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1999年6月

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06/30  強盛大国  06/29  大欧州構想の矛盾  06/28  日本版ナスダック  06/25  犬に噛まれた人  06/24  宴のあと  06/23  領土を守るということ  06/22  区長選挙は必要か  06/21  地銀淘汰の波  06/18  紫陽花の咲く頃  06/17  高成長は本物か  06/16  平和を手に入れるには  06/15  ヘッジファンドは大丈夫か  06/11  ネズミに引かれる  06/10 日本の危機管理   06/09  冷延鋼鈑のダンピング提訴  06/08 日本は積極的和平支援を  06/07  迷走する民主党  06/04  キャッチボールの思い出  06/03  ローン・シャーク  06/02  総裁選の思惑  06/01  公共事業改革

1999年06月30日

強盛大国

何かと謎が多く不可解といわれる北朝鮮の外交姿勢だが、最近の種々の外交対応を見ている限り、寧ろ、極めて単純明解な根本政策があることが浮かび上がって来る。それは、昨年金正日が明らかにした国家施策の原則「強盛大国」にあることが明らかだ。「強盛大国」の意味は軍事的な強国という一点にある。昨年夏に発射した弾道ミサイル「テボドン1号」の発射台を大型化する工事を行っていることは、既にスパイ衛星の情報などでも明らかだが、これは射程3500キロ以上の能力を持つといわれる「テボドン2号」の発射準備のためである可能性が高い。それに加えて、核開発疑惑を振りまくことで、北朝鮮という国は、米国本土をも核攻撃することが可能な国だということを疑心暗鬼を巻き起こすことこそ、今北朝鮮がやろうとしていることではないだろうか。

日米韓からの様々な形での、ミサイル発射実験をしないようにという警告を無視しミサイル発射台の拡張を行っていることも、こう考えてみれば納得出来るだろう。現在北朝鮮は、この様なミサイル能力を誇示することこそが、外交的優位に立つ唯一の切り札だと考えている。従って、現在、韓国政府が採っている太陽政策と称する懐柔策や、食糧援助、肥料援助によって、この｢強盛大国｣への道を放棄させようとする外交政策は、全く無駄であるばかりではなく、大きな過ちではないだろうか。

核開発疑惑、ミサイル能力の向上という切り札をもって、米国と互角の交渉テーブルにつき、韓国および日本とは、あくまでも直接交渉を避けて、共産主義という名の「王朝」という得体の知れない独裁体制の維持を図っていこうというのが北朝鮮の長期戦略だと考えるべきだ。

打ち続く食糧不足によって、300万人におよぶといわれる餓死者が出ている北朝鮮国内では、もはや、国民を経済的に充足させることで体制を維持することは、不可能な状況にあると思われる。それだけに、唯一の体制維持の方法は、対外的に軍事的な優位を確立し、米国および、韓国、日本からの援助を引き出す以外にないと考えているといって良いだろう。

そうであるならば、援助のカンパンをもった村山のトンちゃんが、北朝鮮を訪問したところで、拉致問題もミサイル問題もなんの解決の糸口さえ見つけられず、精々、又援助の約束のみさせられて、帰ってくるのが関の山になるだろう。

「強盛大国」を目指すことを公言してはばからない北朝鮮に対する、日本の政策は根本的に立て直す時期に来ているといえるのではないだろうか。テポドン２号が又日本目指して飛んで来てから騒ぎだすのでは遅すぎる。

（99/06/30 S.T）

1999年06月29日

大欧州構想の矛盾

「拡大欧州連合」構想は今世紀欧州における二回の大戦と冷戦という苦い経験から、その戦いの原因になった国家間の争いを取り除く為には、国家という枠組みをなくしてしまおうとの考えから出た構想である。

この１月１日に発足した欧州通貨統合は「拡大欧州連合」へと拡がっていくその第一歩と位置づけられるものである。しかし、そのユーロも1月の発足当初は、祝儀相場的に、一時強含んだものの、それ以降は、右肩下がりが続いており、1ユーロが1ドルを割り込むのも時間の問題という見方も出てきている。ドルに次ぐ第二基軸通貨という期待も、ややしぼみつつあるようにも見える。

今月の始めに欧州各国で行われた欧州議会議員の選挙では、欧州統合を推進してきた各国の社民勢力の退潮が著しい。ドイツのシュレーダー政権、イギリスのブレア政権を生んだ欧州の社民勢力に対する批判は、とりもなおさず欧州統一熱が冷めてきていることを示しているのではないだろうか。イギリスでは、この選挙結果によって、保守党の欧州統合への不参加論が勢いを強めるている。

