用語では「カメ眼」という。（もっとも朝のホームできょろきょろしているのは痴漢か、この痴漢を探している刑事だ−−−−。ちなみに、挙動不審者を探してきょろきょろしている刑事の目つきを「デカ眼」、痴漢同様犯行のチャンスを狙ってきょろきょろしているスリの目つきを「スリ眼」というとか）

そうそう、汚職や不正などの容疑がかかっている政治家の先生たちがマスコミなどから追求された際にも全面否定しながらも目がおどおどしていることがよくある。昔から「目は心の窓」とか「目は口ほどに物を言い」というが諺があるけれど−−−−下条さんとかいう民主党の議員さん、秘書給与不正追及のマイクを向けられた時の映像を見る限り相当目は踊っていたようにも見えたが。

冷たい鉄ちゃん

国交相に就任した前原さん、郵政選挙大敗の責任を取って辞任した岡田代表の後継として総裁選で菅さんを破って勝利したが、永田メール事件で代表を辞任、党内では引き続き一派を率いて存在感を示していた。

小泉首相も彼の防衛問題などで見せるちょっとタカ派的なところに引かれたのか、秋波を送ったこともあったし、代表時代には労組との関係見直しにも言及するなど「第三の波」的なところも見せたこともあったが、どうも実行力には乏しい人のようだ。

「政権交代」が見えてきてからは、反小沢的なところを消し目立たない存在になっていたのは、結構世渡り上手なところもあるからだろう。

しかし政権交代が実現しいよいよ表舞台に出てきたものの、党務を牛耳る小沢さん辺りからは煙たがられて、党の要職は解かれ、内閣へ追い出されてしまった。しかも、国交相というポジションはどうみても損な役回りだ。

先ず、前原さんが国交相になるような必然性がない。精々、道路財源の一般財源化を公約しながら道路族の抵抗で頓挫していた小泉首相に「ヤルヤル詐欺だ！」と国会で噛み付いたことぐらいが前原さんと国交行政のかかわりではないだろうか。子供の頃からの鉄道ファン、いわゆる「鉄ちゃん」ではあるらしいが、まさか「鉄ちゃんだから国交相」ということではないだろう。（「生まない選択」の著者が少子化担当大臣になったぐらいだから、まんざらあり得ない話ではないかもしれないが）

それにしても、国交省は、高速道路無料化の実現、ガソリン暫定税率廃止、八ッ場ダム、川辺ダムの建設中止問題、日航の再建問題等々、一筋縄ではいかない難問山積である。

いずれも「政権交代」実現の為に民主党が総花的にマニフェストに盛り込んだ案件ばかりであることを考えれば、いわば「大盤振る舞いで出した政権公約の後片付け係という損な役回り」を押し付けられたとも見えなくはない。

シルバーウィーク中の高速道路の大渋滞を見れば高速道路無料化で更に高速の混雑が予想され、又、暫定税率廃止でガソリン代が下がれば更に道路は混むだろう。そのことと鳩山さんがフライング気味に国際公約としてぶち上げた「温暖化ガス25％削減」とどう整合性を取らせるのか、前原さんがアインシュタイン並の頭脳の持ち主だとしてもそう容易なことではあるまい。

八ッ場ダム、川辺ダムともに50年ほど前には地元は「ダム反対」で大騒ぎだったが、いつの間にか地元は「ダム建設中止」に猛反発、唐突に建設中止を言い出す民主党もどうかとは思うが、国が右といえば左、左といえば右という「地元の声」は一体どうなっているのかと思う。いずれにせよ中止しても非難、中止しなくても非難というやっかいな問題を抱えさせられお気の毒としかいいようがない。

日航の経営不振の原因は7つも8つもある組合が経営再建の為の合理化案を頑として受入れないからだ。労働組合を支援母体とする民主党の政権が、組合に厳しい案を突きつけ且、日航を再建することが果たして可能なのだろうか。外資を入れれば「フラッグキャリアーを売った」と非難されるだろうし、かといって政府支援となれば「なんで俺たちの税金を高給取りの日航組合救済に使うのだ！」という非難が巻き起こるだろう。これもどっちに転んでも大変だ。

これだけの難問に立ち向かう前原さん、一つアドバイスさせて頂くならあの能面のような無表情は止めた方がよいですよ。

無表情のまま「国の方針の変更があったことはお詫びするが、マニフェストに書いてあるのだから中止に変わりはない！」などと冷淡に言い放ったりしていると、小沢さん以上の嫌われ者になってしまうかもしれませんよ。

（9/30/09 10:00pm S.T. ）