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2011年11月
＜＜11月タイトル＞
11/30 なるほどねぇ 11/29 すりより
11/28 放射能ヒステリー 11/25 再生可能エネルギー利権の不安 11/24 ブータンに比べて 11/21 ノーモア狼少年 11/21 ナベツネの恐怖 11/18 イタリアと日本 11/17 ちょっと心配 11/16 ナヨちゃん 11/15 スポーツ紙が遠い 11/14 悩みのタネ 11/11 平等、公平、そして互助 11/10 医は算術 11/09 大阪秋の陣 11/08 歩行者優先の精神 11/07 住民エゴとゴミ 11/02 総人口70億 11/01 肩書なし
2011年11月30日
なるほどねぇ〜
国立人口問題研究所というところが今年6月に実施した面白い調査の結果が載っていた。この調査、18歳から34歳までの未婚者を調査対象として5年ごとに行われているとのことだが、「現在、交際中の異性がいるかいないか」を問うというものだ。（国立の研究機関が女性週刊誌のやるような調査を（大まじめに）やっているかと思うとなんだか笑ってしまうが）
その結果によると男性の約6割、女性の約5割が「現在交際中の異性はいない」と答えたという。この数字は05年の調査結果に比べて男女ともに5-9%上昇しているのだとか。しかも「交際相手がいないし、交際も望んでいない」と答えた男性は27.6％、女性も22.6％いたというから、この結果から「男女共に若い世代の草食化が進んでいる」だとか「少子化に更に拍車がかかる」などといった様々な解説がなされているようだが、男女の交際がそれほどオープンではなかったタカさんの世代（あるいはそれより前の世代）からみれば、未婚の男女に「交際相手がいない」なんて当たり前であって、別に驚くことではないようにも思う。
古い世代とはいっても「男女7歳にして席同じうせず」の時代ほど古い訳ではないけれど、タカさんの青春時代は、まだまだ男女交際はそれほどオープンではなかった。
日本で恋愛結婚が見合い結婚を漸く逆転したのはタカさんの学生時代でしかない。
親戚のおばさんから見合いの話を持ってきたのに渋っていると、おばさんに「誰か、お付き合いしている方でもいるの？」と聞かれ、「いいえ、べつに〜」と答える、等というのがお約束だった時代である。
70年代にはいってかぐや姫の「神田川」や、上村一夫の「同棲時代」などが流行った時ですら、「同棲」という言葉があまりに突拍子もないことなので、皆が異次元の夢物語のように感じたからこそ、あの歌も劇画も大ヒットしたのだ。
「親戚のおばさんが見合い写真を持ってくる」などということがなくなった昨今だが、あの当時はなかった「合コン」などというものがあるのだから、男女交際の機会はタカさんの時代とまあほぼ同じ位だとも考えられる。そう思えば人口研究所の調査結果は、日本人の男女交際は約40年を経て昔のレベルに戻ったと考えてもよいのではないか。草食化だとか少子化だとかそんなに悲観的に考える必要もないかも。
ところで、細かいことだがこの調査で「男性の約6割、女性の約5割」が交際相手なしと答えた、という所がちょっとひっかかった。男女は同数なのに、どうして女性の方が1割も男性に比べて「付き合っている異性がいない」と答えた人が少ないのだろうか。
「交際している異性がいない」とアンケートに答えると、いかにもモテナイ女（男）だと思われてしまうからと、「付き合っている人がいます」と見栄をはってウソを答える人が女性の方に多かったということなのだろうか―――。
何の気なしにそんな疑問を妻に投げかけてみたら「それは、妻子ある人との不倫をしている女性が1割いるということなのよねぇ〜」とあっさりと返されてしまった。
なるほどねぇ〜。
（11/29/11 9:00pm S.T. ）
2011年11月29日
すりより
大阪のダブル選挙は下馬評通り、橋下氏率いる「大阪維新の会」の圧勝に終わった。
「大阪都構想」が争点だとも言われていたが、構想の全体像が未だにそれほど明確にもなっていないことを考えれば、今回選挙の争点はそれほど際立ったものがあった訳ではなく、橋下シンパ対アンチ橋下陣営の人気合戦だったといった方が分かり易いように思う。
人気取り合戦としては、やはり橋下陣営の方の作戦の方がはるかに上手かった。橋下氏の「二重行政の無駄をなくして財源を生み出し、産業政策やインフラ整備を一元化して成長戦略を推し進める」という訴えはその実現性は絵空事に過ぎないという批判もあるが、現在の大阪が置かれた閉塞状況に鬱屈としている大阪府民、市民の耳には心地よく響く。
「改革を進める」というワンフレーズと、それに対する「騙されてはいけませんよ！」というワンフレーズなら前者に軍配が上がるのは当然だろう。（たとえお互いの主張に実質的な中味がないにしても）
2年前の総選挙におけるマニフェストは総崩れどころか増税路線をひた走る民主党や、頼りの無さが益々際立つ自民党に、共産党までもが束になって反橋下包囲網を組んだことも、判官びいき意識の強い大阪庶民を橋下陣営に肩入れさせる逆効果しか生まなかった。
橋下氏が、市議会、大阪市職員組合や、教育委員会といった既得権者たちを仇役にした作戦も奏功した。かれらの特権意識に反感を抱いていた市民は、橋下支持に傾いたのも作戦勝ちだろう。
メディアが政策攻撃ではなく橋下氏の出自や性格などを取り上げて個人攻撃というかバッシングを行ったことも橋本氏にとっては却って判官びいき的な同情を生む結果となった。アメリカでは有効なネガティブキャンペーンは日本では逆効果になる場合が多い。
又、橋下氏の政治手法をファシズムならぬハシズムときめつけ、中にはヒトラーになぞらえるようなことをしたのも作戦的な間違いだった。政治手法が独断的だというだけでは、小田原評定を繰り返し何も決められない現在の政治状況を肯定しているかのような印象を与えてしまう。独裁といわれながらも、「議論は尽くすが最後には強いリーダーシップで決断する！」と橋下氏が応じてしまえばハシズム批判はやはり単なるイジメとしか写らない。
今後、この「維新」人気がどこまで続くのか予断を許さないだけに注目していきたいが、この人気にあやかろうという有象無象のすりよりぶりがおかしい。
民主党も自民党も府知事選、市長選のいずれも推薦候補に対する応援は完全に腰が引けていたのは、維新の会を真っ向敵に回してしまっては次期衆議院選挙を考えた場合、得策ではないという計算からだろう。
自民党に至っては、石原幹事長の父親、石原東京都知事が橋下氏の応援に駆けつけるなど、石原親子を使って「二股かけている」ことがみえみえだし、公明党の自由投票方針もやはり「二股」の意向がすけてみえた。この二党はこれから橋下陣営にすりよっていくのだろう。
国民新党の亀ちゃんが橋下氏に新党を呼びかけたというから笑ってしまう。こまどり姉妹がAKB48にコラボを呼びかけているようなもので落目の亀ちゃんがいくらすりよっても人気沸騰の橋下さんに相手にされる訳もないのに。
みんなの党の渡辺代表は、勝利宣言をする橋下氏と並んでテレビに写ろうとしたが壇上にすら上げてもらえなかったとか。埋没しがちのみんなの党の露出を高めたかったのだが、完全に肩透かしを食ったようだ。
「勝てば官軍」ということばどおり、これからはますます有象無象の政治家先生たちが「維新」にすりよっていくことだろうが、そんなみっともないすりよりを見て笑うというのも一興だと今から大いに楽しみにしている。
（11/28/11 9:00pm S.T. ）
2011年11月28日
放射能ヒステリー
英国の原子力専門家ウェード・アリソンの「放射能と理性」によると、人体に与える放射能の影響についてはこの60年余りの間における膨大な実験データや被爆者の医療記録などによりかなり詳しくわかっているという。