欧州各国における左翼政権は、基本的には国家の枠組みを維持しその中での公平を求める、いわば変形した民族主義であるとの指摘もあったが、そうだとすると、民族主義勢力が欧州統一を推進するという、ねじれ現象に最初から無理があったと考えれば、分かり易いのではないだろうか。

国家レベルでは、欧州議会の権限を強め、経済、政治の統合のプロセスを強めようという動きがある一方、国民のレベルでは、大欧州構想に対する無関心が根強く、今回の欧州議会選挙での、各国の低投票率につながっているとの指摘もある。更に欧州統合派にとっての失点は、今年の三月には、欧州委員会の汚職事件が発覚し、クレッソン元フランス首相などの委員全員が辞任に追い込まれるなど、理想に燃えて作られた欧州連合構想に巣食う、ユーロクラートの腐敗が噴出したこともあげられる。

米国を主力とするNATOのユーゴ空爆においても、NATOと欧州連合の力関係が白日の下にさらされてしまった。EUの一員でもない米国が、欧州地域の問題に主導権を持って首を突っ込み、各国は米国の指揮下に組み入れられて、ユーゴという同胞の爆撃を行ったという事実が、大欧州統合というEUの究極的理想との、自己矛盾を露呈してしまい欧州市民を失望させた。国民レベルでの欧州統一熱の低下は、このコソボ問題の経過と切り離すことは出来ないだろう。

折から、ドイツ、フランスでの失業率の上昇が示しているように、欧州経済の先行きについても不安感がささやかれている。大欧州統合という人類史上初の意欲的な試みを推進する指令塔の力不足が憂慮される。

(99/06/29　S.T.)

1999年06月28日

日本版ナスダック

世界最大の株式市場である米店頭株市場（ナスダック）には約5000銘柄が公開されている。世界最大の市場とはいっても、NY証券取引所や、東京証券取引所のような建物の中での立ち会いの場がある訳ではない。ナスダックは、オンライン上の市場であって、全米証券業協会（ＮＡＳＤ）が運営しているいわゆるバーチャル市場である。その公開基準は厳格ではあるが、透明性と公平性の高いものであり、特にベンチャー企業などにとっては、その資金調達において極めて使い勝手の良いものである。ナスダックを基盤として大企業に育った企業は、マイクロソフトやAOLのような有名企業も多い。米国の好景気を支えているハイテクベンチャー企業の発展を支えたのが、ナスダックであるといっても良い。その全米証券業協会（NASD）とソフトバンクが東京に新しい株式市場を創設する構想を明らかにした。 世界最大の株式市場であるナスダックと連携した市場を日本に開設することで、日本の投資家と企業に投資機会と資金調達機会の提供を目指すというふれこみだ。

この東京ナスダックは、米国市場が開いている間は、ナスダック公開企業全5000銘柄の売買が日本からオンラインで可能になり、又米国市場が閉まっている間も、約100社の主要株については東京で、取引を可能にする他、米国市場の株を円で売買可能にするなどと、幾つかの構想が明らかになっている。只、細部の詰めや規制当局との交渉を残しており、実現には多くの障害も予想されれ、時間がかかるとする向きも多い。

しかし、少なくとも、この構想発表段階ですら、日本の証券業界に与えたインパクトは大きい。カブト町のムラ意識を抜けきれない証券界にとって、自分達の頭越しに、日本の投資家が米国店頭市場へ参加するばかりではなく、今まで、資金調達の道を閉ざされがちであった、日本のベンチャー企業などが、ナスダックを通じて、世界各国から直接投資を受け入れることが可能になるわけだから、自身の存在意義について根本的な発想の転換を迫られることになるだろう。

又、ナスダックの公開基準と情報開示基準が日本の一般企業にも適用されることで、投資家は、一層自己責任原則を徹底することを求められれる。株主重視の経営がより常識化することになるし、我々も株式投資は自分で情報を十分分析して自己責任で行う必要が強くなる。証券会社の言いなりに投資するなどという従来のルーズな投資態度も、変更を迫られるだろう。経営者は、透明性のある経営をせまられ、又経営の情報開示の必要性がより意識されることになるだろう。

ナスダックの日本進出は、相当衝撃的に日本の市場構造の変革を迫ることになりそうだ。

(99/06/28　S.T.)

