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1999年10月

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10/29  ハロウィン  10/28  大丈夫かな新外相  10/27  保険と福祉の違い  10/26  お付き合い程度の貢献   10/25  新生インドネシアを応援する   10/22  お月見をしよう  10/21  パキスタン政変  10/20  信書の秘密  10/19  近いのかな総選挙  10/18  マンデル・フレミング・モデル   10/15  上原の涙  10/14  忘れるな財投改革  10/13  剛腕と日銀  10/12  称えられるべき人々  10/08 敗軍を語る   10/07  知事のセクハラ  10/06  儲かる仕組み  10/05  覆水が盆に返る  10/04  長すぎる裁判   10/01  今年の秋は

1999年10月29日

ハロウィン

ハロウィンという行事はキリスト教の行事のように思われているが、その起源はキリスト生誕よりも遥かに古く、当時ヨーロッパを占拠していたケルト人の土着信仰に基づくものだ。日本では万聖節とも訳されているように、10月の末日の夜に死者の霊が復活して魔法使いや、幽霊、お化けの類、野良猫等に化けて一斉に地上を歩くと考えられていた。そこで、人々は自分達も霊と同じ紛らわしい衣装を着てろうそくを持って練り歩き、地上に現れる霊達を避けようとした行事がハロウィンの始まりだ。

そのうちに練り歩く人々は家々を訪れて、ご馳走をねだるという風習が加わった。ちゃんと、ご馳走を振舞った家は翌年は良いことがあるとされ、ご馳走を拒否した家には悪霊が取付くといわれた。

その後ヨーロッパを征服したローマ人たちが、この風習をフランスやイギリスに持ち込み、又イタリアにも持ち帰ったと言われる。しかし、この風習はそれほど盛んであったわけではないが、アイルランドからの移民が新大陸アメリカに持ち込んでからかの地で爆発的に盛んとなった。今や、本家のヨーロッパではハロウィンはそれ程盛んではないが、アメリカでは正に国民的行事だ。その影響をうけて、最近は日本でもハロウィンを祝い、仮装パーティーなどに参加する若い人も多くなっている。どんな国のどんな宗教の行事でも、面白そうなら何でも取り入れてしまう日本という国は、柔軟性があると褒めてよいのか、けなして良いのか良く分からないところがある。（回りがどんなに騒ごうとも、クリスマスもハロウィンも絶対にやらないユダヤ人とは大違いだ。）

そんな訳で、米国の子供達（に限らず大人まで）は、毎年ハロウィンを本当に楽しみにしている。この日は子供達は思い思いの仮装をして、近所の家を回る。玄関のベルを鳴らして家人が出て来たら‘Trick or Treat！’（いたずらかご馳走か！）と一斉に叫ぶのだ。そうすると、人々は用意していたお菓子を一袋づつ子供達に与えるのだ。（もし、お菓子をあげないと腐ったトマトを投げつけられるーー）

町内の数十件を回れば、多分正月過ぎまで十分賄えるほどの大量のお菓子が手に入るのだ。

米国駐在していた時に、まだ幼かった娘二人が、収穫して来た大量のお菓子を絨毯の上に広げて夢中で仕分けしていた姿を思い出す。この日の夜はそんな訳で町中が結構、華やいで楽しげだった。

もっとも最近は、お菓子の中に毒を入れたり、あるいはハロウィンで訪れた子供を家に引き込んでいたずらをしたといった事件があり、子供達だけで近所を回るのは禁止されていて、父兄が遠巻きについて回るらしいから、古き良きアメリカもせちがらくなったものだと多くのアメリカ人が嘆いている。

(99/10/29 S.T.)

1999年10月28日

大丈夫かな新外相

そもそも近所迷惑で危険極まりないミサイルを発射しようというするのはけしからぬ話しのはずで、近隣諸国が止めろ止めろの合唱をしたので見合わせを決定したのは、当たり前のことだと思うのだが、如何にも北朝鮮が良いことをしたかのように、あれこれご褒美を与えようというのだから、米朝合意以降の動きは分かり難い。

確かに、もっとも危険である核開発疑惑にも一定の歯止めがかかるという意味では、対話によって相手方の譲歩を引き出し、少しはご褒美を出すという手法は、全否定されるものではない。ただ、今回の合意で、あたかも全ての事態が解決し、北朝鮮が常識的な国になったかのような、はしゃぎ過ぎは日本の安全保障にとって非常に危険だ。核開発を凍結させる目的がはっきりしているKEDOへの資金凍結の一部解除程度が精一杯の譲歩だろう。

と言うのも、日本の新聞ではひっそりとしか報道されなかったが、韓国国防省が発行した99年版の国防白書によれば北朝鮮が化学兵器の生産を大幅に増強し、その保有量が2500-5000トンに達しており、又、炭疽菌などの生物兵器も10種類以上を保有していることが明らかになっているからだ。

核が駄目なら、化学兵器、生物兵器を備えようというのだから、この国の根本的な考え方が変化したとみるのは早計でありその危険性はいささかも変わっていないどころか、寧ろ増していると言えるだろう。

雪融けムードなどとはしゃいで、次々に制裁措置を解除したりしている内に、更に北朝鮮が化学兵器や生物兵器を積み上げる可能性は高い。北朝鮮のミサイルに使われている部品の7割は日本製だともいわれている。経済制裁の解除は時期尚早だ。そもそも拉致問題などは、今回の米朝合意の雪融けムードの為に、却って忘れ去られたかのようであり解決は却って遠のいてしまった。横田めぐみさんのご両親には又、辛い日々が続くことになる。何とも同情にたえない話しだ。

かつて、宮沢政権で官房長官談話として、ありもしない「従軍慰安婦」問題の謝罪を発表したしたとんちんかんな「ハト派」の河野洋平氏が外相に就任した。ありもしないことを謝られた方もびっくりして、日本が謝るぐらいだから「従軍慰安婦」はあったのだろうと抗議の声が世界に渦巻いた。この件も含めて、新外相の外交センスは昔からどうも危なっかしいのも心配の種だ。

就任早々、北朝鮮への制裁解除をぶち上げてはしゃいでおられるようだが、化学兵器や、生物兵器の蓄積のことは、ご存知なのだろうか。

(99/10/28 S.T.)

