誰かがどうにかしろ！

「原発停止のままではこの夏の電力が持たないが、どうするのか」と問えば、反原発派の人たちは言を左右するか、精々「そこを何とかするのがXX（ここには国、あるいは電力会社の名前が入る）の責任だ！」という具体策なしの答えが返ってくる。

「国民の生活が第一」という3年前のスローガンをまたぞろお題目のように唱え始めた民主党の「造反派」に、「それではGDPの230パーセントにも及び、1000兆円にも達する国の借金をどうするのか」と問えば、「増税の前にやることがある」という答えが返ってくる。聞きたいのは「やること」と一体何か、という具体案なのに。

今のままで原発を稼動することも、経済状況が悪い中で消費税増税することも「本当にそれでよいのか」と疑問に思う人はたしかに多い。

そういう人ほど「原発を稼動しなくてもこうすれば、電力問題を解決できる！」とか、「消費税を上げなくても、こうすれば福祉の充実も、財政再建もできる」といった具体策（もちろん、09年マニフェスト時に言っていた「無駄を削れば16兆8千億円が出てくる！」というホラ話ではなく）を聞きたがっている。

具体的な対案があっての「反対」ならば、だれも「造反派は個利個略で動いている！」などとはいわないだろうに−−。

「電力が足りないのだから、多少の安全リスクには目をつぶろう」とか「将来世代に借金のツケを回さないために、経済悪化を招いたとしても増税すべきだ」という意見も勿論、乱暴ではあるが、しかし、反対派の言っていることも、無責任であり乱暴な反対の為の反対、個利個略といわれてもしかたがない。

あの宇宙人鳩山さんまでもが「マニフェストに戻れ！」と消費税法案に反対票を投じた。「総理という政策実行の最大権力者であった時に、なぜ実行せず、今になった「実行せよ、というのか」といわれたら彼は何と答えるのだろう。(宇宙人だから気にしないようにも思うが）

09年のマニフェストに掲げられた数多くのバラ色の公約の中でも、最初に撤回されたのが「リッター25円のガソリン暫定税率の廃止」である。9月に民主党政権が発足したもののその2ヶ月後に、政府に暫定税率廃止法案を撤回させたのは、誰あろう当時の民主党小沢幹事長である。

政権の座につくやいなや暫定税率廃止というマニフェストを反故にした張本人が、今になって「マニフェストは国民との約束だ！」とぬけぬけというのだからこの人、やっぱり「政策より政局」で動いているだけと思わざるを得ない。

さて、消費税法案が造反者を出しがらも衆議院を通過した翌日27日の朝刊各紙は、一斉に「消費税上げによって暮らしはこうなる！」という記事を掲載、こんな時期に「増税」となった場合、庶民や中小企業はいかに苦しむか−−−というシミュレーションを掲げている。

オイオイ！　消費税が上がればこうなるという話なら、衆議院での採決の前にでも連載するべきだったのではないか！　それが社会の木鐸、オピニオンリーダーとしての新聞の使命ではないのか―――。26日のクリスマスケーキみたいな記事を今出す神経が理解できない。それだけではない、一番腹立たしいのは「消費税が上がったらこんなに暮らしは大変だ！」とはいいながら、どこにも「それでは消費税を上げずにどうやって国の財政を立て直すのか」という具体策はどこにも書いていないことだ。

やっぱり日本の新聞という奴は、「誰かがどうにかしろ！」という日本に蔓延する無責任論調の元凶だったということのようだ。

（6/27/12 9:00pm S.T.）

本当に削減すべきなの？

一昨年、ペルーを訪れたがこの時の一行は総勢14人ほどだったが、クスコについた初日、夕食に出てきたのはタカさんを入れて、わずかに4人だけ、残りの人たちは皆、軽い高山病の為なのだろうか部屋でダウンという状態だった。

14人中10人のダウン率というのは高すぎる、とガイドが言っていたが、低地にくらべてクスコの酸素量は2/3以下だというのだからおじさんおばさんばかりのツアーにとっては過酷だったということなのだろう。（翌日には皆回復して、マチュピチュなどの観光にでかけたが）

あの時、人間にとって酸素がいかに大事かということを実感した。大気中の酸素濃度は約21％だが、これが18％になると人は息苦しさを感じはじめ、12％を下回ると立っていられなくなり、6％以下になれば死に至るといわれている。