1999年06月25日

犬に噛まれた人

近所のある人が、犬に噛まれた。その犬の飼い主も同じ町内の人だ。結構大きな傷で、全治まで3ヶ月もかかったという。噛んだ犬が狂犬の可能性もあるかもしれないし、又、噛みつき癖のある犬の場合は危険でもあるから、法律上では、犬に噛まれたら保険所に届けを出さないといけない決まりとのことで、その人も保険所には被害届（？）は出したという。

飼い主の奥さんが、翌日にはお詫びに来たらしいが、その後、この人が犬に噛まれたと保険所に届けを出したことを、「謝っているのに、話を大袈裟にした」と怒りだし、事故から1年経った今も、治療費の弁済などの話に一切応じないそうだ。近所同士だけに気まずい雰囲気が続いているが、こんな状況を作ったのも近所の人の飼い犬と分かっているのに、保険所に届けを出したりするからだと、ご近所では犬に噛まれた方が、加害者であるかのような非難の声も聞こえているとか。「事を荒立てない」とか、「なあなあで済ます」とか、「泣き寝入りも止むなし」、といった問題解決方法をとらなかった被害者の方が悪いという考えがまだ根強くあるからだろう。

訴訟社会の米国なら、こんなケースでは犬の飼い主の側が、100万ドルぐらいの損害賠償を取られることも珍しくないだろうにといった比較論を出すつもりはないし、何でも裁判沙汰という殺伐とした社会も困ったものだとは思うが、それにしても、その逆で、何しろ、争わないで、なあなあで済ませ、責任の所在を曖昧にしてしまう日本の「社会常識」も、やはり一寸おかしくはないだろうか。

加えて、日本では責任意識が希薄なことも、このようなケースにつながってしまう。犬を飼うからには、他人にその犬が噛みついた責任は全面的に飼い主にあるという当たり前のことに対する認識が、この逆ネジを食わせている飼い主にはないのではないだろうか。

一寸ケースは違うかもしれないが、電車の中で騒ぎまわる子供をたしなめたところ、その子の親に自分の子供をいじめないでくれと、文句をいわれたという人もいたから、世の中には、加害者でいながら自分は被害者だと思っている大人になりきれない日本人は意外と多いのかもしれない。

さて、この犬に噛まれた人の話を同僚達に話してみたところ、最も多い意見は、「そのような揉め事には首を突っ込まない方がよい」というものだったが、「触らぬ神に祟りなし」というのもこれ又、極めて日本的な反応だなと思った。

(99/06/25　S.T.)

1999年06月24日

宴のあと

栄耀栄華の夢のあとと言ってしまえば余りに寂しい話だが、高度成長期の７０年代初めに基本計画を決め、官民が一体となって推進してきた北海道の巨大開発事業「苫小牧東部大規模工業基地」（苫東開発）が二進も三進もいかない状況になっていることは既に報道されている通りだ。

右肩上がりの経済成長が無限に続くとの前提に立ち、又、折からの列島改造ブームに乗って始まったこの巨大プロジェクトは、官民共同という耳触りの良い推進方式で進められた。「官民共同」という言葉は、状況が悪くなった時には、「責任の不在」という言葉と同義語であることに今、人々は気付いたといって良いだろう。

一度走りはじめた、日本の公的プロジェクトは、どんな状況になっても止まらない見本が又一つここにもあったということだ。

重厚長大全盛の７０年代初めに、その産業構造を基礎として立案された大規模工業基地計画が、その後の産業構造の変化を一切、考慮することなく進められて来たということ自身、出鱈目な話だが、今に至るも改めて本当に事業の継続が必要なのかという点の検討はされないままに、事業継続の方策が論議されているのだから、実に不思議な話だ。

苫東開発には北東公庫と北海道が計５０％強を出資し、役員には北東公庫や道庁のＯＢらが送り込まれてきた。民間の開発プロジェクトならば、開発した土地が売れず、土地取得のために借り入れた資金の元利金返済に、また借金を重ねるという状況が続く訳もないし、とっくの昔に破綻していただろうが、「官民共同」の名がつけば、そんな非常識ともいえる無責任経営が、誰も責任を問われることなく続いて来てしまったのだ。

｢苫東｣をどうすると、今叫んでも経営破たんを招いたことへの責任感が、直接の経営陣にも、プロジェクトに深くかかわってきた関係省庁にあるかどうか、全く疑わしい。政府は、苫東開発は事業の実施会社を清算し借金をゼロにして身軽にして国や北海道、民間金融機関が出資する新会社を設立して事業を続ける方向とのことだが、事業性の将来を考えるならば、新たな国家資金の投入を迫られることは必定だろう。第二第三の国鉄、国民年金になるという悪夢もあながち大袈裟な話とは言えない。

こうなれば、「毒喰わば皿まで」ではないが、苫東に首都機能移転でもして、この広大な土地を有効活用するぐらいしか、方策はないのではないだろうか。日本社会の総無責任体制が生んだ、「宴のあと」は悲しい。

(99/06/24　S.T.)

