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１９９８年５月
＜＜＜タイトル＞＞＞5/29応報刑としての死刑.5/28 オゾン層とフロンガス.5/27 タイタニックリスク. 5/26臨海副都心と自由の女神. 5/25 所得税減税のやり方. 5/22 今ネシアに日本ができること. 5/21 パワーボールロッタリー 5/20 長者番付. 5/19 インド地下核実験.
1998年５月２９日
応報刑としての死刑
▼石川達三の「青春の蹉跌」は、後に自分の出世の為に妊娠してしまった愛人を殺してしまうことになる主人公が、司法試験の受験勉強で「死刑」の是非についての論文を書く場面からはじまる。その中でも述べられていたが、死刑と言う非近代的な刑罰を存続させるべき理由が幾つか述べられている。
▼一つは、同種類の凶悪犯罪の再発を防ぐために、見せしめとしての意義である。人を殺せば死刑になると言うことを世間に知らしめて、殺人を思いとどまらせようという考えだ。米国で多くの州が採用した三振制度といわれる、二回の犯罪を犯した者が三度目に犯罪をおかせば自動的に終身刑にすると言う制度の効果で、ニューヨーク等の大都市での凶悪犯罪が劇的に低下しているのも、刑の見せしめ効果であろう。二つ目の理由は、応報刑の考え方である。「目には目を、歯には歯を」のハンラビ法典からの伝統的な刑罰に対する思想は、死刑に対しては強く生きていると言える。
▼オウム真理教事件で、元医師の林被告に対する死刑回避、無期懲役の判決に話題が集まっている。林被告が自首したこと、捜査に協力的であったこと、改悛の情が著しいこと等から、検察の求刑段階ですでに無期懲役であったから、この判決は予測された量刑ではあった。ただ、１６人もの殺人に関与した被告に対して、死刑が存続しているにもかかわらずその刑罰を科することを裁判所が回避したことは納得し難い。先ず見せしめと言う意味で言えば、１６人も殺しても自首して、反省すれば無期だというメッセージになりはしないか。又、如何に捜査に協力したところで、１６人の被害者の遺族にとっては何の関係もない話で、その無念は晴れないだろうし、応報刑の原則から外れすぎる。
▼既に死刑判決が確定した、或いは執行を受けた死刑囚に対しても、この事件の被告が無期であるならば、何故あの程度で死刑になったのかと言う議論も出て来るだろうし、「法の公平さ」が疑われはしないだろうか。そもそも、検察が求刑段階で、死刑を求めなかった事は、裁判所が通例、求刑より重い判決を出さないということから考えれば、検察が判決を出してしまったのに等しく、司法の判断を検察が越権的におこなった事にならないだろうか。
▼今回の判決で死刑そのものの存在意義が根底から覆ったのではないかと思われる。この矛盾を将来的に解決するには、刑法を改正して死刑を廃止するしかないのではないだろうか。ただ、世論調査では死刑の存続に肯定的な意見は７６％にも昇っているという点をどう判断するかの問題はあるが。何れにせよ、疑問の多い判決だったと思う。
(98/05/29 S.T.)
1998年５月２８日
オゾン層とフロンガス
▼東京ビックサイトで開催されている「廃棄物処理展」を見て来た。３５０団体が展示に参加しており、入場者はひきもきらずで会場は熱気につつまれていた。今年の展示では、ダイオキシンの発生防止、或いは処理の機器の展示が非常に多く、ダイオキシン産業というものが出来ているのかと思う程だ。当社もコアビジネスの一つとして環境ビジネスを育成中だが、廃棄物処理だけでもこれだけの巨大な産業になっていることを目の当たりにすると、クリーンエネルギー、森林保護の為の植林、砂漠化防止等々と広がる、環境ビジネス全般は実に膨大な市場になることを確信した。
▼昨年末には地球温暖化防止京都会議が行われ、二酸化炭素、メタン、亜酸化窒素が温暖化促進ガスとして取り上げられ、その削減を国際的に話し合った訳だが、今年にわかににぎやかになって来たのは、環境ホルモンと言われる生物の生殖能力を狂わせる物質の問題だ。ダイオキシンは極微量でもその致死性は高い上に、環境ホルモンの中でも際だった悪玉でもあり、会場でのダイオキシン対策への熱気も盛り上がって当たり前という感じだ。
