TPPと郵政民営化

NHKや主要全国紙などが行っている世論調査結果によるとTPP参加に賛成と答えた人の数の方が反対と答えた人の数を圧倒していて中には賛成が47％、反対が9％などという調査結果まである。（どちらとも言えない、あるいは、分からない、と答えた人がどの調査でも1/3程度はいるが）

世論調査結果で政策を決めるなどということがあっては本末転倒だが、それにしても「TPPを慎重に考える会」という名前ながら要するにTPP反対を唱える議員の会に民主党を中心に190人もの参加署名があったという事実と世論調査結果の乖離はなんとも不思議な気がする。

もっとも、街頭で「あなたはTPPに賛成ですか、反対ですか」と聞かれて自信をもって賛成あるいは反対の意見を述べることができる人はそんなに多くない。

TPPが「環太平洋経済連携（Trans Pacific Strategic Economic Partnership）」であるという位は、クイズ用の知識としてもっている人は多いだろうが、ではTPPに参加した場合にメリットは何でデメリットは何、参加したら日本の農業はどうなり、参加しなければ日本の経済はどうなる―――などという話になるとまあほとんどの人が知らない（そもそも関心がない）というのが本当のところではないだろうか。

そんな状況だけに、日経や読売、あるいは産経辺りの読者ならそれらの解説記事を鵜呑みにして賛成というだろうし、農業や医療関係者ならその上部団体の「TPPに参加したら我が業界は壊滅だ！」といったアジテーションを鵜呑みにして反対といっているに過ぎないとも言える。

この「群盲象をなでる」的な政治状況って、何だか前にもあったような気がする。そうそう小泉内閣の時の「郵政民営化」論議の時もこれにそっくりだった。

あの時は、郵政族、郵政官僚、全国郵便局長会だとか郵政労働組合などの郵政利権保持者たちが「田舎のおばあちゃんが都会に住む孫に玩具を送れなくなる」などという扇情論を撒き散らして「大反対」を唱え、郵政票におべっかを使っていた自民党、民主党の族議員たちが「郵政民営化反対」を唱えて大議員団を作っていたが、世論調査をしてみると郵政民営化賛成の声が圧倒的に多かった。

あの時は、民営化法案を否決された小泉さんが、それでは民営化賛成か反対かを選挙民にもう一度聞いてみようと衆議院解散に踏み切り、圧倒的多数の支持を得て民営化を押し進めたということがあった。

小泉流のワンイッシューの政治手法がよかったかどうかはまだ何とも言えないかもしれないが、少なくとも、一国のリーダーが「こうやって行きたい！」とビジョンを示し、いやがうえにも国民的な議論が巻き起こったことは、日本の政治史にも残る快挙だったと思う。

野田さんも衷心からTPP推進という強い意思を持っているのならば、小泉さんのように自分のTPPに関する信念を国民に分かり易く訴え説得する努力をすべきだ。

選挙区事情だけで反対を唱えている反対派議員さんもどうも多いようだ。（「賛成」などと言ったら次の選挙で完全にアウトだ！と言っている議員さんもいるという）そんな議員に気をつかって「党内融和」を第一義に優柔不断な態度をとっていること自身に野田さんの支持率がじわじわと下がり続けている理由がある。

こういう時こそ、国のリーダーの強いリーダーシップが望まれるのだ。

（10/16/11　9:00pm S.T. ）

ご当地ナンバー

国交省では車のナンバープレートのいわゆる「ご当地ナンバー」を更に増やす方向で検討に入ったという。早速、世界遺産に登録された「平泉」などの候補が挙がっているのだとか。

現在、この「ご当地ナンバー」を含めて全国には100を越えるナンバーがあるが、このナンバープレートには結構こだわりを持つ人が多い。

例えば同じベンツのオーナーでも「品川」ナンバーの方が、「足立」「八王子」ナンバーに比べてステータスが高い（？）と見られることが多いらしく、わざわざ港区辺りに車庫飛ばしまでしてこのナンバーを取る人までいるという話を聞いたことがある。