同書によれば、ある値さえ超えなければ、低レベル放射線による健康被害はゼロ。むしろ健康増進の効果さえ見込めることが実証されているというのだ。アリソンの主張が事実だとすれば、放射能ときけば例えどんな値であっても、全国民がビビリまくってすぐに「出荷停止だ！」「除染だ！」といった大騒ぎになる日本の状況は、羹(あつもの)にこりて膾(なます)を吹いている状態とも考えられる。
アリソン博士は、福島原発作業員などの被曝制限値は、月100ミリシーベルトにすべきだと提言しているが、この値は現在福島原発周辺非難区域の設定値年20ミリシーベルトの240倍にもなる数値である。なにせ人の命に係わることなのだから安全基準は低いに越したことはないという考えは理解できる。（校庭の基準値が低すぎると抗議した専門家がいたが、彼の涙ながらの訴えが庶民の心を捉えて政府も迎合したということもあったような気がする）しかし、安全基準値が100倍とか200倍も違うというのはちょっと差がありすぎはしないだろうか。
まして、このアリソン博士などが提言する安全基準の200分の1どころか、1000分の1、2000分の1以下の、微量の放射能が検出されるたびに「土壌放射能の除染」を全て国費でやるとしたら（全部やれば1000兆円以上かかるともいわれている）果たしてそれは「安全の為の必要経費」といえるのか、それとも「気休めの為のムダ」なのかは大変な違いになる。
先日、横浜の「市民グループ」が霞ヶ関や清澄白河駅前など都内三ヶ所で放射性物質のストロンチウムを検出した。横浜からわざわざ東京まで出張って放射能を測ってまわっているこの「市民グループ」の行動の動機は「放射能の害から国民を守るため」という清い心から生じたものであろうと推測はするが、この横浜のグループが検出したストロンチウムは福島の原発由来のものではなく核実験由来のものだ判明した。
核実験由来となれば、別に霞ヶ関やら清澄白河駅前だけにあるものではなく、日本全国いたるところに微量のストロンチウムがあるということを示しているが、今現在の放射能超過敏症状態の世論の中には「微量といえども放射能が出ている以上、全国くまなく除染せよ」などといいだす「市民グループ」もきっといるだろうし、そういう連中が、国会でヒステリックに涙を流して訴えれば政府もそれを無視できなくなって―――などということにもなりかねない。
今や放射能検出器をもった市民グループがあっちでもこっちでも放射能検出に血眼になっている。先日は世田谷で何十年も前に埋めたビン入りのラジウムが出てきて大騒ぎになったし、今回はストロンチウムだ。人海戦術で皆が検査キットをもって全国くまなく調べまわれば、次には古来からある自然放射能ですら除染対象になるかもしれない。
素人であるタカさんは、アリソン博士のいう基準値を採用せよというだけの根拠も持たないが、逆に今定められている基準値やら、それよりも更に低い値でも「放射能が検出された！」というだけで大騒ぎになる状況にも根拠があるとは思えないのだ。
「放射能が検出された！」という話だけでその地域の不動産価格は下落するし、微量といえどもその放射能を除染するとなればその費用は誰かが（場合によっては個人が）負担せざるを得なくなる。
今の混乱状況は偏に放射能の危険度についての科学的な検証がないままに、ポピュリズム的な数値が一人歩きしていることによって起きているように思う。
横浜から出張ってきてまで放射能を測った市民グループに、「ありがた迷惑」だとか「余計なことをしないで」などと言おうものなら、猛烈なバッシングを受けるだろうからと口をつぐんでしまう人が多いという今の状況は、ちょっと危険だと思う。
（11/27/11 9:00pm S.T. ）
2011年11月25日
再生可能エネルギー利権の不安
原発事故以来の「ノーモア原発」のムードの中、8月に再生可能エネルギー法案が成立した。この法案、もともとは自民党政権時代に提起されたもで、電力会社に風力、太陽光などのいわゆる再生可能エネルギーによる電力を「強制的」買い取らせるという法律である。
コストの高い方式で発電された電力を電力会社が買い取らなければならないとなれば、当然その分電力料金は上がらざるを得ない。電力料金の値上げは最終的には消費者の負担増になるからと法案に難色を示していた民主党が、原発事故以来ころりとその態度を変え、当時の菅首相などは、いかにも自分のアイデアであるように言い始めた法案だ。経済界などの反対の声も、原発事故以来の再生エネルギー待望論の中で小さくならざるをえなかったということもあって、あっという間に可決されたという経緯がある。
この再生エネルギー買い取り方式、欧州では既に実施されており一定の成果を上げていることなどが、自然エネルギー推進派や、温暖化ガス防止を唱えるエコ運動などによって喧伝されてはいるが、当初から言われていたように値上がりした電力料金を負担することになる産業界ばかりか一般家庭などからの国民的コンセンサスが十分得られているのかといった点には大いに問題がある。
さらには、再生可能エネルギー発電に参入する民間や天下り団体がかつて介護事業という国家補償事業を食い物にしたコムスンやグッドウィルのような「利権に群がる営利団体化」してしまわないか、あるいは、ここに群がる官僚やら政治家などの新たな利権集団を生んでしまわないかという懸念は残る。
タカさんは再生可能エネルギーに反対などということは全くない。もちろん大賛成ではあるが、再生エネルギー法案のように、国がバックになって「新方式の電力を電力会社に『強制的に』買い取らせる」「買い取り価格は、一般消費者を含む市場が決めるのではなく、『政府が設置した機関」（この構成メンバーは役人や、政治家、あるいは発電者や、運動家が主であって一般消費者などの意見はまず入らないだろうと想像される−−−介護の時もそうだった）が決めるというのもいかにも「怪しげ」であるだけに、再生可能エネルギーを普及させるという真の目的がゆがめられ、気が付いたら有象無象の「再生可能エネルギー利権者」を育てることになりはしないかとも思うのだ。
欧州ではこの方式がある程度普及しているというが、地続きで国境を接している彼等は国同士、地域同士で電力の融通が可能だ。（脱原発を唱えるドイツは、フランスの原発から電気を大量に買っているように）
四方を海に囲まれ電力の輸入が難しい日本が「欧州では機能しているから」といってその方式を真似して本当に上手くいくのだろうか。現在、日本における火力発電のコストは10円以下とも言われているが、例えば太陽光発電のコストはその4倍から5倍になるといわれている。ソーラー発電をぶち上げた孫さんたちが作った太陽光電力をコストプラス利潤の例えば60円で電力会社が買い取らなければならないとなれば、一般消費者は一体、電力をいくらで買わなければならないのだろうか。
だれかが、推進しないといけない自然エネルギー開発、そしてそれに伴うコスト負担は避けられないのは事実だが、そんなことの詳細検討もないままに、ムードだけで進む「再生エネルギー」運動と、それに群がりそうな有象無象のことを思うと、やはりその将来はかなり不安だ。
（11/24/11 9:00pm S.T. ）
2011年11月24日
ブータンに比べて
ちょっと古い話になるが全国幸福度ランキングなるものが発表され、一位が福井、最下位が大阪という結果だった。労働時間だとか、保育所定員比率、正社員率やら持ち家比率といった40程の指標を点数化してランキング化したものだそうだが、「なるほど」という人よりも、そんな比率の数値化で幸福度なんていうものがはかれるものか！という批判の声の方が（毎年のことだが）多かった。
なにしろ、最下位、即ち日本でもっとも幸福度の低い府県だと名指しされた大阪のオッチャンやおばちゃんは、「そんなことあらへん、大阪が一番や！」と声を揃えていっているし、英誌エコノミストが発表した「世界で一番住みやすい都市ランキング」では大阪はアジアトップの12位と東京の18位を大きく引き離していることからすれば、このランキングに大阪人が文句をいうのもよく分かる。