▼話題になる有害物質にもその時々の主役みたいなものがあると言ったら不謹慎だろうか。古くは水銀、カドミウムが話題をさらい、数年前迄の有害物質騒ぎはフロンガスが主流ではなかったかと思う。フロンガスは地球の成層圏にある極めて薄いオゾンガスの層を破壊する為に、このままフロンガスを使い続けた場合、オゾン層が破壊され、その為にオゾン層がさえぎっていた紫外線が地上に到達し、皮膚ガンの発生を誘発したりするのみならず、生物の生存条件を根本的に破壊してしまうと言われている。しかし幸いな事に、モントリオール議定書などの国際的な削減協力の枠組みが出来、既にフロンガスの削減は軌道に乗っている。過去に排出されてしまったフロンガスがゆっくりと成層圏に達するので２０００年頃迄オゾンホールは拡大し続けてしまうものの、その後は自然にオゾンが増加するのでホールは縮小に転じ、２０４５年頃には、原状に復するだろうと言われている。
▼余りにも楽観的過ぎるかもしれないが、このフロンガス削減の国際協力による成功例を思いだし、又見本市でのダイオキシン削減への熱気を見て、温暖化ガスにしろ、環境ホルモンにしろ人類が協力して英知を傾ければ、必ずや削減に成功するはずだと思った。最近はやりの、大変だ大変だ地球は有害物質により終末を迎える、人類は絶滅に向かっていると言った類の恐怖心をあおるだけの大騒ぎは人類の英知を信じていないし、前向きな取組に何ら利するものではない等と考えながら会場を後にした。
（98/05/28 S.T.）
1998年５月２７日
タイタニックリスク
▼タイタニック号がその処女航海で氷山と衝突し、1,517名という海難史上で最大の死者を出したのは、今から76年前の1912年4月15日のことであった。乗客、乗員総数2,223名のうち、救命ボートに乗り移れて救助されたのは、わずか700名であった。タイタニックは当時の英国がその技術の粋をつくして建造したもので、総トン数46,328トン、全長268メートルという巨大船であり、この船は全体を16の箱型に仕切った構造になっていた。従って、その一部が浸水しても、隣りのブロックへの浸水は食い止められる設計になっており、不沈であると確信されていた。
▼しかし、実際に氷山に衝突し、その一部が浸水した時に、浸水部分のブロックの上部は塞がっていなかったので、あふれ出た水が次々と隣りのブロックを満たして行ってしまった。冷蔵庫の製氷皿を想像するとわかり易いが、一つの仕切りに水を一杯に注ぎ続ければ、どんどんと仕切りを乗り越えて水は広がり、最後には製氷皿一杯になるのと同じ原理である。
▼不沈と言われたが、この惨劇が起こってから、その原因を探る中で、様々な欠陥があった事が判明した。先ず、先に述べた様な、設計上のミス、出航前から、石炭室で火災が発生しており、長時間の火災で船体の鋼鉄が、もろくなっていたことも言われている。又、処女航海を華々しいものにするために、船主が船長に対して、大西洋横断の最短航海時間を達成する様にプレッシャーをかけていた為に氷山情報があったにも係わらずタイタニックは氷山隗の漂う大西洋に突っ込んでしまったとも言われている。スミス船長が既に、何回かの小さい事故を起した前科があり、必ずしも優秀であるとは言えなかったと言われており、不適格なリーダーの指揮の怖さの例でもある。何よりも一番悔やまれるのは、不沈という過信により、乗客全員を収容するだけの救命ボートが装備されていなかったことである。
▼実際に事件が起きてはじめて、不沈神話が如何に根拠の無い物であったかに気づくと言う例は、このタイタニックの例ばかりではなく、不沈の筈の都市銀行や、四大証券の一角が崩れた例やら、東南アジアの政治、経済混乱で起こった事など最近も何度か繰り返されている。ソ連邦の崩壊もその一例だろう。この様に、絶対と言って良い程リスクがないと思われたものが、破綻してしまうことをタイタニックリスクと言っているが、現代の我々は、様々なタイタニックリスクに囲まれているのではないだろうか。アメリカの株価や、中国の元の先行き等、タイタニックリスクを疑いだしたらきりがない。
▼ところで、空前の興行成績を記録中の映画「タイタニック」だが、上映時間は3時間10分、その内タイタニックが氷山に衝突してから沈むまで約２時間を使っているが、実際のタイタニックは沈没までたった1時間半であったそうだ。
（98/05/27 S.T.)