1999年10月27日

保険と福祉の違い

平均寿命が伸びるとともに派生的に要介護の老人が増える。昔の大家族主義の時代ならば、年老いた祖父母や父母の介護には子や孫といった家族が当たったがが、核家族化が進めば家庭内には介護を出来る人手はなくなってくるから一体、誰が要介護者の面倒をみるのかという問題が起ってくる。

要介護者の介護は社会全体で行い、その費用も社会全体が拠出する保険によって賄おうというのが介護保健法発足にあたっての基本的な考え方であるが、現代社会に於いては極めて妥当なものと言える。

親の介護は子供達がやるというのが、日本の伝統的な道徳感であり、介護を金を払って他人に任せてしまうのは、道徳の退廃につながるとの反対論を主張する声も一部にはある。社会保険制度が未発達であったかつての日本では、親が子を養育し、子が成長すれば家督を譲ることで子供からの介護を受ける権利を得ていたとも考えられ、道徳とか「美風」といわれるものも実は、個人的な「介護保険」だったと考えられないではない。そもそも、介護保険があるからといって、世の中の子供達が親の面倒をみなくなると考えるのは、余りにも短絡的な考え方だ。制度がどうなろうとも、親子の情という「美風」が無くなるとは思えない。

自分が元気な内には、社会のどこかにいる要介護者のための介護費用を負担し、その見返りに自分が要介護になれば、その時には社会から面倒をみてもらうという世代間助け合いの考え方が介護保険制度の根本にある。「金さえ払えば」という風潮を助長すると考えるのはお門違いだ。

その意味でも、自由党や公明党が言う、介護保険費用を税法式にという案には賛成しかねる。税法式では、介護を受けている方も、自分が若い時に積み立てた保険料で権利として介護を受けているという｢自助｣の気分が全く味わえず、施しの｢福祉｣を受けている気分にならざるを得ない。税法式は要介護者の面倒をみるのは自分ではなく国だという感覚を人々に植え付け、それこそ道徳的な退廃を生むかもしれない。

与党三党はここに来て、介護保険の保険料徴収の半年間凍結とか更に一年半の半額への減額などの、選挙対策としか思えないばら撒き政策案を持ち出している。その結果、保険料の不足は赤字国債の発行や、今後の増税で賄わざるを得なくなるだろう。まさに介護保険が「保険」制度であって「福祉」制度とは違うという原則を忘れた論議である。

欧米先進国には一歩も二歩も遅れているという日本の介護制度を、一気に先進国並に近づける大きなチャンスである「介護保険制度」の完全実施を予定通り粛々と進めていくべきである。

(99/10/27 S.T.)

1999年10月26日

お付き合い程度の貢献

インドネシア国民協議会は先週、東ティモールの併合撤回と同地の分離・独立を正式に決定した。この決定に基づいて東ティモールは今後、国連の暫定統治下におかれた後に2―3年後に、総選挙を実施し正式独立することになる。

独立の可否を問う国連監視下の住民投票に際しての混乱で破壊された社会基盤の再建や、併合派と独立派の紛争によって混乱している治安の維持の為に、豪州を中心にした援助が要請されており、判官贔屓気味の日本の世論は、現地の実情も分らぬままに、東ティモール独立への日本の貢献が不十分であるとの訳知り顔の論調が強い。

東ティモール問題の発端は、1970年代に旧宗主国ポルトガルが突然この地域の統治を放棄したことにはじまる。宗主国から放棄された地区の一部住民の要請もあって、インドネシアはこの地区を武力併合した。その時に、東ティモールでの共産主義運動の台頭を危惧していた、西側諸国はインドネシアの併合に対して、何も文句を言わないどころか、寧ろ暗黙の同意を与えたのだ。現在、国連治安維持軍の主力となっている豪州などは、逸早くインドネシアによる東ティモールの併合を承認までしているのだ。

インドネシアの東ティモール統治は順風満帆という訳でもなかったし、独立派に対する弾圧や、住民に対する差別などもあった。ただ、一方では、インドネシアがこの地区に対して、大きな社会投資を行い、資源にも恵まれないこの地区の開発に努めて来たことも事実である。

そんな、過去の歴史がなかったかのように、併合から23年後に、当時は無責任にこの地を放棄したポルトガルや、かつてはいの一番に併合を承認した豪州が、「東ティモールは弱者、インドネシアは悪者」の合唱の先頭にたっている。

東ティモール独立によってインドネシアが経済的に失うものはないが、世界から悪者にされ、今までの東ティモールへの貢献をも無視されることでプライドが大いに傷ついたことは、インドネシアの長年の友好国である日本としては、斟酌すべきである。

東ティモールは独立後かつての宗主国ポルトガルとの関係を深め、通貨もポルトガルのエスクードを使うことになるそうだし、ASEANには加入せず豪州、ニュージーランドとの連携を深める予定という。結果的には独立とはいうものの再びポルトガルの植民地になる道を選んだに等しい。捨てられても捨てられても旧宗主国にすがって行こうというのだから、何が独立なのか民族自決なのかどうにも理解しかねるし、東ティモール独立運動というのはマスコミで伝えられるような綺麗ごとではないようだ。

そうであるならば、東ティモールに対して、日本はそれなりの支援を行うべきではあろうが、この問題は単純に判官贔屓で済むようなものではないことは肝に銘じておくべきだ。PKFの派遣や応分以上の援助などの、「はしゃぎ過ぎ」の深入りは不必要であり、一部知識人も言っている通り、こと東ティモールに関しては「付合い程度の貢献」で十分であろう。

(99/10/26 S.T.)