人類のみならずほとんどの地球上の生命にとって必要不可欠な酸素だが、大気中にある単体の酸素（酸素ガス）は、すべて植物が光合成によって作ったものだ。

植物は太陽光を利用し二酸化炭素と水を原料にして酸素と炭水化物を合成する「光合成」を行なっている。(参照：「酸素のはなし」)

我々は植物が作った酸素を呼吸し、同じく植物が光合成で作った炭水化物からエネルギーを得ている。地上に植物がなければ我々は生きていけないのだ。

我々にとって欠く事のできない植物の光合成だが、その原料は先にも述べた通り太陽光と水と二酸化炭素である。このいずれが欠けても光合成は行なわれず、そうなると地上の大半の生命は絶滅だ。

太陽光と水はまだ数十億年は地球上に存在するといわれているが、ちょっと心配なのは二酸化炭素である。

原始地球の大気はほとんどが二酸化炭素だったとも言われているが、その後、海の水に大量の二酸化炭素が溶け込み、又、シアノバクテリアが作った二酸化炭素を原料として光合成によって発生した酸素が鉄と結合する（酸化鉄ができる）ことなどによって徐々に減少、現在大気中に漂う二酸化炭素はわずか0.035％でしかない。（酸素の21％に比べていかに少ないか分かろうというものだ）

恐竜が繁栄していた今から1億年前でも二酸化炭素濃度は0.2％と現在の5倍以上あったといわれている。豊富にある二酸化炭素を使って植物は盛んに光合成を行なっていたから植物は巨大であったし、その植物を食べる草食恐竜も、その草食恐竜を食べる肉食恐竜も巨大だったのだ。（食べ物が豊富ならば、大きく育つのは現代のメタボと同じ理屈だ）史上最大の恐竜の体重は70トンあったともいわれる。現在、世界最大の地上生物である象の10倍にもなるのだから二酸化炭素豊富な時代、いかに地球は豊かだったかということだ。

先日、NHKの科学番組を見ていたら、ノーベル賞受賞者の根岸英一博士が「温暖化を防ぐために二酸化炭素を減らすのは馬鹿」と言っておられた。博士によれば、現在植物は太古の時代にくらべて薄い二酸化炭素の所為で光合成能力が落ちているが、二酸化炭素をもっと与えてやれば、実りも豊かになる―――人類の食料問題の解決にもなる−−−とのこと。

そうだとすると、大金をかけて「二酸化炭素削減！」をやっている現代の地球温暖化防止運動は、「馬鹿」ということになってしまうが−−−。

同じ日、日経に近年の太陽活動の低下、太陽極の四極化などによって地球寒冷化のおそれが出てきているという記事が大きく出ていた。｢温暖化している｣という記事はおおげさにとりあげる一方、「寒冷化するのでは」という記事（記録的な寒波だとか、冷夏といった）は殊更ネグレクトする新聞にしては珍しいことだと思ったが（案の定、他の新聞やNHKは完全スルーだが）、本当に寒冷化が危ぶまれるならば、「二酸化炭素削減」運動はそろそろ見直しした方がよいのではないだろうか。

（6/26/12 9:00pm S.T.）

エジプトの酒

エジプトの大統領選挙でムスリム同胞団のムハンマド・モルシ氏が勝利したと発表された。

｢アラブの春｣の民主化要求運動によるムバラク政権崩壊、それに継ぐ民主化の動きの第一段階としての大統領選挙であったが、決選投票に残った二人が、方やムバラク政権で首相を務めた旧勢力代表（民主化デモに際して弾圧を指示した張本人でもある）、方やイスラム原理主義組織代表、というのだから｢エジプトの春｣の原動力となった若者を中心とする民主化勢力にとっては、思いもよらぬ展開だったのではないだろうか。

多くの革命において、革命初期の推進勢力は追われ、革命当初は部外者だった第三勢力が革命の成果を横取りする−−−というのはよくあることだが（イラン革命もシャーを追放した民主化勢力の成果を、ホメイニ等の宗教勢力が横取りしたものだ）エジプトもその例にもれなかったということだろう。