1999年06月23日

折から東シナ海の日本の二百カイリ経済水域(排他的経済水域)内で、中国漁船による乱獲がエスカレートしている。これも又、領土意識の希薄な国家に対しては、その領土を掠め取ろうと、周辺国はその食指を伸ばしてくることの証左といえる。

（99/06/23 S.T.）

1999年06月22日

区長選挙は必要か

足立区長選のどたばた騒ぎが漸く決着した。議会に不信任を突き付けられた共産党系の前区長と、自自公の相乗り支援を受けた前助役との戦いに、小渕首相、石原都知事を始め、各党の党首が繰り出しての応援合戦というから、争点が何であるのかは分からずとも、マスコミもおおはしゃぎで、結構盛り上がったし、暇つぶしにはみていて面白いイベントであった。

96年の選挙で当選した共産党系の区長は、区政の重要事項の決定に当たって、区議会の決定を無視して、しばしば共産党中央の指示を仰ぐという｢民主主義無視｣を批判されていた。区議会が選んだ区役所跡地利用審議会メンバーを共産党中央司令に基づいて、全員入れ替えるといったことを行っていたというから議会と区長の亀裂は相当深まっていたようだ。結局、議会は区長を不信任し、区長はそれに対抗して区議会を解散した。しかし、先の統一地方選と同時に行われた出直し区議選で選ばれた新区議会は、改めて区長の不信任案を可決した為に、地方自治法の規定に従って、区長は失職し、今回の区長選挙となった訳だ。

共産党側は、この区長不信任を｢民主主義に反する議会の横暴｣とのキャンペーンを張ったようだが、以上の経緯からみれば、二度の不信任案可決、区議会議員選挙と民主主義的な手続きを経て区長リコールが行われており、この非難は全く当たらない。むしろ二度目の不信任を「議会の横暴」というのは、区議会議員選挙で示された民意を否定することになり、とりも直さず「民主主義を否定する」と言っているのと同じことになってしまう。共産党の意向だけが民意であり、それに反対するものは「民主主義に反する」と切って捨てるという、この党の常套手段のレトリックだ。

共産党系の首長は、その自治体の議会では共産党が少数派であることから、議会と対立しやすく、又、その判断を共産党中央の意向に基づいて行うことが多く、非民主主義的な行政運営に陥り易い。

何はともあれ、これで約3年続いた足立区のごたごたも収束に向かうであろうが、東京都の２３の特別区に限らず、全国で3000もある地方自治体では、首長と議会がこの様な形で対立する可能性は、今後、幾らでもあると思われる。

そう考えてみると、根本的な問題として、市町村とか特別区等の小規模地方自治体において、首長と、議会という二つの選挙が必要かを考え直した方が良いようにも思える。そもそも、区議会程度でも議員定数が３０人とか４０人とやたらと多すぎるのも問題だ。議員定数をサンフランシスコ市などの例にもある通り、5人とか10人と大幅に減員して議員選挙を行い、後は町内会の会長さんの場合と同じに、その議会の互選で首長を選ぶので十分ではないだろうか。

行政改革が叫ばれている最中、大した仕事があるとも思えない地方議会や首長の選挙で、これだけばか騒ぎすることの無駄を排除した方が良いのではないかと思うのだが。

(99/06/22　S.T.)

1999年06月21日

地銀淘汰の波

先週、東京相和銀行が破綻に追い込まれた。国民銀行、幸福銀行に続き、四月以降、第二地銀の破綻は、これで三行目だ。この様な地銀淘汰の波は、まだまだ続くとの見方が強まっており、関西地区や千葉の第二地銀の数行の株が急落するといった、金融不安の再来とも言える動きの前兆もある。

地銀といえば、一般的には地場に密着し、その地域経済の床柱的存在であった。特に地方の中小企業は地銀との結び付きが強いことを考えるならば、この様な地銀淘汰の波が、地方経済に与える影響は、極めて憂慮される。都銀の一画ではあったが、地場との結び付きが極めて強かった北海道拓殖銀行の破綻が、北海道経済にこの2年余りの間に与えた影響の深刻さを思い出せば、不安にかられている地方も多いことだろう。

国民、幸福、東京相和は、その経営を実力オーナーが牛耳って、常に床柱を背負って座るような、甘い経営をしてきたツケが噴き出したと非難の声も高らかではある。現在121行ある地銀、第二地銀の中で12行オーナー経営だといわれるが、しかし、考えてみると、その地方の領主でもあるかのような、銀行オーナー一族と、地場経済界、政治家の仲良しグループがあったからこそ、その地方の経済が安定が長く続いていたという時期もあったのだ。

昨日まで良しとされたことが、突然諸悪の根源であるかのようにいわれ始めるのは、日本経済の多くの場面で起っている。地方の金融情勢にも、ビッグバンによる、グローバル化の波が押し寄せ、大きなパラダイムシフトが起きているということなのだ。

金融再生委員会は、明らかに、オーバーバンキングといわれる金融機関過剰の整理の方針を出している。その地方への融資の占める割合が2乃至3割を割る地銀には、存在意義を認めず、早期是正措置発動をきっかけとし不要な地域金融機関として退場を迫っていく方針ともつたえられる。この点に加え、低自己資本比率、同族経営による政財界との癒着などを噂されてている地銀、第二地銀には、厳しい夏が控えているといえよう。

(99/06/21　S.T.)