1999年10月25日

新生インドネシアを応援する

昨年５月のスハルト大統領辞任以来の長い道のりではあったが、民主的な手続きによってインドネシアの新大統領が選出された。国民評議会での大統領選出の直前に、ハビビ大統領の不出馬宣言があり、それまでダークホース的な存在でしかなかった第四党、国民覚醒党（PKB）のワヒド党首が第一党、闘争民主党（PDI-P）のメガワティ党首を破って選出されるという、番狂わせであった。

しかし、結果的には引き続き行われた副大統領選で、大統領選で破れたメガワティさんが選ばれたことから、インドネシアには挙国一致政権が出来たと考えても良いわけで、最良の選択であったと言える。

この一年間で、ネポティズム（縁故主義）によって重用されていた旧スハルト人脈の人々はかなり政権から放逐され、週末以来続いている組閣においても、スハルトーハビビ人脈は閣外に去っていっていることから、国民の変革への枯渇感もある程度癒されていくだろう。新政権誕生で、インドネシアの政治情勢は安定に向かうと考えて良い。

正副大統領ともに、政策実行能力が未知数といわれるが、インドネシアには、米国留学経験を持つ優秀なテクノクラートが多数育っており、これらのバークレーマフィアとも言われる実務者達が、新政権でも、行財政の運営を支えていくであろうから、ワヒド―メカワティ体制にさして不安を持つ必要はないだろう。

インドネシア経済の復活のためには、昨年の騒乱以来、様子見に転じている華僑勢力が、新制インドネシアに対する信頼を示すかどうかが一つの重要なキーだが、この点もワヒド―メカワティ体制は華僑勢力に最も歓迎される組み合わせと言われている。

インドネシアの経済再建には国際的な支援が必要だが、東ティモールの独立も承認したし、民主的な手続きで新政権が出来たとなれば、国際社会としても、これ以上は、インドネシアに対する支援を停滞させる口実が無くなったわけだ。IMF融資も昨年末以来、その不正流用疑惑のためにその解明まで中断されているが、新体制ではハビビ前大統領のバリ銀行にからむ不正蓄財問題の解明も進むだろうし、その再開も近いと考えられる。

ここのところ日本は、対インドネシアでは邦銀を始めとして民間はそのプレゼンスを弱めており、撤退等が相次いでいる。唯一目立つのは、宮沢構想などによる官の側のみだ。しかし、このように考えていくならば、これからのインドネシアこそが新しいビジネスチャンス、その伸び率の期待できる地域であることが浮かび上がって来る。

日本とインドネシアは長い間の友好国同士である。新政権発足の機会にあらためてその関係を深めるべく、日本側の政治、経済両面にわたる支援体制の強化が望まれている。

（99/10/25 S.T.）

1999年10月22日

中秋の名月、いわゆる十五夜には秋の七草は盆花として飾る風習があるが、これは秋の七草は神霊が宿るところとされたからだという。秋の七草は、万葉集にある山上憶良の歌（萩の花 尾花 くず花 なでしこの花 おみなえし またふじばかま あさがほの花）の七つの草花をいう。（但し、万葉集でいうあさがほの花というのは，今日の桔梗のことであるらしい。）

（99/10/22 S.T.）

1999年10月21日

パキスタン政変

昨年、パキスタンは核保有国になった。同じ核保有国である隣国インドとパキスタンはお互いに強い敵意をもち、長い地域紛争の歴史があるだけに、パキスタンが核を手にしたことで、アジア全域の不安定さが増したといえるだろう。

そのパキスタンは今年の夏には、カシミール地方へ軍隊を派遣し、その結果インドとの緊張は一部では核戦争の勃発が懸念されるまでに高まった。結局、危機打開の為に、パキスタンのシャリフ首相は、クリントン大統領に仲介を求め、事態を一旦収拾したが、今度はこのパキスタンの撤退に対してインドが勝利宣言を行った為に、パキスタン軍はシャリフ首相に反旗を翻した。これが今回のパキスタンでのクーデターの背景である。

政権についたムシャラフ陸軍参謀長に対しては国外からの非難の声は高いが、国内ではシャリフ首相に対する同情の声は聞こえず、寧ろ軍政を支持する声が高いというから、パキスタンは更に危険な方向に進みつつあるのではないかと懸念せざるを得ない。米国の圧力を受けたシャリフ首相が軍部の意向を無視して包括的核実験禁止条約(CTBT)の調印を明言したが、本家本元の米国ではCTBTの批准が議会で秘訣された手前もあって、今回の軍部の行動を批判する米国にも負い目はある。

核実験以来のパキスタン経済は惨澹たる状況にある。巨額の対外債務を抱えているが、放漫財政と汚職の蔓延であってIMFは融資を凍結しており国家財政はまさに破たん状態にある。

イスラム教スンニ派とシーア派の対立も激しくなっているという状況を加えるならば、まさにパキスタンの国民は今回の政変でさらに塗炭の苦しみを味わうことになるかもしれない。

それでも、軍部を支持する声が高いというのだから、2.26事件の時の日本のような状態なのだろうか。

日本はパキスタンに対する最大の援助国である。又唯一の被爆国として核の脅威と、その愚かさを知っている。アジア地区の安定のためにも、パキスタンの人々の安定した生活の為にも、今回のパキスタン政変を、ただ遠国の出来事と座視するだけでなく、その影響力を行使し、軍事政権の暴走を牽制する外交努力を払うべきであろう。

(99/10/21S.T.)