１９９８年５月２６日（火）
臨海副都心と自由の女神
▼臨海副都心にあるお台場海浜公園にフランスから貸与されている自由の女神像が立っている。パリのセーヌ川のほとりにあったものだが、日本政府がパリに日本文化会館を建設寄贈した返礼として、フランス政府がこの由緒ある自由の女神像を一年間貸与してくれることになったものだ。パリの自由の女神像は、アメリカの建国を祝ってフランス国民がアメリカ国民に贈ったあのニューヨークの自由の女神像のレプリカであり、アメリカ国民からフランスへの感謝のしるしに贈られたものというから今回の日本訪問も含めて、国際的な友好のシンボルとして長い間活躍していると言える。
▼今年は日仏友好年ということで、過日、シラク大統領がお台場を訪れてこの女神像の除幕式等も行われた。青島知事が都知事選立候補の公約で事業計画の中断をぶち上げたりで一時は悪評の高かった臨海副都心だが、斬新な装いのビルが着々と建設されており、未来交通機関とのふれこみの、ＳＦチックな「ゆりかもめ」が走り、未来都市としての臨海副都心が段々その姿をあらわしているのだが、そんな中に立つ自由の女神像は、未来と自由というテーマにふさわしく、お台場の空に映えて中々美しい。
▼自由の女神像は臨海副都心の未来型ビル群を向いており、その背景はお台場の水辺とそのまた後ろには美しいレインボーブリッジだから、借りて来たとは思えないほど、この風景にぴったりとはまっていて、昔からこの場所にあったような錯覚さえ覚える。
▼無駄な公共工事とそれにともなう巨大な財政赤字と評判の良くない大型プロジェクトではあったが、臨海副都心にしてもレインボーブリッジにしても、自由の女神を置いてあらためて見てみると、中々感動的だ。今から50年経って、自分の孫やひ孫の時代になって、爺さん達は結構良いものを遺してくれたなと、感謝してもらえるかなとさえ思った。何も一年と言わず暫く女神像を借りられないものだろうか。それが駄目なら、更にレプリカの女神像を作るというのはどうだろうか。
▼巨大公共工事も今や昔の懐かしい話になってしまいつつあるが、なにはともあれ、週末にでも、自由の女神と臨海副都心に家族連れで行ってみられることをお勧めする。
(98/05/26 S.T.)
１９９８年５月２５日（月）
所得税減税のやり方
▼景気が低迷しているのは、個人消費が盛り上がらないからであり、にわとりが先か卵が先かの堂々巡りのはなしになってしまうが、個人消費が低迷しているから景気が回復しないとも言える。そんな訳で、個人消費を盛り上げる為に、規制緩和の推進だとか、所得税減税等の諸策が取られているのだが、どうも効果が思うように上がっていない。
▼所得税減税の乗数効果が、思うように上がっていない。 減税によって、実質収入が増加した個人が、その減税分をレストランでの食事でもよいし、衣料品の購入でもよいが何しろ消費行動を起して使うことが乗数効果の第一段階で、そうすればレストランのマスターや、衣料品店の店主はその売り上げが増えて収入が増加した分で、家族旅行に行ったり、店の改装に資金を使うという第二段階の波及効果が期待できる。更にはレストランのマスター一家の旅行先の旅館は客が増加するので新規に人を雇うかもしれない。この様に最初の減税額が次々に波及効果を持って行く事を乗数効果と言うのだが、現在政府の行なう所得税減税にこの乗数効果がどの程度あるのか、大いに疑問がある。
▼税金の還付のやり方だが、我々給与所得者の、ある月の所得税分を天引きしないと言う方法で、還付が実施されていることに問題がある。すなわち、まあ大体の給与所得者は銀行振込で給与を受け取っているから、今月の給与から数万円の所得税分が天引きされていないと言っても、気がつかないで終わるか、「何だか少し先月より振り込みが多いな。」程度で終わってしまう可能性が結構あるのではないだろうか。本当に減税により手持ちの資金が増えたと言うことを人々が実感してこそ、政府が期待するように、減税分を直ぐに消費に回すと言う行動が起こるのではないだろうか。
▼もし、減税額を現金とか、小切手で渡すことができるとしたら、実感として「ワッ！こんなに臨時収入があったから何か買おう！」と言う意識を持つ人が多くなるのではないだろうか。（我が家の場合では、給与振り込みの通帳はかみさんが握っているので、減税分は給与者本人にキャッシュで渡されると言うことになれば、大助かりだが。）そうすれば、正に乗数効果のメカニズムが働きはじめ、4兆円の減税が6兆円とか8兆円の個人消費浮揚効果を持つのではないだろうか。そんな事務量は膨大でと言うことなのかもしれないが、高額納税者番付の発表とか、何の役にもたたない事をやって忙しがる暇があったら、これぐらいの事を税務当局は考えてくれても良いのではないかと思うのだが。
(98/05/25 S.T.)