県別幸福度ランキングの40の指標の中には例えば年間晴天率だとか、年間平均気温などという指標は入っていない。福井や石川などが「よいところ」であることに異議はないが、「冬は日が指すことがほとんどなくて−−−」といった話を聞くと（酒は美味いが）結構、住み難い所かもなぁ〜と思ったりもするし、温かくて住みやすいと聞く沖縄がなんで下位なのかなぁという気もする。
それに、福井などの上位にランキングされた北陸の県の多くは、なにしろ若者が都会に流出してしまった所為なのか、どこも街にあまり活気がなかった。それに対して、観光でにぎわっている沖縄だとか、京都、そして大阪のようににぎやかなところがランキング下位に並んでいることをみると、この「幸福度ランキング」の選定者たちが、にぎやかなところが嫌いなうつ気味の人たちなのかなぁ〜とも思う。
そもそも「幸福度」などというものを絶対的な尺度で測ろうとすること自身間違いだ。「起きて半畳、寝て一畳、たらふく喰っても二合半」と思えば幸せは直ぐそこにあるが、大豪邸に済み、カジノで100億使える財力があっても満足できない人もいる。
世界でもっとも幸福な国だというブータンは、確かに国民の大半は自分達を幸せだと思っているかもしれないが、日本人の一体何%がブータンに帰化したいと思っているだろうか。
かつて日本人の多くが「自分の生活にそこそこ満足」と答えていた時代は、ちょうど「一億総中流意識」といわれた時期と重なっている。中流意識とはまさに一番上でもないが、一番下でもない、と感じることだ。上でも下でもなくて、回りの大勢と同じならば「まあ、いいか」と思い、その「そこそこ感」が幸福度につながっていたのかもしれない。
失業率が高いといったところで他の先進各国に比べれば随分低い、1000兆円の債務がありながら欧州各国に比べればまだまだ余裕がある。格差が広がったとはいうものの、セーフティーネットもあるから餓死者が出るなどということもない。
｢ブータンに比べて、日本は−−−｣などと随分ペシミスティックなことを言うコメンテーターが多いが、本当にそんなに日本は不幸なのかなぁ〜と思わないではない。
（11/23/11 9:00pm S.T. ）
2011年11月22日
ノーモア狼少年
いちご、さくらんぼ、みかん、りんご、あるいは牛肉などは、長い間、高い関税率や非関税障壁によって輸入品から守られていたが次々と自由化されてきた。
思い出すのは、これらの産品の自由化前夜には、「自由化反対」を染め抜いた鉢巻を締めた農業関係者が国会周辺に押しかけ抗議集会を開き、農村を地盤とする農林族議員の先生たちも彼らに追従するかのように「自由化によって日本のりんご（あるいは、みかん、いちご、等々）農家は全滅する！」と繰り返し叫んでいたことだ。しかし、勿論、いずれの産品も自由化から相当の時間が経ったが全滅などしていない。
それは日本の農産物が外国産のそれにくらべて抜群に品質がよく、味も日本人の好みに合うように品種改良が進んでいること、あるいは食の安全という意味で高い信頼を得ているからだ。
いちごやさくらんぼの輸入は今も確かに続いているけれど、日本のいちごやさくらんぼに比べてめちゃくちゃ安いにもかかわらず見向きもされなくなっている。
佐藤錦とカリフォルニアンチェリーが同じ「さくらんぼ」だと知らない人さえいるほど日本のさくらんぼは品質がよくて美味しい。いちごにしても、輸入品は細かくカットしてヨーグルトや安いケーキに混ぜるといったいわゆるクズいちご扱いが主であり生食用となれば粒も大きく味もよい国内産のいちごが使われている。（子供の為に、クリスマスケーキを手作りしようというお母さんが安いからといって輸入品を使うだろうか）
みかん農家の数は確かに自由化前に比べたら減ってはいるが、減ったのは「家の裏の傾斜地に何本かのみかんを植えていた」といった兼業「みかん農家」であって2ha以上のみかん畑を持つ大規模みかん農家は減ってはいない。グレープフルーツやオレンジは、かんきつ類の輸入自由化の翌年こそ多かったが近年は急減している。やはりこたつに入って食べるのは皮の硬い、グレープフルーツやオレンジではなく、手で皮が剥けて甘い日本のみかんだ。欧米の子供たちにも、ナイフなど使わず、自分でむける日本のみかんは大人気で、彼らは日本のみかんを‘TVオレンジ’と呼んで食べながらテレビを見ている。そんなこともあって、カナダ向けなどを中心に日本のみかんの輸出量は大幅に増えている。
りんごの場合も同様だ。解禁当初、ニュージランドや南米などからあった輸入だが、近年はほぼゼロの状態だし、逆に、台湾や香港、中国向けに年間1万トン近く輸出されてもいる。（おかげで国内でのりんごの価格は自由化前に比べて随分と高くなってしまった）
牛肉にしても同じことが言える。スーパーに行ってみれば分かるが、輸入牛肉はあんなに安いというのに、客が手にとるのは、高くても安全で霜降りの国産牛肉だ。（日本人の好む、｢溶けるように柔らかい｣肉は、欧米人は好まない――彼等は固く噛み応えのある肉を好む）
TPPに参加、不参加の騒ぎの中で、またぞろ「TPPに参加したら日本の農業は全滅する」と鉢巻をまいた狼少年が叫んでいる。
日本人が好むのは短粒種のジャポニカ米だが、それに対して世界各国で栽培されている主流は長粒種、いわゆる外米だ。
93年に冷害により米不足がおきた際に政府はタイなどから250万トンもの米を緊急輸入したが、米不足にもかかわらず、これらの輸入米はほとんど売れず、翌年には不法投棄問題などを起こしたことや、最近でもアクセス米として輸入された米がやはり売れ残り、困った挙句に不正に横流しされた事件が起きたように、日本人が安いからといって輸入米に走り「日本の農業が壊滅する」などということがあり得るだろうか。
日本の米消費量は年間900万トン程度、ジャポニカ米は、海外ではカリフォルニアの一部、台湾や中国の一部で栽培されてはいるが栽培可能な地域は多くはない。更に台湾や中国では、自国消費があるので輸出に割ける量は決して多くはない。
もちろん農協や農水省、農業関係者はそういう事実を十分知っている。知っているのにそういう情報はひた隠しにしておいて、ただいたずらに「日本の農業が全滅する！」と恐怖心を煽るフレーズを連呼するのだから−−−−。
りんごやみかんの例もあるではないか、日本の米作りはもっともっと自信をもってよい。二重三重の保護策のおかげでひ弱になってしまった日本の米作りがこのままでいいわけがない。TPPを契機として十年、二十年先にも国際市場で堂々と戦える日本農業を育てるにはどうしたらよいのかの方策の検討をするべきであって鉢巻巻いて狼少年のようなことを叫んでいる場合ではない。
（11/21/11 9:00pm S.T. ）
2011年11月21日
ナベツネの恐怖
大企業でありながら株式を上場していないいわゆる非上場の企業は意外と多い。
市場からの資金調達が容易になるとか、世間的な認知が得られ信用が増すといった上場によるメリットは多いが、その一方、上場することによって株主からの様々な要求を考慮しなければならず経営の独自裁量が制限されるといったデメリットもないではない。
「十年も先のことを考えての長期投資などやめて、その分を株式配当に回せ！」とか「メセナ事業に費やす位なら、その分配当しろ！」などという短期利益狙いの株主やら、「資材はこの会社から買え」だの「研究所を閉鎖してその分合理化せよ」などという不当要求まがいのことをいう株主が出てくるかかもしれない。そんな声を嫌って、資金調達に多少の不便があるにせよ非上場を貫こうという企業はいくつもある。
但し、株主などの外部のチェックが中々効かないと、経営者の暴走がおこりがちでしかもそういった暴走を止める手立てがないということにもなり易い。
かつて、非上場だった某電鉄企業では、従業員輪番制で365日、創業者の墓守を業務として命じていたということもあったし、某石油会社ではキリスト教だろうがイスラム教だろうが、同社に入社すれば、入社式での明治神宮参拝が義務つけられていたなどということもあった。（この企業は上場した今も続けているらしいが）