1999年10月20日

信書の秘密

傲慢でサービスの精神とは程遠かった国鉄も、あるいは独占にあぐらをかいていた電電公社も民営化されて、利用者の利便性は大いに増した。郵便事業も、民営化はされていないものの、宅配便などの民間参入があってから、「競争」という概念が否が応でも導入され、多少はサービスにも気を使うようになった。軍隊や警察のように民間が肩代わりできないものは兎も角、郵便事業などは公がやる必要は全くないから、ゆくゆくはこの事業も民営化すべきであろう。

しかし、一旦公営というぬるま湯に漬かってしまうと、その中でぬくぬくと育って来た連中にしてみれば、民営化に反対し、公営独占を少しでも長引かせようとあの手この手の抵抗を示すのは、まあ自然の成り行きかもしれない。

宅配に押されている郵便事業にとって最後の砦は、「通信の秘密」という憲法にうたわれた国民の権利を盾にとって、郵便事業は国がやらなければいけないし、民間企業が「信書」を配達すると「信書の秘密」が守れないし、憲法違反になるという論法を使っての郵便事業の独占を守ることだ。我こそは「信書の秘密」の守護者であると、利権に群がる、郵政族やら郵政職員たちが息巻いている。

これだけ発達しサービス競争の激しい民間宅配サービスが、信書の秘密が損なうような行為を行う恐れなどは皆無だと思うし、そもそも、郵便局も最近は配達に学生アルバイトや主婦パートを日常的に雇っていることを考えれば、「信書の秘密」を託すには宅配便のプロと郵便局のパートとどちらとも優劣つけ難いとは思うのだが。

それはさて置き、最近、郵政当局は、地域振興券、信販会社から発行されたクレジットカード、宣伝のビラに過ぎないダイレクトメール等は「信書」であり、宅配業者は取り扱うなという言いがかりをつけている。利権保持の為とはいえ、姑息な手段を取るものだ。

これに対して、ダイレクトメールなどへの宅配便の参入を郵政当局が妨害するのは独禁法違反ではないかとヤマト運輸が訴えた事が話題になっている。

郵政省の勝手な判断によれば、商品券は信書ではないが、地域振興券は信書だそうだ。新聞の折り込み広告に入っているチラシが、ダイレクトメールになって配布されると、不思議なことに「信書」になるそうだ。まあ、誰が考えてもこんな屁理屈は通らないと思うが、司法は早急にヤマト運輸の主張に対し、同意の判断を下して欲しいものだ。

(99/10/20Ｓ.Ｔ.)

1999年10月19日

民主党にしてみても準備不足はあるものの、長野補選の勝利からみれば必ずしも不利とは思っていないかもしれない。まあ、そんなこんなで、与野党ともに議員先生の総選挙準備には、だんだんと熱が入って来ているようだ。先週あたりは、自民党の森幹事長までもが、「来年の10月までの何時総選挙があってもおかしくない」と解散を煽り立てるようなことを言っている。

（99/10/19 S.T.）

1999年10月18日

マンデル・フレミング・モデル

複数国間の為替が変動相場制をとっている場合、ある一国が強力な財政政策、例えば、公共事業投資による内需喚起を行おうとしても、その国の通貨が強くなり、例えば公共工事の資材が海外から入って来たり、ひょっとすると労働力も隣国から入って来るだろうから、財政政策による内需喚起効果は、思った程の成果が上がらないだろう。即ち、労働移動が比較的自由な複数国間では、同一の通貨を使う方が、財政政策の効果はより高く上がるであろう。

この考え方を更に世界規模に広げるならば、世界は一つの通貨に統一されておれば、（世界統一政府の）財政政策は思った通りの効果を上げるはずだ。まことに当たり前のこの考え方のことを、経済学では「最適通貨圏」といい、ユーロ導入の理論的根拠になった。

この例のように、固定相場制と変動相場制のそれぞれのもとでの財政・金融政策の有効性がどのような相関関係を持つかを示すモデルが「マンデル・フレミング・モデル」と呼ばれるものであり、財政の拡大がその国の利子率の上昇を生み、さらにそれが、その国の資産の需要増加を招き、結局、総需要を減少させてしまうという連関のことを、「マンデル・フレミング効果」という。

今年のノーベル経済学賞は、これらの理論の構築者であるコロンビア大のロバート・マンデル教授が受賞することになった。「さまざまな通貨体制における金融・財政政策と、最適通貨圏についての分析」が授賞理由となっているが、やはり今年発足したユーロの基礎理論に対するものと解釈して良いだろうし、ノーベル賞というのも結構、話題性を狙っていることが良くわかる。

97年はデリバティブ理論のロバート・マートンとマイロン・ショールズの二人だったが、この二人の参加していたヘッジファンドLTCMが破綻して、何だかばくち打ちがノーベル賞をとったみたいな話しになってしまったし、昨年の経済学賞受賞の　インドのアマーティア・センも、経済学だか宗教の福祉活動なのか区別のつきにくい理論だった。

そんな悪評に懲りて、ことしは古典的な経済理論学者に賞を授与することにしたのだと思うが、上記の通り、この種の理論は、聞いてみると「なあーんだ」といったものにも聞こえる。

経済学という学問、役に立っているのか立っていないのか、はたまた、難しい学問なのか、ばかばかしい理屈のこじつけなのか、我が専攻の分野ではあるが実に悩ましい学問だ。

(99/10/18 S.T.)

1999年10月15日

上原の涙

古くは65年のシーズン終盤、外国人選手にホームラン王のタイトルをとらせまいと阪急のスペンサーに対して何とパ・リーグの全球団が敬遠作戦を行い、結局南海の野村がスペンサーを追い抜いてタイトルをとったことがあった。この時スペンサーは抗議の意味でバットを逆さにもって打席にたった。

82年に大洋ホエールズはリーグトップの打率であった長崎を最終戦に休ませ、長崎を1厘差で追っていた中日の田尾を全打席敬遠した。

更には、85年には、残り2ゲームとなった時点で、王貞治の持つシーズン55本の歴代最多本塁打記録にあと1本と迫っていた阪神のバースに、王監督率いる巨人は2試合の全打席敬遠策をとった。 このような思い出すのもおぞましいような、卑劣で恥ずべき敬遠作戦が横行している日本の野球は、選手同士の堂々とした勝負を期待しているファンを裏切り続けている。