1999年06月18日

紫陽花の咲く頃

ほとんどの花は雨が降り始めると花を閉じてしまうものだが、梅雨どきの花であるアジサイは、雨が降るほどに元気になり色鮮やかに咲き誇る不思議な花だ。 もっとも我々が花だと思ってみているのは、実はアジサイのガクが変形したものであるから、雨に向かって閉じる必要もないということらしい。

アジサイは数少ない日本原産の花である。学名を「ハイドレンジア・オタクサ」と名づけたのは、当時長崎に暮らしていたシーボルトであり、オタクサとは彼の愛人だった「お滝さん」から来ているという。又、ハイドレンジア（Hydrangea） の語源も梅雨に咲く花という意味で、ハイドロ＝水という連想から名づけたという。

アジサイの名所と言えば北鎌倉の明月院のことを思い浮かべる人も多いだろうが、この紫陽花寺に、花の時期ともなると、人々が列をなして見に来るようになったのは、戦後、特にこの20年ぐらいの話だという。高校生の頃に紫陽花寺に遠足か何かで行ったことがあったが、あの頃はアジサイが見頃の時節にも係わらず、訪れる人はまばらだった。それでも、あのアジサイの群生に引きつけられて、それから10年程は毎年、梅雨どきには明月院に行ったものだ。その頃から、明月院が段々とデートスポットとして有名になっていったように思う。今から30年も前ならば、二人で名月院で紫陽花を見て、鎌倉の山をハイキングして、彼女の作ったお弁当をご馳走になってという、他愛のないデートが一般的だった。

そんな事もあって、ある女性の料理の腕も知りたいしと、紫陽花寺へのデートへ誘ったことがある。彼女のOKもとれて楽しみにしていたのだが、約束の週末の直前に彼女が地下鉄の駅の階段で転んで大怪我をしたために、明月院でのデートはキャンセルになってしまった。当然、彼女の作ったおにぎりを味わうチャンスは失われてしまった。

今年辺り、二十数年振りに、今は我が妻となっている彼女と紫陽花の花を見にでかけてみようかと思う。但し、お弁当は作ってはくれないだろうから、コンビニで買うことにしよう。

(99/06/18 S.T.)

1999年06月17日

高成長は本物か

経済企画庁が10日に発表した今年1-3月期の国内総生産(GDP)は前期比年率で7.9％増とほぼ1年半ぶりに大きくプラスの伸びに転じた。この数字は、中国の成長率をも上回り、アジアブームに沸いた当時の、アジアの発展途上国並の伸びだ。この結果、98年度の経済成長率は過去最大の落ち込みではあるものの、政府の改訂見通しを上回るマイナス2.0％となった。

1-3月期が急成長したため、たとえ4月から1年間、ゼロ成長が続いたとしても、99年度は計算上0.9％の成長を達成できることになるというから、政府の経済成長目標値である0.5%も、完全に射程圏に入ったとさえ言えるかもしれない。

事ある毎に、あちこちの国から日本の経済がしっかりしないから世界経済が安定しないのだと、注文をつけられてばかりいた小渕首相も、これで明日からケルンで開かれる主要国首脳会議に胸を張って出かけることが出来るだろう。

急成長の中身を見ると、政府投資と住宅建設のプラスの伸びは予想通りで、必死の政府のカンフル剤がこの高成長の要因のようにも見えるが、注目すべきは個人消費支出が5.0％増、設備投資が10.5％増と民間支出が高い伸びを示している点だ。確かに、節約疲れの反動なのか、最近週末に外食に行こうと、出かけてみると、どこのレストランも満員だったり、行楽地は記録的な混雑を示したりと、個人消費には明るさが見えて来ているようにも思う。又、これだけ金利が低くなると、店舗の多少の改築や、建て増しといった工事も良く見かけるようになった。

今回のこの数字が、政府の総力をあげての金融改革、財政出動が奏効して、いよいよ本格的景気回復に火がついた成果と見て良いのか、あるいは、前年度の大幅な落ち込みの一時的調整で、未だ本格的景気回復とは言えないとみるかは微妙なところだ。　折から、株価も1万7000円台を回復し、企業倒産件数の減少も伝えられる中で、景気の底ばなれ感も漂いはじめてはいる。一方、同時に暗い数字も又多い。男子で5％の大台に乗った失業率、下落し続ける物価、余剰設備の処理に追われる企業決算、打ち続く第二地銀の破綻、第二、第三の東邦生命も懸念される生保業界など、経済の不均衡拡大を告げる指標も、以前よりも多いとも言える。