こういったケース、上場企業であれば、株主などから経営陣に対して「従業員の思想信条の自由を奪っていることで社会的批判を浴びるから止めるべきだ」だとか、「創業者の墓守は企業活動とは関係ない」などといった批判が起きる可能性があるが、非上場であれば経営者が「これが我社の方針だ、いやなら従業員も辞めてもらって結構」と批判をねじ伏せることもできた−−。（最近の人権、人権という風潮では中々そうはいかないかもしれないが）
新聞社が非上場である理由も、やはり建前的には「公正中立であるべき言論機関が株主などの利害関係者の意向によってその言論を左右されてはならないから」というものだ。(実際のところは、新聞社などのマスコミは、大口広告主である電力会社などに逆らうような記事は控えていたことが今回の原発事故などであきらかになっているが)
確かに新聞社が非上場を貫いて自由かつ公正な報道を守るという非上場の良い面だけを出してくれればよいが、中には「経営の自由度」を「経営の放埓さ」と履き違えて、経営の暴走、私物化を招いてしまう例は少なからずある。非上場企業のワンマン経営者が暴走した場合、上場企業では働くチェック機能が全く効かないだけにその暴走の歯止めが利かなくなるという危険を無視する訳にはいかない。
日本で最大発行部数を誇る言論機関である読売新聞内部では、ナベツネさんという85歳の会長の権力が社内のあらゆる面において発揮されているという事実が、今回の巨人軍内紛で明らかになった。
又、今回、確かに清武さんという代表のナベツネ批判が余りに幼稚かつ稚拙でありすぎたことは事実ではあるが、読売社内からナベツネワンマン体制を批判する声が一切起きず、読売社内全てがナベツネ天皇にひれ伏している様は余りに異常に映る。
読売社内にはナベツネ天皇に対するチェック機能が全くないという事実は、今後、読売新聞という言論機関の中でもし天皇が暴走しその言論を捻じ曲げようとした時には、誰も止められないという事を意味している。
マスコミは立法、行政、司法に次ぐ第4の権力とも言われる。日本最大のマスコミグループ、即ち第4の権力がナベツネさんという一人の老人の手に握られていることに言い知れぬ怖さを感じる。
（11/20/11 9:00pm S.T. ）
2011年11月17日
イタリアと日本
ギリシャから始まった欧州の危機は、イタリアに飛び火しここでくいとめられなければ危機ドミノは欧州に留まらず、米国、アジア、そして日本へと止まらなくなるのではないかという懸念が深まっている。
スキャンダルまみれのベルルスコーニ氏に替わるモンティー新首相の踏ん張りによってイタリアが踏みとどまることを世界は固唾を呑んで見守るしかないというところだが−−。
しかし、モンティー新内閣に関する一連のニュースを見ていると、なんとも心配なことが多い。
ベルルスコーニ前内閣の与党であった各党、そして野党各党のいずれも新内閣組閣に協力しなかった。仕方なく、モンティー首相は全閣僚を民間経営者、官僚、学識経験者などの非政治家で組閣することになった。
首相をはじめ閣僚全員が国会議員ではないなどということは日本の憲法上はあり得ないが（日本国憲法では、首相は勿論国会議員でなければならないし、閣僚も過半数は国会議員でなければならない）、「国会議員ゼロの内閣」がこの未曾有のイタリア危機に対処するなんて―――本当に大丈夫なのだろうか。
選挙という手続きで選ばれた訳ではない、すなわち国民の民意を反映している訳ではない人たちが国の方針を決めて果たして政治や国民が動くものだろうか。
例えば日本に置き換えて考えてみると、自民党も民主党も日本の難局で政権を担っても損な役回りだからと組閣にそっぽを向いているからと、大阪の橋下前知事が首相、閣僚には日銀総裁やら、銀行の頭取、経団連、あるいは連合や農協の役員、各省庁の次官クラス、経済評論家や、テレビのコメンテーターやマスコミ（ナベツネさんとか？）がつくとしたら―――まあ、今の内閣の顔ぶれよりは数段良いような気がするものの―――彼等がもし暴走しはじめたらこれを止める手立てはない。（特に、ナベツネさんが大臣になったら−−もう誰も止められない！）
日本ではまがりなりにも三権分立が働いているから、行政と立法はお互いをけん制しあう立場にあり、時には菅前首相のように立法を無視して居座りを決める首相もいるけれど、いずれは淘汰されるというメカニズムが働く。
しかし、モンティー内閣が万一、暴走を始めたらイタリアの立法（国会）にはそれを有効に止める手立てはあるのだろうか。ベルルスコーニ首相の与党であった北部同盟という名の政党は、「北部イタリアが一生懸命働いて稼いだ金を、南部イタリアが浪費してこんな経済危機を招いてしまった、この際、北部イタリアは独立すべきだ」といってモンティー政権から離脱してしまったという。
イタリアの「南北問題」の歴史は古いが、今世界中で吹き荒れている「持てる者と持たざる者の争い」が、国家的経済危機というそれこそ団結しなければいけない時期に一気に噴き出してしまっているというのだから、これも心配だ。
これも日本に置き換えれば、都市部と農村部、あるいは関東対関西が対立して−−−という事態になったら、1000兆円の国家債務はどうなる−−と考えたら実に恐ろしい。
イタリアのことを心配してもはじまらないが、なんとなくそのイタリアの状況に日本が似てきているような気がしてその点が心配だ。
（11/17/11 9:00pm S.T. ）
2011年11月17日
ちょっと心配
この夏、全国的な電力供給不安からの節電キャンペーンが行われていたが、確か夏前には「この夏を乗り切れば」などと言っていた政府が、ここに来て今度は「夏よりも冬の電力需要が−−−」などと言い出しているのだから、政府の「民は知らしむべからず」｢情報不足｣体質は相変わらずというところだろうか。
ところで、中国でもこの夏、2004年以来という大規模な電力不足が起きていて、この電力不足はこの冬は更に厳しい物になるといわれているのだとか。
何せ人口14億の国である。その巨大国家が年10%の経済成長を遂げているというのだから、年間9000万KW以上の発電所を新設しつづけていても中々需要に供給が追いつかないのといった事になるのかもしれないが―――。
しかし、実は電力不足の本当の原因は別なところ、すなわち極めて人為的なものだという。中国では今後、400機とも700機とも言われる原発を建設予定ともいわれているが今現在は、発電の主力は豊富にある石炭だ。その石炭の価格が近年、高騰をつづけており電力会社は市場価格で高い石炭を買わなければならないが、一方電力料金は国によって統制されており低く抑えられているという。
高い原料を使って、安い電気を売らなければならないとなれば当然電力会社は電気を作れば作るほど赤字が嵩んでしまう。いかに国営とはいえ独立採算制をとっている各電力会社は、作るたびに赤字が嵩むとなれば、当然、なんだかんだと理由をつけて発電をしないようにしてしまう。これが今年の夏以来続いている中国の電力不足の最大原因なのだとか。
全国規模の電力不足によって当然、工場などの操業率は落ちるから今年の経済成長は昨年までのように10%台などというのはとても無理だとも言われているのだとか。電力不足は、経済の停滞ばかりではなく民生上でも大問題となる。冬の寒さが日本以上に厳しい東北部などでは燃料用の石炭価格の高騰と、強制的な停電などによってこの冬は相当厳しい状況に陥るのではないかとの懸念が広がっているのだとか。
日本でも、ちょっと前までは「温暖化ガスを排出する火力発電の増設を許さない」という声が強かった。「原発運転を再開するな」という声が強くなった昨今は、「温暖化ガス云々」の声はちょっと小さいようだが、いずれにせよ緊急に電力供給を増やす手段に対する反対論は声高だ。
原子力や化石燃料に依存せず自然エネルギーを増やせという声がもっぱらだが、現時点で日本の発電に自然エネルギーの占める割合は9％の水力をいれてもわずかに11％だ。自然エネルギーの雄、水力発電もいまや「脱ダム」運動によって増設は無理となれば、残る自然エネルギーといえば、地熱、風力、太陽光発電だが、この三つをあわせても今現在、全体の1％に過ぎない。