そして又今年も、実に情けない出来事があった。それは松井対ペタジーニのホームランレースで、両軍の投手が試合展開と関係なく四球を与えたことだ。松井に対して敬遠作戦をとるヤクルトに対する報復という意味合いもあったのだろうが、巨人軍ベンチはそれまで堂々とペタジーニと勝負していた上原に対し敬遠を指示した。新人上原は、一瞬ベンチの指示が信じられないという顔をしたが、彼の顔には悔しさが溢れて行くのが良くわかった。上からの指示にあらがって自分自身の理念の通り堂々と勝負するという選択肢はあの場面での上原にはなかった。四球を選び一塁に歩いていくペタジーニを見やり、マウンド蹴り、目に涙が溢れさせた上原の感じた屈辱感は想像に余りある。このような作戦を指示したベンチに対し、巨人ファンあるいは松井ファンのどれだけが納得しただろうか。

メジャーリーグのマグワイアとソーサのホームランレースは、今年もマグワイアがソーサを2本差で凌ぐ65本を放ち、2年連続のタイトルを手にした。両軍の最終戦は直接対決で行われ、両軍の投手ともに堂々とこの二人と勝負し清々しい決着であった。それに比べ、ヤクルトと巨人のベンチは日本のプロ野球が、メジャーに追いつき、ファンの為に正々堂々の勝負を見せていることを示す又とないチャンスを自ら潰し、日本プロ野球に汚点を加えることに荷担したのだ。

メジャーでも今から50年前にはこのような敬遠合戦があったという。しかし、そのような姑息な作戦を根絶させたのは、ファンのブーイングと抗議であった。日本のプロ野球ファンもこのような、作戦に対しては徹底的な抗議を行うべきだ。

スペンサーを敬遠して取った野村のホームラン王も、長崎の首位打者の記録も、今や恥ずかしいインチキな記録としてしか人々の記憶にないし、王の５５本の日本記録もバースに破られていたはずとケチがついてしまった。

結局、今年のホームラン争いも、何年後かには、誰の記憶にも残らず、ただ、あの上原の悔し涙だけが、何時までも人々に爽やかな記録として残ることだろう。

(99/10/15Ｓ.Ｔ.)

1999年10月14日

忘れるな財投改革

橋本内閣の財政改革路線が日本経済を不況に陥れた元凶であるといった論調が強くなって以降、財政改革や郵貯民営化を口に出すのもはばかられるような雰囲気になってしまった。一寸したきっかけで、世論が一方の極論から他の極論へ振れることのよくある日本の政治・経済の悪い癖だ。

お陰で、役人や特殊法人が首をすくめている間に、一時期、華やかであった財投の改革論や、郵貯の民営化論も、骨抜きになり忘れ去られようとしている。

第二の国家予算とも言われる財投は、その配分も使途も国会の討議を経ることもほとんどなく、極論すれば官僚の胸先三寸で財団法人や特殊法人、あるいは不要不急の公共事業にばら撒かれているといっても過言ではない。

確かに、2001年4月からの財政投融資改革の実施に向けて、資金運用審議会などで制度改革の詰めの作業が進められており、郵便貯金、年金積立金の預託を廃止し、財投機関債、財投債を発行して資金調達する方向は決まっている。しかし財団法人、特殊法人の改革は、手つかずのままであり、これでは官僚の利権と、天下りポストは温存されたままということになりかねないし、郵貯の方は、預託廃止による帳尻合せのみで済まされ、民営化などは忘れ去られようとしている。

日本輸出入銀行と海外経済協力基金を統合する国際協力銀行や日本開発銀行と北海道東北開発公庫を統合する政策投資銀行の発足なども喧伝されているが、巨大な二つの組織を超巨大な一つの組織に合同しただけと言っても良く、相変わらず新銀行の首脳は官僚ＯＢの指定席のままであり、ポストも一向に減っていない。

市場の選択というスクリーニングを経ることで、財投機関の効率化と合理化を図る目的で財投の資金調達も、財投機関債、財投債が導入されることになっているが、その具体化への道筋は一向に見えて来ない。

財投の財源である郵貯を民営化すべきとの論議も鎮静化してしまっている。財投改革の一貫として郵貯の自主運用がいわれているが、預金者から預かった資金を自主運用する金融機関が国営であるというのでは、余りにも現在の国際金融市場に於いて矛盾している。郵貯の民営化推進は、時代の趨勢として当然の帰結のはずだ。

経済再生のお題目の中で、「何でもあり」の経済政策がまかり通っているが、日本の中長期展望に立ち、我々の子孫の為を思えば、財投改革を忘れることは出来ないはずだ。

(99/10/14 S.T.)

1999年10月13日

剛腕と日銀

「剛腕」という言葉はややもすると「柄が悪い」と同義語にも取られかねないし、「行動派」という言葉も｢強引｣と同じ意味で語られることも多い。自民党の亀井政調会長という人、「剛腕」「行動派」で鳴らしているが、新ポストに就任以来、その同義語の方でも相当話題になっている。

宮沢大蔵大臣も、経済企画庁長官も、更には日銀総裁までもが、与党の政調会長の部下であるかのように、矢継ぎ早に居丈高な「介護保険の実施延期」「ペイオフ延期」やら「更なる金融緩和論」やらの口先介入は、一部での拍手喝采と同時に、宮沢蔵相のように「色々なラッパを鳴らす人がいる」と嫌悪感を表すむきも多い。

日銀の通貨政策についての亀井氏の発言には異議がある。日銀の第一の使命は物価の番人であることだ。勿論、だからと言って財政政策や景気対策に無関心でいて良いということはないし、独立性を重んじようとするがあまり、円高阻止の為に更なる金融緩和をといった、外部の声に一切耳を傾けないといった頑なな姿勢は許されない。しかし、今回の場合、これ以上市中余剰は無意味であるという日銀の理論には整合性があり、その政策決定のプロセスも十分外部に公開されている。そのような中で、亀井氏のいう通りに、政治のいいなりに、通貨政策をふらふらさせては、中央銀行の独立性もへったくれもあったものではない。

既に、1兆円に及び市中余剰資金調整を行っている日銀に、更なる金融緩和による市中余剰追加を迫ってみても、余った資金が新たな貸し出しに出る訳もなく、規律のない通貨政策として海外からの日本経済への信頼を失うだけで、得るものは少ない。そのような事情を勘案して、亀井政調会長が発言しているとも思えない。政治的なウケを狙ったパフォーマンスなのだろうか。

バブルの発生とその崩壊による日本経済の混乱の一因には、物価の番人として毅然たる通貨政策運営を貫けなかった日銀の責任を指摘する声も多い。政治に翻弄され、人気取り政策に傾きがちの政治家のいうがままにならない姿勢が、再度の過ちをおかさない為に日銀に望まれているのだ。

通貨政策については、日銀は政治の剛腕にねじ伏せられることなく、独立心を大いに発揮して欲しいところだ。

(99/10/13Ｓ.Ｔ.)