正に、ここしばらくが、景気の踊り場であり、本物の上昇に向かうのか、再び、長い調整期を覚悟しなければならないのかの別れ道なのだろう。政府も民間も、気を緩めることなく、ここは経済改革の既定路線を粛々と推進していくしかないだろう。

1999年06月16日

情報管理も含めた国家の安全保障という問題に関しての、日本の無防備さは狼の群れの中にいる子羊がその生存を狼の善意に期待しているのと同じとも言える、無抵抗平和論などを掲げる平和ぼけ状態で良いのかということを、今一度、日本全体で考えるべきではないだろうか。

(99/06/16　S.T.)

1999年06月15日

タイガー・マネジメントに限った話ではないのだが、ヘッジファンドの多くは現在、ほぼ0%の超低金利の続く日本で円を調達し、これをドルに交換して株や債券などに投資する「円キャリー・トレード」と言われる手法をとっているところが多い。先週の急激な円高によって、この円キャリー・トレード手法を使っていたヘッジファンドは、大きなロスを出しているようだ。ヘッジファンドは、レバレッジを効かせての投資手法で、大きな利益を出しているのだが、当然のことながら、レバレッジが大きければ大きいほど、損失が出るときは等比級数的にそのロスは膨らむ。

ちなみにタイガー・マネジメントは世界の投資家から130憶ドルを集め、世界の市場で運用しているといわれるが、そのレバレッジが仮に約10倍と仮定した場合、その運用想定元本は1300億ドル（約16兆円）に達する。この内、何パーセントが円キャリー・トレードであるかは想像するしかないが、先週の5%にも及ぶ急激な円高での、損害は決して小さくはないだろうと考えると、この噂も何となく真実味を帯びて来る。

タイガー・マネジメントの危機説は、今のところ噂の段階を出ないものの、今週には更なる動きがある可能性も否定出来ず、場合によっては、NY株式の波瀾も考えられないではない。米国経済の要が株価であるとするならば、今週のＮＹ株式の動静とヘッジファンドの動向からは目が離せなくなりそうだ。

(99/06/15 S.T.)

1999年06月11日

ネズミに引かれる

フロアーの全員が昼食に出てしまい女性がぽつんと一人だけ残っているような場合、これを「ネズミに引かれそう」という言い方をするのをご存知だろうか。家の人が留守の間に、ネズミが可愛いお人形さんをお嫁さんにしようと自分のねぐらに引いていってしまうというおとぎばなしから来た言葉だ。先日、そんな場面があって一人居残っている女性に「ネズミに引かれないようにね」と言ったのだが、怪訝な顔をされた。「引かれる」を自動車などに「轢かれる」の意味ととったとの事で、何ともジャンボなネズミがいるものだとか、何でそんな巨大なネズミがどうのこうのと変なことを言うのかと思ったといわれた。

それで、それから色々な人にこの「ネズミに引かれる」の意味を知っているかをことあるごとに聞いて見た。要はこの言葉、既に死語になってえいるらしいことが分かったのだ。年代で言うとおおよそ５０才以上の人は、知っているが、それより若い人達は先ず聞いたことがないという。

子供の頃には、ネズミが天井裏を走り回り、お正月の鏡もちなどは、一寸油断しているとネズミに齧られたりと、生活の中でネズミの存在が結構あったから、「ネズミに引かれる」という表現に現実味を覚えたのだろう。ネズミよけにネコを飼うところも多かったし、実際にネコがネズミを取って加えているのを、何度も見たものだ。しかし、下水道が完備してきて、又、鉄筋などの住居も多くなって来たころから、ネズミは家の中では見かけなくなった。それで、「ネズミに引かれる」の実感が無くなってきたのが今の40代の人たちの世代から下ということなのではないだろうか。

ネズミに関することわざや言い回しの数は多い。ネズミ算はネズミの子沢山を言った言葉だし、ネズミ花火と言えばちょろちょろ走るさまを言った言葉だ。「ネズミが塩を引く」とは、ほんの少しづつでも積もりつもると大きな損害になるという意味で、｢チリも積もれば山となる｣と同じような意味合いで使われるが、これも、もう今や死語になっているようだ。これも家ネズミがいなくなった所為だろうか。

家にネズミはいなくなったが、良く地下鉄の駅で線路沿いの側溝を大きなネズミがちょろちょろ走っているのを見ることがあるから、ネズミが減った訳ではなく、ネズミがその居住環境を変えただけなのかもしれないが。

(99/06/11　S.T.)