１９９８年５月２２日（金）
今ネシアに日本ができること
▼先週の大規模なジャカルタ暴動以来の混乱で当社関係を含む邦人には、最悪の被害が及ばなかったことは何よりであった。スハルト自身、辞任を臭わせたかと思うとそれを否定したり、国会議長、軍司令官、副大統領等々のニ転三転する発言は、世界中を混乱させたと言っても過言ではなかった。一昨日には外野席の米国辺りから、オルブライト国務長官がスハルトの辞任をうながす等、この一連の動きについては後世、きっと分厚い歴史読み物にでもなるのではないだろうかと思える程のエピソードがあった。
▼何はともあれ、ハビビ大統領の就任により、「スハルトなきスハルト体制」が発足したことで、ひとまずは国家大混乱的状態に陥る可能性は回避できたと見るべきだろう。スハルトなきスハルト体制に対する不満もくすぶり続けるとは思うが、今後はハビビ大統領が、学生等を中心とする勢力がスハルトに対して要求し続けてきた、経済体制の民主化、国民経済の立て直し、政治改革をどのように進めていくか次第と言うことだろう。経済運営手腕には多少不安をもたれていると言うハビビ大統領だが、反面スハルトなきスハルト体制の存続をのぞむ、既成権力層、或いは軍、テクノクラートと言う勢力も依然強く、これらの勢力が強力にハビビ大統領を支えて行くならば、意外と安定政権になる可能性さえあるかもしれない。
▼大統領辞任をしたスハルトが院政を敷く可能性も噂されている様だが、一旦このような形で権力の座を離れたものが、再び強い権力を持ち直すと言うことは考え難いのではないだろうか。ハビビ大統領も恐らく政権維持の為にはスハルト家のファミリービジネスには、手をつけて行かざるをえないのではないだろうが、そうすることがＩＭＦがネシアに要求した縁故主義の排除と言うことの実現になるとすれば皮肉な話だ。
▼３２年続いたスハルト政権が倒れた大きな原因は、昨年来の通貨危機に端を発した物価高騰、失業増加による貧困層の生活苦に対する学生達の同情からの反政府運動にあった。その意味では、インドネシアに対するＩＭＦ，世銀、日本の輸銀等からの支援の一時的停止を一刻も早くといて経済の混乱状態を静め、何しろ庶民レベルの生活苦からの救済をネシア政府が行なえるように国際社会は協力すべきであろう。１／５程度にまで減価してしまったルピアのお陰で、物価が高騰して貧困層の生活は相当苦しくなっているとも聞くが、緊急の無償援助等も今日,明日にも行なう必要があるのではないだろうか。是非政府に早急に手を打って欲しいと思う。
（98/05/22 S.T.）
1998年5月21日（木）
パワーボールロッタリー
▼アメリカのワシントン特別区とその他の２０州が共同で運営しているパワーボールと言う名の宝くじの一等賞金は、当選者が出ない場合には次週へと賞金が繰り越されて行くシステムだが、今週の当選金は積み上がり続けて何と１億７５００万ドル（２３８億円）と史上最高額となっているそうだ。宝くじを売っているリカーショップは何処も、一攫千金を夢見る人達で長蛇の列となり、余りの客の多さにさばききれずに店を閉めてしまうところ迄でると言う大騒ぎになっているとか。当選者が何人も出て当選金を分け合うと言う可能性もあるけれど、もしあなたがたった一人の当選者となり２３８億円が一人占めできたらどうします。
▼私の場合あと３０年程生きるとして、死ぬまでに全部使い切ろうとすればこれから毎日２２０万円づつ使わなければ使い切れないと言う計算になる。一寸血糖値が高いので、余り栄養価の高いものは食べられないので毎日高級レストランに行く訳にも行かない。お酒も医者からは節酒を厳命されているから高級クラブを毎日飲み歩くと言う訳にもいかない。家だって２軒もあれば十分で、車も何台もいらないし。使い切れないどころか、当選金を銀行に入れておけば、いかに金利が低いと言っても利子がどんどんついて増えてしまう。トーメンの株を買ったらこれ又、あっと言う間に倍以上に増えてしまうだろうし、困ったものだ。
▼パワーボールをやっている州に知人のいる人は、大急ぎで電話でロッタリーの購入を依頼してはどうでしょうか。少なくともしばし、当たったらどうしようこうしようと楽しい夢が見られますよ。ちなみに、この一等に当たる確率は８千万分の１だそうです。あなたがベットから落ちて死ぬ確率は３百万分の１だそうだから確率的には相当むずかしい様にもみえますが、隕石に当たって死ぬ確率は５０億分の１であり、これよりは余程高い確率と考える事もできそう。尚、日本在住者が当選した場合、当然日本で所得税と地方税を払わないといけないので当選金の６５％はあなたが使い道を心配しないでも国が面倒を見てくれます。念の為。