1999年10月12日

称えられるべき人々

東海村の核燃料加工会社での臨界事故は、チェルノブイリ、スリーマイル島での事故を彷彿とさせるもので世界中を震撼とさせた。この事故に至る危機管理の杜撰さなどについての次々に明らかになる事実には呆れ返るばかりだ。事故原因と責任は徹底的に追及しこの種事故の再発防止に全力を上げて欲しい。

何とも腹立たしい事故ではあったが、それはそれとして、この事故の拡大防止の為に献身的な活躍をした人々がいることを、我々は忘れてはならない。臨界反応を鎮圧させるために、決死隊を組んで作業にあたったJOCの職員と、被災者を救出のために、勇気ある出動を行った消防隊員達のことだ。いかに事故発生源の職員であろうとも、あるいは人命救助がその職務であるとは言え、犠牲的精神を発揮し、自らの生命の危険にさらしてまでのこのような行動を行った人々の勇気は称えられるべきだ。

臨界反応を終息させるため社員が行った危険な冷却水抜き作業は、自ら志願した18人のJCO社員からなる「決死隊」が行ったという。彼等は平均年齢三十代後半の中間管理職がほとんどであったというが、万一の場合には放射能の被曝により、生命への危険も考えられるこの作業を志願したこの人達の決断は、自分がその現場にいたら果たして志願しただろうかと考えると、計算づくではない真の勇気というものを感じる。

防護服を着ての作業とは言え強烈な中性子を出し続けている沈殿槽に近づいての作業では、防護服では中性子を防げず、3分以上の作業は危険であるために、何人かづつに別れて９波に亘って作業を進めたという。この決死の行動があったからこそ、日本での核事故としては、最悪の臨界事故が事件発生以来17時間後にようやく終息したのだから、彼等の勇気に対しては日本全体は大いに感謝すべきだろう。

又、事件発生以来、事故の被災者を救出の為に現場に駆けつけて、危険な救出作業に従事した、消防隊員も、命を賭けてその使命を果たした正に「勇者」である。

今回の事故で、あらためて、我々の日常生活の安全がこの消防隊員などの縁の下の力持ち的な人々によって守られていることを知る機会になった。

国民栄誉賞もスポーツ選手や芸能人ばかりでなく、今回の決死隊の人々、および消防隊員のような人々にこそ授与されるべきではないかと思う。

(99/10/12 S.T.)

1999年10月08日

敗軍を語る

巨人軍の奇跡の逆転優勝が夢と消えたショックから一週間経ってもまだ中々立ち直れない。秋の気配とともに、何だか世の中が物寂しくおもわれ、気分は沈んだままだ。ミラクルを信じていただけに、中日の優勝決定の直接原因になった横浜三連戦での三連敗は信じられなかった。横浜は大魔人を欠いていたし、巨人は初戦に上原を立てたというのに。

今年は期待しながらも、もう少しで首位というところまで来る度に、思いもかけない三連敗というのが多く、がっかりするやらいらいらするやらの連続で、例年の阪神ファンの気持ちが良くわかった。

しかし、考えてみればシーズン途中では一時最下位もあったのに、良く最後の最後までペナントレースをもつれ込ましたものだ。その点は長嶋監督の名（？）采配と、やはり新人上原の活躍に負うところは多い。

金に糸目をつけずに集めまくったと非難のある層の厚いと言われる選手陣も、フル出場できない、怪我人やらがあれだけ多くてはどうにもならない。若い松井までが、オールスター直後に戦線離脱するし、9月には遂に高橋までが故障してしまったのだから。もっとも、清原は出てくる度にほとんどの試合でブレーキになっていたのだから、もう少し長く戦線離脱してくれれば良かったのだが。

数は多いが、質の低い投手陣を、来年こそは根本的に改造して欲しいものだ。斎藤や桑田は、もう往年の力がないことを、自分達自身で自覚して投法や組立をかえていかない限り、来年はもっと悲惨な状態になるだろう。ガルベスは気の短さの為に自滅していくタイプで、自分だけでなくチームのムードをも悪くして行くだけに、星勘定は出来るとは言っても来年はもういらない。

中継ぎに出て来て一人の打者も打ち取れないだけではなく、四球、四球でピンチを広げてしまう、入来、野村、柏田、南、辺りも、トレードに出して欲しい（河野の退団は決まったようだが）。先発失格の河原、三沢も要らない。槙原は精神力を鍛えないとこのままでは、ただの木偶の坊になってしまう。手当たり次第に出してしまうだけでは、来年は投手不足になるから、この際、悪評を省みることなく金の力でどんどん戦力補強して欲しい。ロッテの小宮山、阪神のメイは既に球団同士で話しがついているとの話しもあるが、取れるものなら取りましょう。野茂、伊良部辺りは来てくれないだろうか。（松坂はもうしばらく待たないといけないようだが）

巨人軍というのは、子供と同じで何でもかんでも欲しがると良く言われるが、そんなことは気にすることはない。

打者の方も、チームワークを乱す原因になっている清原は、西武にお返ししたい（どうしても残るというなら、オリムピックに出しましょう）。清原とマルチネスの給料で雇えるぐらいの大物大リーガーを取って欲しい。あるいはペタジーニかローズは取れないだろうか。江藤、緒方の巨人入りの話しがあるらしいが、来るものは拒まずでこれも是非取っておきたい。