こういった自然エネルギーを増やす以外に増設可能な電力源はみあたらないが、この数字を例えば水力並みの10％に増やすためには、実に莫大な費用とそれよりなにより長い時間がかかる。そうであるにもかかわらず、「温暖化ガス反対」「原発反対」「脱ダム」を叫ぶ人たちが、その費用を負担するという話になると「電力料金値上げ反対」を叫ぶ。
その内、中国同様に日本の電力会社も「損する位ならもう電力作りを止〜めた！」と言い出しはせぬかとちょっと心配だ。
（11/17/11 9:00pm S.T. ）
2011年11月16日
ナヨちゃん
自民党の谷垣総裁は野田首相がAPEC首脳会談でTPP交渉への参加方針を表明したことを「拙速だ！」と批判し参議院での首相問責決議案の提出を示唆した。
「拙速」の対義語は「巧遅」である。巧遅の意味は「巧みではあるが遅い」だが、谷垣さんとしては拙速だと非難することによって何を言おうというのだろうか。
環太平洋における経済連携を図ろうというTPP論議が日本抜きで進もうとしている中で、日本としては延ばしに延ばしてきた結論を出すぎりぎりのタイミングにあった。参加したいというのであれば今回のAPEC首脳会談が最終リミットであったのに、そんなどさくさの時期に悠長に「拙速だ！」とだけいうのは一体どういう意味なのだろう。反対なら反対、賛成なら賛成といわずにただ逃げただけではないか。
野党第一党としてTPP反対という政策を打ち出すならそれはそれで堂々と「反対」といえばよい。自民党は未だにTPP対応に関する党見解を発表していない。そんな自分達のどっち付かずを棚において「拙速だ！」などと拳を振り上げてみても、涙ながらに渡辺会長を批判して自爆した清武さんと同様、たたみっともないだけだ。
自民党内にはTPP阻止の全国大会に鉢巻を占めて参加した大島副総裁などの反対を唱える議員もいるが、TPP推進派も少なくない。親小沢、反小沢の対立を包み隠すためにあちらの顔もこちらの顔も立てようとして右往左往している野田首相のことを、TPP問題一つにしても自民党内に波風を立てないようにと自らの態度をあきらかにせず右往左往している谷垣さんが批判すること自身、目くそ、鼻くその話だ。
「首相問責決議」にしても、自民党内のTPP推進派の造反が予想されるだけに、党内分裂にもつながりかねないそんな決議案をあの優柔不断さから「ナヨちゃん」というあだ名をつけられている谷垣さんが提出できる訳がないと与野党ともに高を括っている。
ぶっちゃけた話、今日本が迫られている選択は、中国抜きの環太平洋経済圏（TPP）にその主要メンバーとして参加するのか、中国が目論む米国抜きのASEAN構想の側に付くかである。鳩山前首相が「東アジア経済圏構想」なるものを突然ぶち上げた際、当の中国にそんな気はないとつれなく振られ、反対に米国の怒りを買ったことは思い出せば、答えは自ら明らかだ。どう考えても、民主主義と自由貿易に基づくTPP構想の側に付くという選択を捨てて、共産党一党支配の非民主主義国である中華帝国覇権に奉仕する側に付くという選択はあり得ない。（いずれにも付かず、鎖国の道を選ぶという選択肢もあるという人もいるがその荒唐無稽さは論外だ）
日米同盟という安全保障の下で民主主義と自由貿易体制によって発展を遂げてきた日本のこれからとるべき道として「反米、親中」とか「鎖国」はあり得ない。
今朝の読売新聞の世論調査によれば、首相の｢TPP決断｣に対する評価は賛成51％と反対35%を大きく上回った。又、同じ世論調査で、民主党支持率が自民党支持率を逆転 (28%対23%)したという。どじょう首相のあの煮え切らないTPP決断でさえナヨちゃんのどっちつかずよりは評価が高かったということだ。
与党の挙げ足取りをしていればよいという余りにも野党慣れしてしまった今の自民党は全く魅力がないといえる。自民党も、本気で政権奪還を目指すならまずナヨちゃんを切って、嘗ての小泉首相のような「決断する男」を党首に選ぶべきだ。
（11/15/11 9:00pm S.T. ）
2011年11月15日
スポーツ紙が遠い
新聞休刊日だったので、スポーツ紙でも読もうとコンビニに行って驚いた。
日本シリーズ第2戦が各スポーツ紙のトップ記事ではないかと予想していたのだが、さすがに中日ドラゴンズの指定紙（？）である東京中日スポーツがトップ記事にしてはいたが、他紙は巨人の内紛騒ぎかアマチュアの松山が優勝した男子ゴルフがトップ記事だ。基本的にスポーツ紙といえば野球、といった古い（？）スポーツファンにしてみればこの野球の扱いの軽さは意外だった。
ワンマン老害会長とその非を涙で訴えるGMという何ともみっともない内紛劇がスポーツ紙のトップを飾るということには驚くが、よく考えてみれば、野次馬にしてみればこんなに面白い見ものはないとはいえる−−−。（不倫でもめる芸能人夫婦のごたごた劇などでワイドショーが盛り上がるのと同じだ）
男子ゴルフのアマの優勝、石川遼のホールインワンというのも話題性は認めるが、それにしてもプロ野球日本一決定戦、いわゆる頂上決戦である日本シリーズのニュースよりも巨人内紛とか男子ゴルフの方がニュース価値は上だというのだから―――中日対ソフトバンクの「日本シリーズ」がよほど人気のないカードだということの裏返しなのだろうか。昨日の第二戦は地上波での中継すらなかったし−−−タカさん自身も、巨人もロッテも出ない日本シリーズに全くと興味はないから見てはいないのだから−−−。
そういえば、昨日から始まった大相撲の九州場所のあの不入りぶりにも驚いた。幕内の後半数番をテレビで見たのだが、どう見ても3割か4割の入りといったところだろう。
野球賭博や八百長問題で大揺れし、有望な日本人力士が中々出て来ないといったことが原因なのだろうが、あんな不入りの状況では力士も張り合いがないのではないだろうか―――NHKも一生懸命、琴奨菊だとか、稀勢の里の名を挙げて盛り上げようとしていたが、あの不入りの会場を見たあとでは何だか痛々しく響いた。
九州の財界だとか旅行業界は九州場所を盛り上げるような努力を少しでもしているのだろうか。彼等の協力も得られず、このまま不入りが続く位ならこの際、九州場所を廃止し、年五場所制にする合理化をした方がよいのではないだろうか。
それは兎も角、昔に比べればプロスポーツの種類は格段に増えてそれぞれのスポーツのファンが分散してしまっているという事情もあるのだろうが、そんな新しいスポーツに中々ついていけない団塊世代のタカさんにとってはスポーツ新聞が段々、身近な物ではなくなってきているようにも思う。
土日だけ宅配でスポーツ新聞（勿論、巨人の御用紙、報知新聞だ）をとっているのだが、野球シーズン以外の時期にはスポーツ新聞を開いても、競馬欄以外はほとんど見ていないようにも思う。
まあ、そんな訳で結局、今日は巨人内紛をトップにした１紙を買い、老害と泣き男の情け無い喧嘩の様子を興味津々で読んだけれど。
（11/14/11 9:00pm S.T. ）
2011年11月14日
悩みのタネ
関税原則撤廃を掲げるTPPに参加すると米作を中心とする[日本の農業は壊滅する]というのがTPP反対を掲げる農業団体等の主張だ。
輸入米に対して750％もの関税率を課することで守られている日本の米作が、もし関税がゼロとなれば大きな打撃を受けるだろうと怖れる彼等の気持ちは分かるが、その一方、明治維新以来、そしてこの戦後65年の間、貿易によって豊かな国を築いてきた日本が、かつて世界を敵に回して国際連盟を脱退して孤立したように、多国間の貿易交渉を拒否すべきだという極端な主張には到底頷く気になれない。
2010年度の日本の米生産量は800万トンを割り込んでいるがそれでも米消費の低迷によりいわゆる「米余り」が起きている。
ここに更にミニマムアクセス米が70万トン程度入って来ている訳だが、例の事故米の転売問題などでも明らかになったように、米余り日本にとって、輸入米はまさに鼻摘まみ米になっている現状を考えると、今後輸入米が入ってきたとしても、果たして日本人が「安いから」という理由だけで国産米を捨てて輸入米に走り、日本の農業は壊滅するなどという筋書きが、どうもインチキ臭くも思える。