千葉県には「千葉」｢成田｣「習志野」｢袖ヶ浦｣「野田」「柏」の6種類のプレートがあるが、以前、習志野ナンバーのタカさんと、それぞれ千葉ナンバー、柏ナンバーの同僚と3人で飲みながら千葉で一番恰好のよいナンバーはどれかという論争になったことがある。まずその場に該当者がいなかった「袖ヶ浦」と「野田」は「田舎臭い！」とか「醤油臭い」と欠席裁判で除外されたが、その後、三人が三人とも自分のナンバーが一番だと譲らず、口角泡を飛ばしての大議論になった。東京に一番近い（ということが千葉では自慢になりうる）「習志野」を主張してやまないタカさんに対して、千葉、柏の二人は「千葉県内でさえ習志野なんてどこにあるかを知っている人は少ない、まして他県にいったらそんなナンバーが何県にあるかは誰も知らない！」などとけなす。「何を言っている、チバだとかカシワなんて言葉の響きからして田舎臭い、それに比べてナラシノという言葉の響は実にポエティックじゃないか！」などと反論はしてみたのだが−−−。そんな話の内で「千葉」ナンバーの同僚が『「柏」ナンバーは新設される以前は「野田」ナンバーだったじゃないか』と言って柏をからかっていたが本当なのだろうか。

東京でも「品川」と｢練馬｣辺りがスノブに響き、「足立」になると下町、「多摩」や「八王子」だと農村(田舎)を連想させるといったことがあるらしい。「品川ナンバーのアウディーに乗っているお嬢さん」というイメージに比べるとやっぱり｢xxナンバーの○○（差し障りがありそうなのであえて特定はしないが、読者諸兄は適当なナンバーと車種を入れてみてください）に乗っている―――｣となるとナンバーと車種によってはどうしても「お嬢さん」よりは「オネエチャン」といったイメージになってしまうような気がする。

茨城には「水戸」「土浦」「つくば」の3種類のナンバーがあるが、土浦ナンバーは県内でも「ドウラナンバー」と呼ばれ、運転が荒いとの悪評があるという話を聞いたことがあるがこれも本当だろうか。そうそう、神奈川でも全国からの憧れ（？）の「湘南」ナンバーや「横浜」ナンバーと道路を隔てただけなのに「相模」ナンバーになってしまい「スモウナンバー」などと言ってバカにされる――と某市に住む友人がなげいていたが――。

さて冒頭のご当地ナンバーだが、「習志野」の知名度が低いというならタカさんとしてはディズニーのキャラクターの名前辺りを使ったご当地ナンバー（？）も悪くないなぁ〜と思うがどうだろう。「ピーターパン｣ナンバーなんていうのは―――やっぱりコッパズカシイか！

（10/13/11　9:00pm S.T. ）

受け取るのか貰うのか

日本では税金を「納める」とかあるいはストレートに「取られる」などともいうが、アメリカではPay Taxすなわち｢税を支払う｣である。

又、年金受給者のことをアメリカではrecipient of Pensions あるいはPensionersというように「年金を受け取る」というが、それに対して日本では「年金を貰う」と言ってしまう人が多い。

些細な違いのようだが、日本では税金はお上から取られるもの、自分が若い時に積み立てた年金を当然の権利として受け取ること（回収するのと同じ）でさえ、何だかお国から「頂く」かのように考えてしまうのは、国にちゃんと仕事をさせるために税金を「支払」ってやり、受け取る権利のある年金は受給資格を得たら堂々と「受け取る」と考えるアメリカ人の感覚のまったく対局にある感覚故のものだ。

アメリカでも国の税金の用途に関して、あるいは税率に関して度々抗議運動が行われているがこれも「納税者（Taxpayer）の反乱」などと言われているのに対して日本での同じような運動は、高い年貢に苦しむ農民が代官所に筵旗を掲げて押しかけている、あるいは影でぶつぶつ愚痴を言っているような感覚だ。