こんなことを考えていると、大分、来年に向けて希望が出て来た。この調子でいけば135試合、全勝だ。来年こそは長嶋監督の胴上げがみられるだろうか。

1999年10月07日

知事のセクハラ

漫才師出身の知事だからといった先入観はさらさらないが、大阪府の横山ノック知事という人、その職にとどまるには相当に問題があるのではないだろうか。

役人の言いなりで、行政執行能力が全くないとか、府議会での知事答弁の際には、役人の用意した漢字にルビの振ってある原稿を棒読みしているだとか、まことしやかな噂もあるが、民主主義のルールに則って大阪府民が選挙で選んだ知事なのだから、文句があるかと本人は批判なぞ何するものぞと意気軒昂なようだ。

しかし、いかに府民の選挙による洗礼を受けているとは言え、女子大生にわいせつ行為を働いて訴えられ、その裁判で事実関係を争うことをせず「負けを認めた」という、今回の判断を聞けば、このまま彼が府民の負託を受けて大阪府の行政の長としてあと3年以上もその職にとどまることが適当かには、大いに疑問が生じてくる。

民事訴訟では、相手方の主張する訴因に対して反論しないければ、その事実を認めたとみなされ敗訴と同じ意味になる。

横山知事が法廷外でいかに「卑劣なセクハラ」をしていないと言おうが、裁判をおりたということは、彼が女子大生に対してわいせつ行為をはたらいたことと、それが露見してからは事実の隠蔽をはかったことが真実であったと自ら認めたことになるのだ。

裁判沙汰になった問題が、例えば、現在ご本人が愛人宅に住んでおり、ご本宅には帰っていないといった、道徳的な問題であるならば、一部の府民からの批判があったにせよ、あくまでも個人的な問題として、知事としての職責を辞すべしという指弾には当たらないだろう（東京都の石原知事も、隠し子の存在を｢若気の至り｣と認めている）。

しかし、今回の横山知事の受けた訴訟は、選挙運動員として雇ったアルバイトの女子大生にわいせつ行為を働くという、反社会的刑事犯罪であって、行為そのものには情状酌量の余地は全くないのだ。

府立の多くの学校などの監督権限をもち、その自治体の最高権力者である人が、婦女子に対するわいせつ行為を行いながらその責任を曖昧にしたままで、知事の椅子に居座るというのでは、世界都市大阪としては、どうにも格好がつかないのではないだろうか。

「ノックはんは、よう笑わせてくれるし、悪いことはせえへんから」と、横山知事に一票を入れた府民も戸惑っているに違いない。今回の行為は「笑い」にもならないし、「悪いこと」なのだから。

ノック知事が自ら職を辞さないのであれば、後は府民が知事のリコール運動をはじめるしかないだろう。その程度の自浄作用を働かせないと、民主主義も「衆愚政治」のそしりを免れ得なくなってしまうだろう。

（99/10/07 S.T.）

1999年10月06日

儲かる仕組み

金融ビッグバンが進み、日本でもドル預金口座が持てるようになった、日本の市場も何だかんだ言っても、結構自由化されて来たではないか――などと思ったら大間違いだ。

もし、あなたが今、海外旅行に行って余ったドルを手持ちしており、こんな円高では円転するのもばかばかしいからと、最寄りの銀行でドル預金口座を開設し、次の海外旅行までドルで預けておこうと考えたら、それは止めた方が良い。何故なら、ドルを預けた時点で、銀行は1ドルにつき2円の手数料をあなたから取る。銀行に自分の金を預けて手数料を取られるというのも驚きだが、これだけではない。今度は、自分の口座からドルを引き出す際には、又、1ドルにつき2円の手数料が取られる。そんな訳で、あなたが、一年に２５回程、あなたの口座のドルを出し入れすると、きれいさっぱり残高がなくなるという仕組みだ。

ドル為替取引の際に2円づつレート差として手数料を取られるのと、ドルのまま持つのとでは何の違いもないということになる。「外為の自由化で非居住者でもドル口座が持てます」などとの美辞麗句に乗っていると、多少ドル預金の金利が高いからと言っても、有り金を失うことになるから御用心。

もっとも、この手数料は市中銀行間では多少の違いがあり、東京三菱では預け入れが1円、払い出しが1円80銭で往復２円80銭、シティーでは預け入れ0円、払い出しが2円の合計2円というから、他の銀行に比べれば大分お得ということだが、いずれにせよ金を預けて手数料を取られるのだから、いわばマイナス金利と同じと考えても良い。

日本は海外から迫られた金融自由化の荒波を避けきれず、止むを得ず自由化を推進しているように見せかけてはいるが、実はドルで預金をすることは、実質的には損になる仕組みを作り、実際にはドル預金を禁じているに等しい訳で、日本の金融政策の姑息なところ、言い換えればインチキなところが、見え隠れする。

上記の通り、それでも外資系のシティーなどの手数料が低く、一見お得にも見えるが、外資系の銀行の場合、大体30万円程度の最低残高がないと、月々、口座維持料として2000円程度の手数料が取られることを注意しないといけない。

まあ、何れにせよ、銀行という商売、どうやっても儲かる仕組みになっているようで、羨ましい限りだ。

(99/10/06 S.T.)