モルシ氏はムスリム同胞団の中では穏健派に属するとも言われており、勝利宣言で「すべてのエジプト人のための大統領になる」と発言したと伝えられているので、エジプトが急激にイスラム国家化することはないのでは−−−と「期待」を込めての見方もあるようだが、なにせイスラムの中でも特に厳格といわれるスンニ派の原理団体であるムスリム同胞団出身の大統領となれば、ムバラク時代のような世俗的寛容（ユルユル）が続くとは思えない。それどころか、「エジプトもイスラム色の強いサウジ並の宗教国家になってしまうのではないか」という懸念すら囁かれている。

ムバラク政権は、西欧と協調路線をとり他のアラブ諸国が目の仇にしているイスラエルと「冷たい平和」などとはいわれながらも、国交を持ち共存してきた。そのエジプトのイスラム化が、中東の地政学は大きく変える可能性はたかい。

パレスチナのイスラム組織「ハマス」は、ムスリム同胞団を母体とする組織であることからすれば、まず考えられるのは、ムバラク時代とは打って変わってエジプトとハマスの関係が深まる。ハマスとエジプトの関係改善は、ハマスの支援国であるイランとエジプトの関係改善にもつながるだろう。（イランとエジプトは長く国交を断絶している）

今までは、アラブ諸国に囲まれ乍も、エジプトとの友好関係を保ち、米国の強力な後ろ盾によって西欧諸国の支持を確保してきたイスラエルにとっては、エジプトがハマス、イランと結ぶようなことになると国家存亡の危機ともうつるかもしれない。そうなると、自存の為なら核を使うことも辞さないイスラエルが何をしでかすか分かったものではない−−−。中東は随分ときな臭くなってくるのではないだろうか−−−。

エジプトにイスラム主義大統領が出現したと聞いて、かつてエジプトで暮らしたタカさんにとって一番気がかりなことはといえば、「エジプトで飲酒が禁じられないだろうか」ということだ。

サウジのように酒を持ち込んだだけでも宗教警察に逮捕されてしまう国と違って、エジプトでは飲酒は可能だ。これは人口の1割のコプト教徒がいるためだが、ムスリム同胞団によるコプト教会焼討ち事件なども起きている現情勢などからすると、イスラムの厳格の教えに基づいて禁酒国になる可能性がないとは言えない。

一般のレストランでは飲酒できるところは多くはないが、高級なホテルのレストラン、イタリア料理や中国料理のレストランには各種の酒が置いてあった。（そもそもビールは5000年以上前、エジプトでつくられはじめた）

もともと酒を飲まない9割のエジプト人（イスラム教徒）にとっては、禁酒令が出たところで痛くも痒くもないかもしれないが、観光以外に外貨を稼ぐ手段の少ないエジプトが厳格な禁酒国になったら―――と考えると、かつて酒もギャンブルも（エジプト国内には外国人専用であるがカジノが幾つもある）ユルユルだったムバラク時代も悪いことばかりではなかったように思えなくもないが。

（6/25/12 9:00pm S.T.）

ソーラー発電というギミック

原発停止、化石燃料費上昇等もあって電力料金の値上げは避けられない情勢だし、将来に亘って値上げは続きそうだ。

そんな中「ソーラー発電によって電力出費を抑えることができる」という美味しい話が喧伝されている。ソーラーパネルを設置し、自家発電をすればその分、電力会社に対する支払い額を少なくすることができるし、余った電力を売電すれば｢発電収入｣を得ることもできる―――と、まさに一石二鳥だと宣伝されている。

しかも経済的に「お得」というだけではなく、ソーラーという二酸化炭素を排出しないエネルギーを利用することによって地球温暖化防止にも役立つ―――というのだから、「自分も、人類にとって、いや地球にとってよいことをしているのだ」という清々しい気分になれるのだからこんなよいことはない、という訳だ。

震災後（震災前もそうだったが）の日本をめちゃくちゃにした前首相が昨年のG8サミットで「日本は1000万戸にソーラー発電装置を設置する」と突然ぶち上げ、時の経産大臣をはじめ各大臣、産業界が「聞いてないよぉ〜」とびっくり仰天したこともあったが、あの時、経済界（ソーラーパネル産業界を除いて）から「本当にソーラーはお得でしかも二酸化炭素削減に役立つのか？」という疑問符が投げかけられたことを思い出す。