国家が国民から税金をむしりとり、散々無駄遣いした挙句に今度は年金額を切り下げ、あるいは需給年齢を上げよう、あるいは増税しようとしている―――そんな感覚だろうか。

厚労省は、昨日厚生年金の支給開始年齢を将来的に68-70歳に引き上げることを念頭に、社会保障審議会の年金部会に3案を提示したという。

年金は基本的には国が胴元になった保険と同じものと考えてよい。「30年満期」の生命保険に加入したら途中で保険会社が勝手に「35年満期」あるいは「40年満期」にしてしまったようなもので、保険加入者すなわち年金積み立て者、特に30代、40代の人々は「これは国による保険金詐欺だ！」と騒いでもおかしくない状況だ。

しかし、厚生年金保険料を毎月天引きによっていやいや｢取られ｣ていて、いずれはお国から年金を「貰う」ことを楽しみにしている日本国民は、国の詐欺行為に対しても、アメリカやフランス、イギリスの若者たちのように街頭にでて「ふざけるな！」と怒りのデモをすることもない。

選挙目当てで散々ばら撒きをやっておきながらそのツケを増税やら年金需給年齢の引下げなどで帳尻あわせしようという政府に対して、日本の国民は何と従順なのだろう。

年金需給年齢を引き下げるというならまず皆が68歳あるいは70歳まで働ける環境をととのえ法整備もする必要があるが、もし日本がTPPへ不参加などということになれば、日本企業は定年延長どころか、日本国内での会社存続さえ危うくなる。その結果、企業の多くは海外へ出ていくだろうし、雇用機会は益々失われていくだろう。職がない、即ち収入がないのに年金需給は68あるいは70まで無いし、消費税は上がる一方などという時代がいまそこに来ていると考える必要があるかもしれない―――。

「社会保障と税の一体改革」にせよ「TPP」にせよ、「期限を決めずに議論する」などと悠長なことを言っている場合ではないと思うのだが。ねぇ野田さん！

（10/12/11　9:00pm S.T. ）

Occupy Wall Streetに思う

世界金融の中心ともいえるニューヨーク・ウォール街で始まった‘Occupy Wall Street’運動は、全米各地に拡大しておりすでに主要170都市で若者を中心としたデモが繰り広げられているという。

この運動は中東の民主化運動で威力を発揮したフェイスブックなどを使った「自ら発信する運動」の形をとっておりその主張は「ティーパーティー運動」などに象徴される保守派による「小さな政府運動」の対局にある高失業率に抗議し、格差是正、社会保障の充実を求める言わば「大きな政府」運動である。

極右運動といってもよい茶会運動の主張は、政府の介入は最小限に留め、国民は「自分の面倒は自分で見るべきだ」というものである。自由競争を重んじ、なんでも自己責任！といった建国以来の自立自尊を重んじるアメリカの保守層（金持ち層とダブル層だ）を中心にした茶会運動に対して、職もなく将来に希望を持てない若者層（そして貧困層とダブル層）が起こしているのが‘Occupy Wall Street’運動という訳だ。

「貧困層の医療費やら生活保護費をなんで我々が負担しなければいけないのだ！」という茶会運動のなんとなく鼻持ちなら無い利己主義的な主張に比べて、「豊かで恵まれた人々は、残りの恵まれない人々の為により多くの税金を支払うべきだ！」という‘Occupy Wall Street’運動の主張の方がなんとなく日本人には「まとも」とも思えるがアメリカでは、事はどうもそんな簡単な「善か悪か」の問題ではないようだ。

今進行中のギリシャの財政破綻懸念を要因としたヨーロッパ通貨危機問題においてもギリシャのディフォールトを避けるための欧州通貨基金による救済策について未だに参加17ヶ国全ての賛同は得られてはいない。