日本人が好む短粒米ジャポニカ種の米を生産しているのはカリフォルニアやオーストラリアなどの一部に過ぎずその量も今後、彼らが生産を増やそうとしても精々200万トン程度にしかならないという話もあるとなれば、「米の関税を撤廃したら日本の農業は壊滅する！」という話の信憑性は更に揺らぐようにも思う。
TPPこそが日本農業の将来不安だという言い方が盛んになりはじめた最近は全く言われなくなってしまったが、それまでは日本農業の様々な構造問題が挙げられていた。
例えば、現在日本の農業従事者の平均年齢は65歳であり、あと10年経てばその平均年齢は一体どうなっているだろうか―――将来の担い手のあてがない産業である農業が、保護政策に守られて今のまま消費量以上の生産を続けていくことが果たして国益にかなうのかと言った問題はTPP論議の中で消えてしまったが−−−。
そんな様々な農業の構造的問題を、TPPをはじめとする多国間協議すら拒否することによって「鎖国」して一体どのように解決しようというのだろうか。「守れ、守れ」の連呼だけでは、彼等の論理がさっぱり理解できない。
ここは、やはり多国間協議というある種の戦いを、日本の総合的国益を賭けて勝ち抜くことに全力を注ぐと同時に、国際競争にさらされても十分自立していける日本の農業の構造的建て直しをはかるべきだ。
もちろん、世界的にも優れている日本農業の強みを生かし、国際自由競争の中でも十分戦える農業を確立するためには、革命とすらいえるような変革が必要とされるが、果たして今、むしろ旗を立てて鎖国を主張する人たちに果たしてそんなことが出来るとだろうかという点が---悩みのタネではあるが。
（11/13/11 9:00pm S.T. ）
2011年11月11日
平等、公平、そして互助
社会主義がなぜ崩壊したかといえば（まだ崩壊した訳ではないという人もいるかもしれないが）、「平等」と「公平」の概念を同じものだと勘違いしたからだ。
「平等」と「公平」はまったく違う概念とすら言ってもよいほど違う。
例えば同じ作業を同じ時間したがAは10個、Bは5個、Cは3個の全く同じ出来栄えの製品を完成させた場合、同じ労働時間だったからと言って3人にそれぞれ1万円の日当を払うとすればそれは確かに平等ではあるが、公平だろうか。
ソ連の失敗は成果を問わずに皆「平等」な賃金を支払うというシステムをとったことが大きな原因だった。この改善策としてかれらはノルマ制（例えば一日5個つくれば一日分の給料を与えるといったノルマ）を敷いたが、この結果起きたことは、確かにCはがんばって5個作ったけれど、Aは5個作ったところで仕事を終えてしまった―――結局3人のトータルは15個で最初の18個より3個もへってしまった）
それなら「公平」だと思われる方策として、10個作ったAには15000円、Bには7500円、Cには4500円（要するに一個1500円の出来高払い）を支払うことにしたら確かに一律10000円の「平等」に比べて不満は少なくなるだろう。（それならもっとがんばろうとして3人が3人とも以前より3個ずつ生産を増やせば3人ともに、そしてその3人を雇っている企業も、国もその分だけ経済が豊かになる）
もちろん、中には、「なにもそんなにがんばらなくても一日3個作って4500円もらえるならそれ以上働く必要はない」と考える者、あるいは「働けば働くほど稼げるなら一日20個作ろう！」と思うものなど様々な考えの者が出るだろうが、それはあくまでも「個人の自由」に委ねられるとしたらそれはそれで公平で自由な社会(自由競争社会）といえるかもしれない。
但し、何を「公平」の基準にするかは簡単ではない。A,B,Cがまったく同じ能力という訳ではなく、例えばCは障害をもっているとか、Bには介護が必要な親がいるといった場合もあるだろう。ここでいわゆる剥き出しの「競争原理こそが公平だ」などとアメリカ的弱肉強食論理を持ち出したらこれまた社会は崩壊する。
そうなると再び元にもどって「皆が平等」というマルクス流に戻れば、今度は再び「悪平等による不公正｣がまかり通ることにもなるし―――。
生活保護受給者が205万人と戦後最高を記録したという。高齢者や母子家庭、身障者が増加していること、リーマンショック以来の経済低迷で働きたくても働けない人などが急増しているからだという。一旦生活保護給付を受けてしまうとそこから抜けて自立することは極めて難しいというからこの先も多分、際限なく増えていくのだろう。
生活保護費の財源を税金という形で国に納めている生活保護受給者と同じような環境にある人たち中には、不公平感を持つ者もいるかもしれない。社会は、貧しい者は、金持ちばかり優遇して！と怒る者と、「アリとキリギリス」論を持ち出して不公平感を抱くものとの対立が起きつつある。
社会全体の助け合いという意味でのセーフティーネットである生活保護を、国民がこぞって応援しようというムードにはならないのは、日本社会が、「平等」と「公平」そして「互助」の精神を正しく捉えていないからこそ起きている問題ではないだろうか。
（11/10/11 9:00pm S.T. ）
2011年11月10日
医は算術
もしあなた（もしくはあなたの家族）が末期のガンだと診断され、欧米では既に承認されているが日本では未承認のガン特効薬あるいは治療法（遺伝子治療といった）があると聞いたら、試してみたいと思うかもしれない。
このケースのような保険適用外の「自由診療」(インチキな民間療法などではなく、欧米などでは既に臨床実験が行われ承認されている薬、あるいは高度先端医療技術による治療)をあなたが望んだ場合、その医療費は全額個人負担になる。
ドラッグラグなどと言われる日本の医療承認手続きに時間がかかりすぎるといった問題は、ここでは置くとしても、保険適用外とされている治療が全額個人負担になるのはまあ当然というか仕方のないことだ。（例えば、心臓移植や肝臓移植といった高額な医療が全て保険対象となったら日本の健康保険は多分パンクする）
しかし、そのような保険適用外の治療を受けるとなると、今現在受けている保険適用対象の医療費も全額個人負担になる−−−という「混合医療禁止制度」はやはり当然、あるいは仕方のないことといえるだろうか。
命が助かる可能性が少しでもあるなら、自己負担になったとしても是非、それらの治療を施して欲しいと思う人はたくさんいるだろう。しかしその人たちも現在、3割負担で済んでいる治療費まで「全額個人負担になる」となれば、そこまでの負担には耐えられないからと、泣く泣く特効薬を諦める−−−などということもあるだろう。
保険適用外の分は、個人負担とするにしても、保険適用分まで個人負担せよというのはあんまりではないか−−−というのが患者やその家族の切なる思いではないだろうか。（タカさんの死生観はそれを望みはしないが、未だ幼い、あるいは若い人たちなら何が何でも助かるものなら助かりたいと思うのではないだろうか）
この「混合診療の禁止」問題は、先般の東京高裁の判決では「合法」であるとの判断が下り厚労省はほっと胸をなでおろしているというが、TPP反対を唱えている日本医師会も、「TPPに参加すると混合医療がなし崩しに増え、保険制度が崩壊する」ことを理由に「混合診療禁止の継続」を主張しているというから意味が分からない。
「医は仁術」の精神こそが医者の基本だとすれば、医者は「金持ちも貧乏人も皆が病から救われるように」と考えるべきではないだろうか。それを「TPPに参加すると、金持ちだけが高度医療を受けられて貧しい者との格差が出来るから反対」というのは理解不能だ。彼等は「医者以外の金持ちは貧乏人同様に最先端医療を受けずに死んでしまえ！」とでも言いたいのだろうか。
金持ちといったって日本の金持ちの大半は、「貧乏ではない」といった程度の金持ちに過ぎない。（まあ、これを金持ちというかどうかは別だが）個人負担分の医療費はどうにか工面できるといった程度の人たちが高度医療を受けようとするのを医師会が「金があるからといって助かるのはケシカラン」と言っているように聞こえるではないか。