その後菅さんも退陣させられ、あのソーラー1000万戸発言も、その具体化キャンペーン話も雲散霧消してしまったが、「ソーラー発電って本当に必要？」については、まともな検証のないまま、今もなんとなく「改築、新築するならソーラーを付けるか！」といった善意の市民が多くいる。

それに乗じて「儲かって、儲かってしょうがない」ソーラーパネル業界は、「お得でエコ！」の宣伝に余念がない。

しかし、本欄で以前にも書いたけれど、ソーラー装置の取り付け費用を、自家発電による電力費削減と売電による収入で「元取り」するまでの年数は、以前より短くなっているとはいうものの未だに15-20年程度はかかるということを忘れてはならない。

ソーラーパネルメーカーの「耐用期待年数」そのものが20年程度でしかないことを考えると(一般にメーカーの「期待」は実勢よりも多目であるのが普通だ）、耐用年数が来るまでに「元取りの費用回収」ができる可能性は少ないと考えるべきだろう。しかも、太陽光発電は設置後、急激に発電効率が落ちることもよく知られており「20年間、毎月一定量の発電量が得られる」というのも絵空事なら、故障などの度にかかるメインテナンス費用もバカにならない。「パネルを設置すれば長い目で見ればお得」というメーカーの宣伝を鵜呑みにするのは早計だ。

それでも、「多少、損をしたとしても、一酸化炭素削減になり地球環境によいことをしているのだから」とエコマインドに溢れた人たちは、利他的な清々しい気持ちになれるのだからいいじゃないか、というかもしれない。

しかし、ここにもギミック（からくり）がある。ソーラーパネルの生産、輸送、据付の過程で排出される二酸化炭素の量は、ソーラー発電によって削減される二酸化炭素の量より多いことが計算上、分かっている。

要するに、ソーラー発電はソーラーパネルメーカーやソーラー発電計画をぶち上げ(儲けるつもりの）孫さん、あるいはエコ派を任じる政治家や市民運動化を儲けさせるものの、装置をつけた人たちには損を、そして地球環境には余計な負荷をかけるというなんとも壮大なギミックだということのようだ。

火力発電や原発がよいといいたい訳ではないが、熱病のような自然エネルギー賛歌にうなされるのも考え物だということだ。

地球環境によかれと思えば人類がいなくなることが一番だというつもりはないけれど。

（6/24/12 9:00pm S.T.）

もてる災難

巨人軍原監督が女性問題で二人の男に脅され1億円を支払ったと「週刊文春」が報じた。

「お前が女に手を出したことをバラすぞ！」と脅され、これが世間に明るみに出てはまずいとその脅迫に屈し1億円払った−−−という事実を見る限り、原監督がこれほどの有名人でなかったならば、彼は「被害者」といってよく、「可哀想にねぇ〜」とか「よくそんな金があったねぇ〜」あるいは「奥さんにはバレたのかしら？」といった反応、最悪でも「バカだねぇ〜」で済んだとは思うが−−−。

それが、相手が元暴力団員だったということになると（巨人軍は否定しているが、週刊誌によれば小指がない人だというからちょっと説得力が弱い）、「反社会的人物への利益供与」になってしまい「暴対法」の禁じている「犯罪行為」の加害者ということにもなりかねない。

そんな疑惑が出てきたとなるといかになんでも、「良い子のあこがれ巨人軍」の監督に座り続けるのは適切ではないようにも思える。

読売巨人軍はこの事実を2006年には把握していたにもかかわらず、幹部が鳩首の上「黙っておこうな！」と決め、今の今まで闇に隠していたというのも、社会の公器である大新聞社の子会社としてはいかにもまずかった。

特に問題なのは、本来、中立であるべきマスメディアの読売新聞が、「この事実を週刊誌にバラしたのは元巨人軍代表だった清武だ！」と証拠もないのに一方的な報道を行なったことだ。今、問題なのは「原監督が暴力団に1億円払ったのか」「巨人軍はその事実を闇に葬ろうとしたのか」であって「誰が、この秘密をバラしたか」ではない。