1999年06月10日

第二点は、前回の工作船事件のような重要な領海侵犯に対しては、自衛隊に「領域警備」任務を与える為の法改正が見送られた点だ。前回の教訓から、日本の領海に対する軍事的意図をも含んだ侵犯に対しては、自衛隊を警備に当たらせることには、多数の国民の合意があるにも拘わらず、これは、公明党の消極的な姿勢を慮って法改正を見送るというのだから失望を禁じ得ない。

「国家の危機管理」と「国会対策」とどちらを優先するかで政府の方針がぐらついていると、再び北朝鮮側工作船が侵入して来て大騒ぎになり、またぞろ、延々と政府は手続きに時間をかけて、その間、海上保安庁の巡視船の「警察力」による追尾が行われ、挙げ句に、取り逃がすという醜態を又、繰り返すことになるこのだろうか。

折から、韓国領海内に北朝鮮の警備艇6隻が侵入し、韓国側の退去命令にも従わない為に、現在、海上でにらみ合いが続いているという。この事件の伸展次第では、日本の危機管理が即座に問われる事態もあり得るのだ。のんびりしている場合ではないと思うのだが。

（99/06/10　S.T.）

1999年06月09日

米鉄鋼業界は二日、米商務省と米国際貿易委員会(ITC)に対して、日本など12ヶ国が米国に冷延鋼板を不当に安く輸出しており、米業界が被害を受けているとして、ダンピング提訴を行った。

鉄鋼業界のダンピング提訴には、以前から乱訴の批判が絶えない。メーカ-はダンピング提訴で勝訴することを目的としていないとも言われる。それは、ダンピング提訴と同時に、万一の場合のダンピング課税を嫌がる輸出国が直ちに輸出を自主的に制限してしまうために、国内メーカーは提訴から、その結論が出る迄の1年以上にわたって、実質輸入禁止処置がとられたと同様なメリットを享受することが出来るからだ。1−２年後に、提訴が却下されたとしても、それまでの間に、米国内メーカーは市場を独占し、外国メーカーを実質的に再参入できないようにしてしまうことが出来るからだ。

米国のダンピング法は、WTOルールにも違反した唯我独尊的な法律で、欧州は、WTOにこの米国ダンピング法を提訴している経緯もある。

（99/06/09 S.T.）

1999年06月08日

当然ながらコソボ民族戦線(KLA)の、セルビアに対する報復といった問題も起きるだろうし、自治交渉の結果、コソボの独立という事態にでもなれば、2000人以上もの戦死者を出したセルビア側の民族意識に、再び火がつく懸念もある。コソボ問題の全面解決までは前途多難ではある。

折からのG8緊急外相会議ではコソボ問題が集中討議されることになった。当初欠席も伝えられた高村外務大臣だが、オルブライト国務長官の要請もあって急遽ケルンに向かった。日本の外交センスを世界レベルに引き上げるチャンスであり、その成果を期待したい。

（99/06/08 S.T.）

1999年06月07日

（99/06/07 S.T.）

1999年06月04日

小学校を卒業するぐらいまで、近所の野っ原や公園で父とよくキャッチボールをしたものだ。少しでも上手くなり学校や近所の試合で良いところを見せたいという欲もあったから、野球の練習としてのキャッチボールを、夕方になると父にせがんで良くやった記憶がある。キャッチボールは、相手方との微妙な息の合せ方が大切だから、親子のキャッチボールは知らず知らずに父とのコミュニケーションに役に立っていたように思う。父は元気で今年79才になるが、子供の頃の父の思い出といえば、やはり先ず一番はあのころのキャッチボールだ。

映画「Field of the Dreams」の最後の場面では、タイムスリップした若いプロ選手時代の父親が、コーン畑の中から現れ、既に中年になっている息子のケビン・コスナーと黄昏時の誰もいない球場でキャッチボールをするシーンがあった。父の方が若く、その子供が中年になっているというこの親子のキャッチボールの場面では、何故か感動してぼろぼろと泣いてしまった。父親とのキャッチボールの経験のある日米の中年男達の中には、この場面で泣いた人も多かったのではなだろうか。

こんな事を思い出したりしていたら、急にキャッチボールがしてみたくなったが、道具もなければ、相手も、場所もないことに気が付いた。手軽にキャッチボールが出来ていた昔の日本の方が、余程、豊かで楽しかったのかなと思う。

(99/06/04　S.T.)