反対している国の主張は「放漫な国家財政を放置してきたギリシャ政府と、その放漫財政のお蔭でいい目を見てきたギリシャ国民を、何でまじめにやってきた我々が助けなければいけないのか！」ということであり、これは「ユーロは一つ、困った国があればお互いが助け合うようにしよう」というユーロの理念とは正反対のものである。

日本にだって、「働けるのに働かない人たちを、真面目に働いている我々の税金で面倒を見る必要があるのか！」という意見は（おおっぴらに言う人は少ないにしても）あることはある。

こんな正反対の意見が対立している時にこそ一国のリーダーあるいはリーダー候補がしっかりとした政治理念をかかげ国民のコンセンサス醸成に力を尽くすべきなのだが−−−。

健康保険制度などではリベラルな「大きな政府路線」を掲げたオバマ大統領が、茶会運動などを気にして主張を変えつつあり、今回は又‘Occupy Wall Street’運動に対して「共感を覚える」などと再度ふらついていること、ヨーロッパでもサルコジ、メルケルをはじめとする指導層にユーロの将来像に対する確たる信念が見受けられないことが、こういった大きな政治対立の要因になっている。

ただ、そんな論争を構えるほどの力量が与野党主導者には全くない日本よりは欧米の方が幾らかマシとはいえるかもしれないが。

（10/11/11　9:00pm S.T. ）

証拠があるか！

妹に「お兄ちゃんが私のケーキをたべちゃったの！」といい告げ口をされた男の子が、「証拠があるか！」と居直っているのと同じような物ではないか―――4億円の土地購入代金に関して政治資金規正法違反に問われた裁判での小沢元民主党幹事長の弁明についての感想である。

先に行われた秘書3人の裁判において推論によって3人が有罪とされたことに関しても小沢さんの主張は、一言で言えば「証拠があるか！」というものだ。

刑事司法判断の基本は「疑わしきは罰せず」であるから検察調書の一部が証拠採用されず、確かに証拠が乏しかった秘書3人が「推論」によって有罪判決が下されたことに小沢陣営は一様に不満を抱いることは十分理解できる。

「証拠があるか！」と居直ってみたお兄ちゃんが、口の回りにクリームが付いているのならともかくそんな証拠もないのだから「僕が食べたという証拠はないじゃないか、猫が食べたのかもしれないのに何で僕が責められなければいけないの！」と屁理屈をこねているのと余り代わりはないような状況である。

確かに証拠重視の刑事裁判において今回ほどに推論を積み重ねて有罪が課せられるケースは稀だ。

ところで、自らの公判後の記者会見で国会において説明責任を果たすべきではないかと問われた小沢さんが「三権分立を知っているのか！」「もっと勉強してから質問しろ」などと答えていたがあれはいただけない。

三権分立とは文字通り、立法、行政、司法の三権がそれぞれ独立しているべきだ、すなわちお互いが他に影響を及ぼしてはならないということであるのだから、小沢さんのいう「司法で裁かれているのだから、国会でこの件を取り上げるべきではない」という言い方は完全に間違いだ。

裁判は裁判で独立して進められるべきだが、司法手続きが進行中だからといって国会でこの問題を取り上げるべきではないという理屈は「三権分立」の本義からすれば全くの間違いだ。

司法は司法で進める一方、国会議員である小沢さんが、国会という立法の場で国民に対して自らの説明責任を果たすことに何の差しさわりもないはずだ。

「もっと勉強しろ」と恫喝した小沢さんも、小沢さんに恫喝されて反論もできなかった新聞記者たちも、ともに「三権分立をもっと勉強しろ！」である。

司法の場では「証拠があるか！」という屁理屈も通用するかもしれないが、国会の場では4億円もの出処不明の金がどこから出たものなのか、果たしてボスである小沢氏が全く知らない内に秘書たちが「勝手に」その4億円を帳簿から外すなどということをしたのかを「証拠があるか！」という居直りの一言では済ませる訳にはいかないことは明らかだ。