大読売とあろうものが、ナベツネの「清武憎し！」の意向を忖度したのかこんな「赤旗」や「聖教新聞」並の身内贔屓報道をするというのも何とも情けない。

読売は原監督を脅した二人は「元暴力団員」ではない！というけれど、早速朝日新聞その内の一人から「自分は元暴力団員」という確認をとっているというから読売・巨人軍の旗色は悪い。

よしや現暴力団員ではないにせよ、女性問題をネタに相手の男性を脅し、1億円をゆすり取った人物を「反社会的人物」ではなく「一般人」であると言い張るのはもいかにも苦しい。

研修生との不適切な関係がバレながらも大統領職に留まり、「ヒラリーには叱られたが、二人の絆は強まった！」と言ったクリントンの例にあやかろうとしたのだろうか、原監督も「妻とは、二人の夢に向かって一歩ずつ前進しています」と記者会見で語り、監督の椅子にも留まるとのこと。でも本当にこのまま巨人の監督でいいのかなぁ〜。

タイガーもそうだったけれど、有名人で高額を稼ぐスポーツ選手は、よほどもてるのだろうし、又、彼等の女性関係をネタにゆすりをかけようという男や女もうじゃうじゃいるということなのだろう。

そう考えると、愛人と隠し子がいたにもかかわらず（あるいは、放射能が怖くて逃げたにもかかわらず）騒がれもせず、政界で相変わらず大物風を吹かせる小沢さん、その辺の危機管理のノウハウをスポーツ選手に教えてあげたらどうだろう。

「原発なしではこの夏は乗り切れないのだから−−−」という現実重視派（悪く言えば「仕方がない派」）と、「100％の安全が確保されない限り原発は動かすな−−−」という安全第一派（悪くいえばカルト派）のせめぎ合いだから、どこまで行っても決着する訳はないから、民主党の両院議員懇談会のようにある程度時間をかけてもんだ後に最後は福井県知事だか、原子力安全委員会だが、はたまた「私が決めます！」と言ったという野田総理に「一任」する、という「デキレース」で再稼動を決めるしかなかったのだろう。

「仕方がない派」は、15％も電力が不足すると、高齢者の熱中症だとか病院機能の麻痺などで死者が出かねない（電力不足で工場閉鎖となりリストラされた人たちの自殺、等というリスクもあると主張する者もいる）というのだからこの際、何十年に一度（何百年に一度）の大地震や津波のリスクには目をつぶろう−−−ということなのだろうし、「カルト派」にしてみれば、原発が「絶対に」安全だという保証がないのに稼動しあう余地はない。

「いやいや、太陽光などの代替エネルギーや、火力発電で急場は賄えるはずだから、やはり原発を動かすべきではない」と主張する反原発派もいるが、今現在、この種の代替エネルギーで賄える電力は総需要の3％にも満たないこと、あるいは火力発電にしても休止発電所ですらフル稼働していること（あるいは燃料の国際価格が高止まりしていること等も含めて）などから考えれば、理想論というよりは空虚な妄想に過ぎないことを考えれば、なにしろ反原発という教義を唱えるだけの「カルト」と同じといわれても仕方あるまい。

「ネス湖にネッシーがいないことを証明する」ことは不可能である。これはかの有名な「悪魔の証明」という奴だ。「ネッシーがいること」を証明するにはネッシーを一匹捕まえれば事足りる。「いないこと」を証明するためにはネス湖の水を総ざらいでもしない限り無理だ。（例え総ざらいしたところで、「その時には別の湖に移動していたかもしれない」と言う反論がでるだろう）

「原発が絶対安全であることを証明せよ」というのは正にこの「悪魔の証明」を求めるに等しく、どこまで行ってもキリがないのは事実だ。

あなたが隕石に当たって死ぬ確率もゼロではない。いやいや明日、あなたが交通事故で死ぬ確率の方が隕石よりは随分高いかもしれない。あなたが、そしてあなたの子孫が交通事故に合う確率と、放射能でガンになり死ぬ確率とではどちらが高いだろうか−−−。かつての原発「安全神話」は崩壊したが、その反動で今度は原発に「絶対安全」求める−−−というのも−−−なんだかともに論理的ではないようにも思える。

だれかに「一任」しておいて、その結果責任から逃れる−−−というのが一番、無難な選択なのかもしれない。