医者なら「金持ちも貧乏も等しく助かるような医療制度、保険制度を」と訴えるべきなのに、欧米の高度医療技術が日本に入ってきては自分たちの医療技術が競争にさらされ、既得権が失われるからと「TPP参加反対」を言っているように聞こえてならない。
各地で医科大学や医学部の新設に反対し、外国人医師の日本での診療に反対するなど自分達の既得権にしがみつこうとするのは、いつもの事とは言え、医師会の「医は算術」は度が過ぎて本当に見苦しい。
（11/09/11 9:00pm S.T. ）
2011年11月9日
大阪秋の陣
人口が50万人あれば政令指定都市となることができる。現在、政令指定都市は19あるが、政令指定都市になるとどんな良いことがあり何が良くないのか−−となると現に政令指定都市に住んでいる人たちでもあまり詳しくはないようだ。
分かり易いところでは「政令指定都市」という名前がつけば、何となく大都市っぽくて恰好が良い！などという人もいるが、全国で19もあるとなると単に人口が多いだけの「ただの田舎町」といった感じの政令指定都市だってある。（どことは言わないが）
ただ、政令指定都市の市長や市議会議員さんたちにとっては政令指定都市になることのメリットは大きい。なにせ政令指定都市になれば府や県の首長、すなわち知事のいうことは聞かないでよく、財布も独自のものを持てるから知事や県議会にああしろ、こうしろと言われないで済む。今までは買物をするにせよ口うるさかった親の言うことを一切無視できるのだから息子としては嬉しいのは当然だ。
しかし大阪の例としてよく挙げられるように、大阪市と大阪府が同じところにそれぞれ浄水場を持っているといった政令指定都市と県や府が同じことをやっているムダが多いという弊害もあるのは確かだ。（大阪市議会と大阪府議会がそれぞれ勝手なことをやっているのでは大阪市民にとっても随分と迷惑だろう）
さて、大阪秋の陣などといわれる大阪の知事選と市長選挙だが、知事を辞めて市長選に出馬する橋下前知事の率いる「維新の会」と反橋下連合とのガチンコ勝負だそうだ。
橋下氏の「大阪都」構想なるものは要するに大阪府のいうことを聞かないで勝手なことをやっている大阪市と堺市の二つの政令指定都市を東京のような大阪「都」に組み込んでしまい、行政の二重構造を解消しようというものらしい。橋下さんも大阪府の知事になってはみたものの大阪全体の予算規模の内、約7割近くが大阪と堺の分であるとなれば、知事にとっては「治外法権を余儀なくされている−−−」という思いは拭えなかったのだろう。
大阪都構想がどれほど実現性のあるものなのかという疑問も投げかけられているようだが、「改革」を掲げてのあのバイタリティーには嘗ての小泉改革の熱気を思い出してかなりの支持も集まっているようだ。
「改革」となれば、郵政改革の時と同じように既得権でいい目をみてきた市議会や市の職員、教職員組合や既成政党は何が何でも抵抗するだろう。（TPPに反対しているのは農協や医師会といった既得権益団体が中心なのと同じだ）
大阪都構想が今後どうなるかは、今度の秋の陣で決まるし、その結果次第では全国の政令指定都市にも少なからぬ影響が出るだろう。（神奈川県と横浜市の関係なども随分と改善の余地がありそうだ−−−）
横山ノックという欠陥知事で懲りたのか最近の大阪の選挙は全国に先駆けた随分と中味の濃いものになっているように思う。野次馬的興味が9割だが、大阪秋の陣の行方は注目していきたい。
ところで、大手、週刊誌などが橋下氏の出自などを巡る異常ともいえる個人攻撃は公選法などには触れないのだろうか。何とも下品な悪罵の限りを尽くしたような週刊誌の見出しを見ると、日本のマスコミの異様さが恐ろしく感じられてならないのだが。
（11/08/11 9:00pm S.T. ）
2011年11月8日
歩行者優先の精神
ルールを無視して歩道を暴走する自転車による事故が増えていることで警察庁は先月末、「幅2メートル以上の歩道」で認めてきた自転車の走行を「3メートル以上」に見直し、同時に歩道での自転車走行違反を厳しく取り締まるよう各地の警察本部に指示したという。このニュースに、そもそも道交法で例外的に自転車走行が認められている歩道以外では、13歳未満の子供や70歳以上の高齢者車を除いて認められていない走行を野放しにしてきた警察に問題があったのであり、原則自転車の歩道走行禁止の徹底化は当然のことだとする意見、あるいは自転車専用レーンが完備されていない日本の道路で自転車が車道を走れば事故が増えるのではないかと危ぶむ声など様々な論議を呼んでいる。
タカさんも歩いていてケイタイをいじりながら暴走してくる自転車にひやりとした経験だとか、スロープになっている歩道橋を上から猛スピードで傍若無人に下りてくる自転車にどきりとした経験があるだけに（妻は一度、そんな自転車にぶつかられたことがある）今回の警察庁の厳罰方針は止むを得ないあるいは当然だとも思う。
しかしそれと同時に、タカさんも時には自転車に乗ることもあるが、これからはトラックや乗用車と同じ車道を走らなければならないとなれば、とてもその勇気はないだけにこれを機に自転車に乗ることを諦めなければならないのかと淋しい思いにもとらわれる。
タカさんだけではない、自転車に乗っている人は、時には歩行者でもある。そんな歩行者兼サイクリニストの人々が、今や「歩道を暴走する自転車はけしからん」と怒る歩行者と、「車道を走るのは危険で怖い」というサイクリニストの両方の立場に置かれるという何とも不幸な状況に陥っている。
温暖化ガスも排出しないエコで健康的な移動手段である自転車が、こうやって歩行者対自転車、自転車対車という対立関係の中で排除されていくとしたらやはり社会にとっては大きな損失だ。
この問題、よく考えてみればごくごく簡単な解決方法がある。要するに「自転車が暴走しなければよい」のだ。
ケイタイをいじりながら前を見ないで走行する等というのは論外だが、わがもの顔にリンリンとベルを鳴らして「どけ、どけ」とばかりに走るとか、歩行者とすれ違う時、あるいは追い抜く際に歩行者すれすれをスピードを落とさずに走行するといったことをしないでゆっくりと走るならば自転車が歩道を走っても歩行者にとってそんなに迷惑にはならない。道幅が狭い、あるいは人通りの多い歩道では自転車を降りて押してあるけばよい。結局、今回の対立は自転車の側がこれをできていないことが全ての原因として起きているといえる。要するに自転車の側に「思いやり」の精神が欠けていることが原因だといってもよい。(ビジネス街などでの銀行員や信金職員の｢使走｣自転車の傍若無人振りは昔から再三問題視されているが一向に改まらない)
万国共通のルールとして「歩行者優先」（Pedestrian First）という交通原則がある。これは「弱い者を守るべきだ」という人間社会としての基礎的なマナーがルール化されたものだが、自転車にも車にもこの「弱い者を守る」という精神が失われているからこそ、こんな騒動が起きているのではないだろうか。
日本社会の劣化が進みつつあり、社会モラルの欠如が起きている−−ということなのだろうか。
（11/07/11 9:00pm S.T. ）
2011年11月7日
住民エゴとゴミ
4年半前に周辺３市と共同運営していた可燃ゴミ焼却場を廃止して以来、小金井市は次期施設ができるまでの臨時措置として他市などが共同運営するごみ焼却場にゴミ処理を委託してきた。
自らのゴミ処理施設がない市、というインフラ欠如を招いてしまうまでの経緯の中には、ゴミ焼却場建設候補地周辺の住民の激しい反対運動があったこと、そういった状況を打破していくだけの行政能力に欠けた前市長の無能、市議会の怠慢（ことなかれ主義）といった三すくみ四すくみの住民エゴと政治、行政の無能があった。
周辺の市などへのゴミ処理委託でどうにか処理をやりくりしていた小金井市だったが、新たな解決策も見出せないまま徒に4年半という歳月が、ずるずると過ぎてしまっていた。
そんな中、今年春の市長選挙で「4年間で20億円ものゴミ処理費を使ったのは無駄使いだ」と主張した佐藤市長が当選したからたまらない、これまで小金井市のゴミ処理をいやいや引き受けていた他市が一斉に反発、「俺たちはなにも好き好んで小金井のゴミを処理してやっている訳ではない！ 無駄使いだというなら、自分のゴミは自分たちで処理しろ！」と、新たなゴミ処理委託契約を拒否する姿勢に出た。