国会ではどうにも説明ができないことを本人が一番よく知っているからこそ、喚問には一切応じようとせず「現在裁判が進行中だから」という言い逃れをしていることを「小沢氏は国会議員を辞職すべきだ」という81％もの世論はよく知っている。

ケーキが無くなった時にお茶の間にいたのは猫とお兄ちゃんだけだったということと、小沢さんは、4億円もの資金が一体どこから出たのか二転三転説明を変え結局説明できないでいることとはほぼイコールだ。

そんな二人が共に、「証拠があるか！」と言い張ってみても、やっぱり99.99％の人は「怪しい」と思うのは当然の成行きだと思うのだが。どうも、民主党と小沢さんにはそんな常識は通用しないらしい。

（10/10/11　9:00pm S.T. ）

紫外線は怖い

南極に比べてオゾンホールができにくいと言われていた北極でも今年は南極に匹敵する規模の巨大なものが出来ているという。

宇宙から飛んでくる紫外線を和らげる効果があるオゾン層が破壊されオゾンホールが出来ると地上に到達する紫外線が増え、皮膚がんをはじめとする人体への様々な影響があることが分かっているだけに極に近い地域（北欧やカナダなど）の人々は戦々恐々としているという。

5年ほどまえから「紫外線（日光）過敏症」という変な病気にかかってしまったタカさんにとっても気になるニュースである。日光過敏症のお陰（？）で紫外線だとかオゾンホール、あるいは皮膚がんなどについては色々と耳年増的に知識を積んできたのだが、知れば知るほど紫外線、そしてオゾンという代物、なんとも不思議な物だ。

空気中の酸素分子は普通、酸素原子が2つ結合したO₂の状態で存在するが、極微量だが酸素原子が3つ結合したO₃、すなわちオゾンの形で存在する酸素同素体もある。

活性酸素であるオゾンは、殺菌剤としても用いられることもあるように強力な酸化力を持っており、大量に吸い込むと死亡することもあるという猛毒ながら、地球上空に存在する微量なオゾンは有害な紫外線から地表を守る役割も果たしている。

なぜオゾンホールができるかについては様々な研究が行われているが未だに特定できていない。40年ほど前からフロンやハロンなどが原因ではないかとされたこともあり、1987年にはモントリオール議定書で国際的にフロンなどの生産規制が敷かれることになったが、生産規制から30年以上経つものの未だにオゾンホールの減少は見られず、最近はフロン原因説にも疑問符がともりはじめているという。それでは何が本当の原因なのかといえば、｢温暖化原因説｣「寒冷化原因説」など諸説があって、要するに「未だに分からない」ということのようだ。地球温暖化についていまだに「人為説」やら「太陽黒点説」「地軸のブレ説」など様々に言われながらも特定できていないのと同じで地球大気についてはまだまだ分からないことが多いようだ。

さて、オゾンホール拡大に伴う紫外線量の増加、そして皮膚がんの増加リスクの話に戻るが、オゾンホールが拡大して紫外線量が10%増大すると、男性では19%、女性は16%、皮膚がんリスクが増加するという。今までは余り気にしなかった皮膚がんリスクだけれど北半球に住んでいる以上、我々日本人もこの影響を受けるといわれている。

原発事故による5ミリシーベルトの内部被曝なら甲状腺ガンのリスクが幾ら増えるとか、1ミリシーベルトならどうかという問題が連日言われているけれど、それに比して、男性19％、女性16％も増えるといわれている皮膚がんのリスクは異常に大きくはないだろうか。その割には、皮膚がんの方はさっぱり話題にならないのはどういう訳だろうかと、実際に紫外線過敏症で苦しい目にあっているタカさんとしては不思議でならない。

まあ、きっと政府も紫外線のことまで言い出したらどうにもならないからと目をつぶっているのかも知れないが。