1999年06月03日

消費者金融業者のローンの平均貸出金利はなんと年率29％だというし、調達金利は最近の低金利市場を反映して、たったの平均年率2.5％だというのだから儲かる訳で、正に濡れ手で粟の稼ぎっぷりだ。先日のWall Street Journal紙は、このような高金利が日本では「合法」である事に驚きを表していたが、同紙が言うまでもなく、確かにこの利益率は異常だ。

公的資金注入までして貰っても四苦八苦の大手金融機関の貸出利潤は、0.15%でしかないのと比べれば、いやはや全く途方もない儲けぶりと言ってよいだろう。

英語では高利貸しのことをLoan Shark（金貸しサメ）という。サメは何でも食べてしまうことからSharkは「強欲」の代名詞であって、 Loan Sharkは侮蔑の意味を含んでいると辞書にある。職業に貴賎がある訳ではないから消費者金融を侮蔑する気持ちはさらさらないし、需給の法則からすれば、サラ金やマチ金を利用する人がいるからこそこの商売が成り立っている訳であり、高利貸しも社会にとって有用な業種なのだろうとは思う。

高額納税者の日米比較をすると、日本社会と経済の根本の仕組み、金融制度の基礎といった重要な部分に、何か途轍もなく大きな間違いがあるような気がしてならない。

(99/06/03　S.T.)

1999年06月02日

一方、小渕総裁再選という勝馬に乗ろうとする側にも色々な計算が渦巻いている。小渕派内部の各議員や、森、村上・亀井派の思惑もの総裁選後のポジション期待の思惑は実に魑魅魍魎の世界だ。森幹事長にしても、小渕総裁を実現したことで、幹事長留任を狙い、2年後に政権の禅譲を受けたいところだろう。 党三役の一人である、池田政調会長は、自派閥の加藤氏が出馬となると、政調会長続投の大義名分が立たなくなるからこれも、加藤氏の不出馬を願う口だろう。深谷総務会長は、元々、山崎派という少数派閥がバックだけに、総裁選後にはいずれにせよ三役を去らなければならないし、そうなると、しばし美味しいメシを食えるチャンスはないだろう。去り行く深谷氏の後の党三役を虎視眈々と狙っているのが、信念があるのだかないのだかさっぱり分らない強面の亀井元建設相という構図だ。

日本のオバサン達の話題をさらっていたサッチーとミッチーと同様、今後オジサン達の話題をさらいそうな総裁選の争いも、大騒ぎするほどの価値は無さそうだ。

(99/06/02　S.T.)

1999年06月01日

公共事業改革

財政政策の一環として行われる公共事業に対する風当たりが強い。苫東や諫早湾干拓といった不要不急であり無駄ではないかといわれる巨大事業の残骸を見せられた納税者にしてみれば、もう止めてくれというのが本音だろう。ましてこれ等の工事が、公益法人とか公社公団といわれる利権団体が群がっているために、民間工事の何倍ものばかばかしい程の巨額な無駄な経費がかかっていると知っては尚更だ。

しかし、道路を作ったり、学校を建てたりといった民間では出来ない、社会全体の資本の整備の為には、公共事業が必要であることも又事実だ。要は、公共工事の目的が国民に納得の行くものであることと、それが、最も合理的な手段によって遂行されることの二つの点の改革を行うことが重要なのだ。

ケインズは景気浮揚の為には、例えば金塊を瓶の中に入れて、土の中にそっと埋めて置き、それを公共工事として大々的に探し出す工事を行えば、雇用が確保されそれによって景気が上昇するといっているが、これは公共事業の目的が社会資本の蓄積にあるという点を忘れた暴論である。公共事業の目的が景気浮揚のみにあるならば、彼もいっている通り、金塊を瓶にいれたりせず、空から札びらを撒いた方が余程効率が良いだろう。

この様な反省点に思い及ぶならば、公共事業改革論を単純化すれば次の二つの早急な改革に絞り込まれるだろう。先ず第一は、公共工事を社会にとって有用性が分かりやすいものに絞りこむことであり、第二には設計段階からの競争重視の手法をその施工に取り入れ経済合理性を尊重することだ。

人も通わない原野に高速道路を作るのではなく、首都高を4階建てにして増強するとか、地下共同溝工事を進め、電線の地下埋設化をはかり、電柱撤去するといった、国民が喜びそうな工事のアイデアは山ほどあるはずだ。浜松町という中途半端なところで止まっている、羽田空港との間のモノレールを、東京駅や新宿方面まで延伸したら、羽田の利便性も相当増すのではないだろうか。

更に、公共工事の設計段階から施工、運用までを、一般競争入札の導入などを通じて、競争原理を活用しより合理的なものにすべきだ。公共工事に民間活力を導入しようというＰＦＩ方式をより使い勝手のよいものにして、巨大公共工事などもその対照に含めるようにすることで、経済合理性は一気に増すのではないだろうか。

現在、国会でPFI法案が審議中であるが、早期成立が望まれるところだ。

(99/06/01　Ｓ.Ｔ.)

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