間もなくゴミ処理委託契約が切れ、市内にゴミが溢れることになって万事休した新市長が辞職を表明、自らの辞職と引換に処理契約の継続を各市にお願いに回っているというが現状だが、市長一人が頭を下げたからといって済む問題ではない−−−。
小金井のこの騒動、何だかあまりにも国政と似ていて笑ってしまう。小金井の騒動は、いま日本に蔓延している「住民エゴに振り回されるポピュリズム政治、衆愚政治」の典型のように見えるからだ。
自公推薦、共産推薦の市長候補を破って当選したこの佐藤市長という人の「ゴミ処理費は無駄使い！」という発言は、民主党が選挙前に放った無責任なマニフェストを髣髴とさせる。
甘い公約を無責任に言い放ったものの、結局にっちもさっちもいかなくなって公約とは正反対のことをやり始めるという点も、なんとも民主党政権とそっくりだ。（もっとも、佐藤市長は自らの失言（？）から起きた混乱の責任をとらざるを得なくなって自分の首を差し出す形で辞職するが、民主党の鳩山さんも、菅さんも議員辞職をする訳ではなく、お遍路にいったり、TPP問題でもしゃしゃり出たりと全くノー天気という点は国政の方が余程酷いともいえるが）
ここで忘れてならないのは、市長の「無駄使い」発言がどんな結果を生むかも考えずに、その甘言につられてこの市長を選んだのは小金井市民だということだ。市長のお詫び行脚には、こんな市長を選んでしまった小金井住民も同伴して各市に頭の一つでも下げる必要はないのだろうか―――。
民主党のマニフェストが美味しそうに見えたからといって、「子供手当」だの「農業者所得補償」「5年間は消費税を上げない」だの「高速道路無料化」という甘い言葉に釣られて民主党に政権を与えた選挙民が、いまとなってはそんな以前の自分たちの過ちがなかったかのように、「私達は騙された被害者です」といった顔をしてシレッとしている無責任さに比べれば罪は軽いと言えるようにも思うが―――。
（11/06/11 9:00pm S.T. ）
2011年11月2日
総人口70億
マルサスの人口論は極めてシンプルな二つの前提に立っている。即ち「人間の生存には食料は必要である」そして｢人間の情欲は不変である｣という2点だ。
この2つの前提から導いた彼の結論は「人口が増え続けたら貧困がはびこることになるぞ！」というものだが、ここで彼が訴えようとしたのは終末論的な恐怖の予言ではなく「だから、食料の増加率以上の人口増加は避けるべきだ｣という提言だったのだが―――。
しかし、この「人口論」、マルクスやケインズあるいはダーウィンなどに大きな影響を与えたばかりではなくこの200年間、世界の政治、経済、社会に様々な影響を及ぼし、今もその主張が正しい、いや、間違っているという論争が絶えることがない。
世界人口が先月末、遂に70億を突破したという。87年に50億を突破、99年に60億となった世界人口はまたもや12年間で10億増えたという訳だ。タカさんが小学生だった今から50年前には世界人口は30億と習ったが、わずか半世紀の間に40億も増えたというのだから、人口論の結論が正しかったのかどうかは置くとして少なくとも｢人間の情欲は不変である｣という部分は正しかったということなのだろう。
さて、この先、世界人口はどうなっていくのだろう。60年代、70年代に人口爆発による人類滅亡論みたいなものが言われていた時代の世界の平均合計特殊出生率（女性が一生の間に産む子供の数）は6.0だったが、現在は2.5にまで落ちていることからすればその人口増加ペースはいくらかスローダウンしているとも見えるが、なにせ分母が70億ともなれば人口増加率が世界平均で1.2％だとは言え2050年には93億、今世紀末には100億突破という推計もうなずかざるを得ない。
「あと50億年で太陽が燃え尽きて地球は終末を迎える」という話と同じで、2050年には生きてはいないだろうタカさん心配することではないかもしれないが、今でさえ「食料が足りない、水が足りない、環境が破壊される」と言っているのに果たして90億とか100億の人口をこの地球が支えきれるものなのだろうか。
「人間の生存には食料は必要である」そして｢人間の情欲は不変である｣という2点は、未来の人類においても恐らく変わらないだろうと思えば、やはりマルサスの200年前の提言、「人口を維持し続けることが望ましい」にもう少し耳を傾ける必要があるのではないかとも思うが―――。
避妊でさえダメだというカソリックは70億の世界人口というニュースをどう受け取っているのだろうか。
（11/01/11 9:00pm S.T. ）
2011年11月1日
肩書なし
「政界の黒幕」などといわれる人物の名刺には肩書は無い。名刺の中央に墨痕鮮やかな太字で名前だけが書かれているだけなどというものもある。誰でも名前を知っている「大物」ならごちゃごちゃと「XX党最高顧問」などといった肩書を書かなくとも十分用がたりるし、寧ろそんな肩書を書かないことの方が余程凄みがある。
そんな名刺一枚を持った大物の秘書辺りが企業を訪れれば、恐れをなした企業などは後難を恐れてなにがしかの「政治献金」を差し出す、なんていうこともあるだろう。
「肩書なしの大物」の名刺とは真逆にありったけの肩書を名刺に並べているご仁もいるがそれはとりも直さずその人物がまだまだ小物だということなのだ。（何とか財団理事、何々協会副理事長、といった肩書を名刺のスペース狭しと4つも5つも並べている人の名刺を貰ったこともあるが、その人物は確かにかなりチープな感じのおっさんだった）サラリーマンの名刺の肩書にしても課長補佐だの課長代理、担当課長などと文字数の多い肩書よりはドーンと「課長」と短い方がなんとなく偉そうだ。
それは兎も角、肩書といえば、最近はなんだか訳の分からない肩書が多くなってきた。
お騒がせタレント嬢の夫（元？）だという男性は「ハイパー・メディア・クリエーター」だそうだがこの訳の分からない肩書、一体何をする人なのだろうか。
徳光さんの甥っ子、ミッツ・マングローブは「女装家」だそうである。女装家とオカマ、そしてニューハーフの違いがよく分からないけれど、そもそも「女装家」というのが肩書としてあり得るのかどうかということがよく分からない。
アマゾンやIBMには広報のようなことをやっている「エバンジェリスト」という肩書の方がいるけれど、エバンジェリストって何だ？
以前は料理家の一言で済んでいた肩書も、最近は野菜ソムリエだとか、フードコーディネーター、フードスタイリストなど実に多彩になったものの、そもそもフードのスタイリストなる肩書の人が何をしているのか想像すらつかない。
肩書とは自分が何であるかを相手に分かり易く伝える為のものだと思っていたけれど最近は分かり難い肩書を名乗ることによって相手に目くらましを加えるといった意味合いもあるらしい。(中には難しそうな肩書を見て「何だか偉い人らしい！」なんて勘違いしてくれる人もいるのだろう)
そうそう、覚醒剤で逮捕されたノリピーの旦那の肩書はプロサーファーだったし、登山家の野口健さんはアルピニストを名乗っている。サーファーとかアルピニストという言葉はあるけれどあれを「肩書」に使ったのは彼等が始めてではないだろうか。（別に名刺を貰って確認した訳ではないけれど）
タカさんは今名刺を持っていないが先日ある見本市に行った際に多くの企業ブースでパンフレットを貰おうとすると「よろしかったらお名刺を頂けますか？」と聞かれ、リタイアした身にも名刺が時には、水戸黄門の印籠のような役割を果たす場合があるんだなぁ〜と妙に感心したものだ。
そうは言っても大物ではないタカさんが、大物並みに何の肩書もない名刺をもっていてもこっけいなだけだろうし――――何か横文字のエラソーな肩書を考え出そうかなぁ〜。
（10/31/11 9:00pm S.T. ）
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