（98/05/21 S.T.）
１９９８年５月２０日（水）
長者番付
▼年中行事の一つとも言える、高額納税者リスト、いわゆる長者番付が発表された。どの新聞も、判で押したような記事作りで、消費者金融の経営者が幾ら稼いだとか、天下りの官僚がこんなに収入があったと言った記事ではしゃいでいる。公的な立場にある訳でもない、一般国民の納税額が幾らだったか等と言う事は、それこそ国民のプライバシーの最たるものであって、そんな物を国が勝手に公表して良いものなのだろうか。自分達が情報公開したくない事柄があると、お役所が良く金科玉条のごとく使う「守秘義務」は、高額納税者には適用除外して良いと言う理屈が良く分からない。
▼そもそも、高額納税者リストの発表と言うのは、何の目的でなされるのだろうか。高額納税者に対するペナルティーとしての公表なのか、反対に顕彰の意味でなのだろうか。はたまた、低額所得者をうやましがらせる為なのか、ひがませる為なのかこれもさっぱり理解できない。あえて考えれば、納税額を発表して、「あいつがこんなに少ない訳はない、何処かで脱税でもしているのだろう」と、善意かひがみの第三者が通報でもして呉れるのを期待しての事と言うことかもしれない。
▼先月には、都道府県別の暮らし易さ調査と言うのが経企庁から発表されたが、鳥取県と長野県のどちらが暮らし易いのかと言った事をお役所が発表して一体誰が利用して、何の役にたつのだろうか。行革が叫ばれている昨今でもあり、納税者番付とかこの手の意味のないリスト発表やら、ランク付けはそろそろ止めたらどうなのだろうか。
（98/05/20 S.T.）
１９９８年５月１９日（火）
インド地下核実験
▼インドの地下核実験に対しては、各国がそれぞれの利害に基づいて非難の声を上げている。パキスタンや中国はインドの隣国としての紛争問題を抱えていると言う理由、米国や英国は自分達は散々実験し終えたたあとだから、そのデーターを自分達だけの秘密にしておきたいので、インドやパキスタンに実験して欲しくない為と核兵器優位を保ちたいからだろう。ソ連やフランスにしてみれば、この際米国追随と思われたくないし多少ユニークさを出したいから、インドを非難はしても経済制裁はしない事で、対インドで点数を稼ごうとしている。そもそもインドが核実験したことさえ国内政治基盤を固める為だし、インドの核実験に対して各国は国際政治駆け引きの中で、利害で反応しているのは、当然と言えば当然の話かもしれない。
▼そう言う中で日本はどうかと言うと、これがどうもはっきりしない。唯一の被爆国として核兵器廃絶と言う理想に向けて、何がなんでも怒っています、利害ぬきで抗議しますと言っているのだろうか。それならそれで、即刻全面的な経済制裁を単独ででもやるべきだし、バーミンガムの橋本総理同様に、インド料理はボイコットするとか（？）すれば良いだろうに。サミットでもインドに対する制裁については、どうもクリントンが主導して、橋本首相が従の立場で賛同していると言う印象が捨て切れない。核兵器廃絶等と言うそんな理想論は言う気はない、日本も利害で動くのだと言うなら、抗議はするが、経済制裁は別とロシアやフランスと同じ姿勢を打ち出して米国の鼻を明かしてもよいかもしれない。本当に怒っているのか、はたまた、儀式として抗議しているのか、はっきりさせて欲しいものだ。日本の外交下手と言うのは何時もこういう形で表れる。
▼国民全体の姿勢も政府と同じでどっちつかずだ。フランスが核実験した時には、フランスワインとシャネルのボイコットと言う冗談みたいな事をやってみたが、今やそんな事は誰も思い出してもいないで、ワインブームだフランス祭りだと言っているし、中国の核実験の抗議運動はその後皆忘れてしまっている様だ。インドの核実験の肩を持つ気などさらさらないけれども、利害得失だけで抗議をしている多くの国と、抗議の態度の腰の定まらない日本を見ていると、インドに「あんたらに抗議する権利あるのか」と言われてもあまり大きな声では、反論できないのではないかと思うのだが。己が信念に基づいた、独自外交、独自路線と言うのは何時になったら日本はとれるようになるのでしょうかね。
（98/05/19 S.T.）