1999年10月05日

国旗国歌法の成立に賛成と反対で党内意見が真っ二つに分れ、今回の党首戦でも、憲法を改正すべきか、現行の憲法を維持すべきかで両極端の見解に分れた3人の候補者が争った民主党だが、これだけ意見が違うもの同士が、なんで同じ政党にお互い残っているのか、選挙民は理解し難いところがある。しかし、党首戦が終わったら今度は、あの根本的政治路線論争が、全くなかったかのような、党内バランス重視のなあなあの党人事が行われているのだから、この党は益々理解し難い。

鳩山党首とは意見が180度異なる、旧社会党の残党、横道氏が党副代表、同じく国旗国歌法にも反対し、憲法改正にも消極的姿勢を示した、菅直人氏が、党の政調会長という要職に残るというのだから、訳がわからない。

（99/10/05 S.T.）

1999年10月04日

長すぎる裁判

元妻とそのボーイフレンドの殺人容疑で起訴されたO.J.シンプソンの裁判は、連日全米で実況中継され、世紀の裁判ともいわれたが、この事件の場合、 O.J.シンプソンが逮捕されてから陪審員の評決によって無罪判決が言い渡されるまでの期間は1年3ヶ月であった。この裁判は、全米の注目を集めたために、検察、弁護側ともに、異例の陣容で臨んだといったこともあって、殺人事件の裁判としては、通常よりはるかに長期に亘ったといわれる。

先週、大阪高裁は甲山（かぶとやま）事件の第二次控訴審判決で、差し戻し審の無罪判決を支持し、検察側の控訴を棄却した。 事件発生から25年、起訴からでも既に21年が経っている。しかも、この判決を不服として検察側が上告した場合、裁判はさらに何年続くか分からないのだ。

彼我の差を殊更に言い立てる気はないが、これほど長期に亘る裁判は、明らかかに日本の司法制度の欠陥ということが出来よう。

25年を経過して、当時の関係者には既に死亡した者もいるだろうし、事件は風化してしまっており、常識的に考えて最早、事件の真相に迫る方策はないと言って良いだろう。

「疑わしきは被告人の利益に」の原則にもとづくならば、このような事件の場合、起訴から最終審までで精々3年程度が限度で、それ以上の時間がかかる場合は、すべて無罪にするぐらいの処置が人権上も望ましい。

又、O.J.シンプソンの裁判の例にもあるとおり、米国では裁判で無罪の判決が出た場合には、控訴は禁じられている。甲山事件の場合、この第二次控訴審が３度目の無罪判決であるが、有罪判決が出るまで何年でも待てる検察側に対し、被告が受ける苦痛は比べようもないものであり、やはり、人権蹂躙と言わざるを得ない。

被害者の遺族にとっても、結局２５年間も裁判の決着が出ないことは、やはり苦痛をもたらしているであろう。

健全な司法制度を維持する為にもっとも大切なことは、司法制度が国民によって信頼されることである。２５年間も延々と続く裁判に、一体、どれだけの国民が信頼を寄せるだろうか。

オーム裁判も何時果てるともなく続いている。甲山事件を契機に、迅速な裁判の実現の為に、司法制度の根本的改革が迫られている。

1999年10月01日

今年の秋は

いやはや今年の夏は本当に暑かった。しかもその暑さが彼岸過ぎまで続いたのだからいい加減うんざりさせられた。10月の声を聞いても、例年よりはまだまだ暑い様にも思うが、それでも最盛期に比べれば多少は和らいで来て、漸く秋の気配を感じることが出来るようになって来たのはなによりだ。

暑い夏が続き、急激に気温が下がり一気に秋になるという気候だと、木々の葉が鮮やかに色づくことが知られている。10月に入って、ぐんと気温が下がるようなら、今年は何年かぶりに、見事な紅葉が楽しめるかもしれない。

すばらしい紅葉がみられる周期は精々十年に一回だそうだ。そう言えば89年の秋に、信州の伊那で土地の人が「十年ぶりの見事な紅葉」と言っている程の紅葉に巡り合わせたことがある。それから、丁度十年、何となく今年の秋への期待が高まる。

かえで、もみじ、つた、といった紅く色づく木々、ぶな、なら、などの黄色の微妙な色の違いが織り成す模様は、まさに唱歌にも歌われているように「山の錦」と言ってよい。

秋の色といえば、紅葉も良いが、銀杏の葉が一斉に黄色く色づくのも、これまた見事だ。伊那の長谷村というところに樹齢600年という銀杏の大木があって、その大木全体が黄金色の葉で覆われている様は、遠くからみれば、神々しくさえある。はらはらと陽の光を反射しながら舞い散る落ち葉が、花吹雪にも匹敵するほどに美しい。

それぞれの故郷ごとに、紅葉自慢があるようだ。関東ならば、やはり飛び抜けているのは、秩父だと思うが、勿論奥多摩も捨て難い。そうは言っても、やはり、関東よりは関西の紅葉の名所の方が名高いようだ。六甲、箕面、栂尾などのもみじを見ると、やはり脱帽せざるえを得ない。

紅葉の季節は、日本だけではなく、海外でもやはり人々がその美しさに魅了されるようで、様々な詩にも歌われている。 エディット・ピアフの歌った「枯れ葉」もやはり、秋の色を想像させるし、’Every Thing is Beautiful’’や’Autumn in New York’も秋の紅葉を歌っていて中々ロマンチックだ。

ミシガンやイリノイの’Autumn Leaves’も実に素晴らしいものだが、色は日本程には真っ赤なものは多くはないが、微妙な色の違いが折り重なり「錦」を織り成すのは日本と同じだ。但し、大陸の落葉らしく、日本のもみじ等にくらべて、プラタナスなどを中心にした木々の葉が大き目だし、量もものすごく多い。シカゴに駐在していたが、落葉の季節になると、庭一面が2―30センチ程の落ち葉で埋もれてしまい、その掃除には近所の高校生のアルバイトを頼まなければならなかった。

この時期にはニューヨークからワシントンの間は汽車の旅をお勧めする。3時間程の旅だが、車窓からは終始、何とも息を飲むほどに美しい紅葉の景色が続く。

勿論、ヨーロッパでの紅葉も忘れ難いが、ドイツでの収穫祭のころの彩りこそが、我々がもつイメジーとしてのヨーロッパの色と言ってよいものかもしれない。

今年の秋の紅葉が待ち遠しい。

(99/10/01 S.T.)

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