他の月のバックナンバー：１９９８年５月、７月、８月、９月、10月、１１月,12月
フロント頁：”日々早々”のバックナンバー
１９９８年６月
＜＜＜タイトル＞＞＞6/30 乗合タクシー制度を推進しては. 6/29 歩く速さ. 6/26 漁業資源と国際法.6/25 日本の石油開発 6/24 女の子たちに期待すること.6/23 強制変数.6/22 歯が痛い時. 6/19 保育園と幼稚園.6/18 想い出してごらん.6/17 国際化と国家.6/16 ビジネスとしてのダンピング提訴.6/15 歴史的善戦とは. 6/12 ジャカランダ.6/11 憎しみと恐怖.6/10 別れても好きな人.6/9 良い規制、悪い規制.6/8 あなたの子供達.6/5 不在による存在.6/4 北海道経済と全日空.6/3 おごるなテレビ.6/2 シルバー再考.6/1 逐次加入の法則
1998年６月３０日
乗合タクシー制度を推進しては
消費不況の所為もあるが、中小規模のスーパーの閉店が相次いでいる。一時はスーパーの進出が商店街の閉店をまねいていると騒がれたものだが、今度は郊外型の大型店が中小スーパーを駆逐しはじめているようだ。小売業が、価格という一点にのみ競争点を絞られれば、経営コストの安い郊外型のディスカウント型店舗が勝ち残るのも必然かもしれない。
かつて、駅前商店街が消えゆくと言われた頃、その商店街を利用しているお年寄りの買い物は益々不便になると話題になった。最近の団地のスーパー等の相次ぐ閉店は、赤ん坊を抱えた車を持たない主婦等にとっての不便さとなって庶民生活に影響を与えている。車がなくても、歩いて行くとか、自転車という手もあるが、赤ん坊や幼い子をつれて自転車にものれないというお母さんや、お年寄りも多い。ご用聞きとか、配達というサービスは人件費を考えれば、店側もとても採用できないだろう。
さて一方、駅前等には、日中は客待ちのタクシーが長い列を作っている。タクシーもやはり消費不況で売上もピーク時の何年か前に比べれば半減とも言われている。
そこで、もしタクシーに対するもろもろの規制や、料金制度の許認可を大幅に撤廃することで、日中は乗り合いでのタクシー利用をしやすくして、料金も例えばバス料金なみに下げる事を考えてはどうだろうか。例えば、住宅街から最寄りの郊外型スーパー迄、片道一人２００円程度でバス並みの切符を売り出し、一台に４人の客が乗れる様に乗り合いを許可してはどうだろうか。勿論、帰りも乗合ながらスーパーから団地の各お客の家の前迄、荷物と一緒に送ることにしてはどうだろうか。
タクシーの側も１時間も客待ちしてやっと６６０円の客を一人運んで、空車で又駅迄戻って来ることを考えたら、余程売り上げも上がるだろう。又、そんな便利なタクシーがあれば、わざわざ自分の車で出かける人も減って、皆が乗り合いタクシーを利用する様になり、交通渋滞も解消すると思うのだが。
京都のＭＫタクシーの青木会長が、以前乗合タクシーを提唱していた様に記憶するが、未だに実現の気配も見えていないのは、やはり既得権を守ろうとするバス会社や陸運当局等の抵抗が相当強いからなのだろうか。お年寄りや、子供を抱えた母親達の為にも、是非とも規制緩和を進めて欲しいものだ。
（98/06/30 S.T.）
1998年６月２９日
歩く速さ
昨年、英国駐在から帰任したてのころ、通勤の途中の地下鉄の連絡通路で、日本人の歩く速度が遅いのにびっくりした経験がある。かつては、日本人ははたらきバチで欧米に比べればせかせかと足早に歩くと言われていたが、経済成長とともに余裕が出て来て、歩く速度がゆっくりになったのだろうか。
ロンドンでの通勤は東京と同じで、地下鉄等の公共交通機関を使っている人が多い。私も地下鉄を使っていたのだが、朝、最寄りのFincheley Centralの駅迄、約１０分程歩くのだが、こちらも日本人としては、歩くのは遅くないと思っているので、必至に歩くのだが、大柄な英国人達に楽々と追い越されてしまうのに歯がみしたものだ。
日本での通勤時には先ずめったに人に追い越されることはない。日比谷の地下通路などでは、さして混んでいる訳でもないのに、皆がのろのろ歩いているのでそれこそ１０人抜き、２０人抜きと自分で心の中で勝手に勘定して喜んでいる始末だ。
昔、入社早々の頃、やはり早歩きが自慢の課長とメーカーに行こうとして、何となく二人とも競争のような早足になってしまい、お互い必至に歩いたのだろう、訪問先のメーカーを通り越してしまったこともあったが、懐かしい想い出だ。
ロスアンゼルスはは車社会であり、町の中を歩く人がそんなにいる訳ではないからあまり気にならなかったが、その頃出張した歩行者の多いＮＹ等でも人々の歩く速度は、２０年も前に比べると、何だか早くなっている様な気がしたがどうだろうか。ＮＹ帰国者のご意見を是非伺いたい。
もっとも、最近、朝の通勤時にさっそうと私を追い抜いて行く人達がいる。それは、キャミソールを着て颯爽と歩く若い女性達だ。人生の中で一番張り切っている時期には歩く速度も早くなるのだろうか。もっとも、こちらももう５０になって、歳をとって来たと言うこともあるが。
（98/06/29 S.T.）
1998年６月２６日
漁業資源と国際法
▼世界の海洋は広大で、そこから得られる水産物資源も膨大である。しかし無尽蔵という訳ではないのは当然の事だ。最近特にニューイングランド沖や日本海沿岸での漁業資源の激減が危惧されている。近代漁法の発達により、大量捕獲が可能になったが、資源の再生を妨げる程の乱獲が主因である。
▼毎日一個づつ金の卵を生む鶏を、もっと金が欲しいからと言って絞め殺して腹を開いたが何も得られなかったという寓話と同じ道を歩んでいる訳で、人間の欲望の愚かさは、現実のものとして存在している訳だ。
▼日韓での相互の争いは過熱化しており、日本側は違法操業や、領海侵犯を繰り返す韓国漁船に手をやいて、遂に本年始めには、日韓漁業協定の破棄通告という強硬手段に訴えた。しかしこれが却って函館沖等への韓国漁船の侵入を加速させてしまっている。韓国漁船は、韓国国内法でも禁じられているオッタートロット漁法という、海底から根こそぎすくってしまう漁法を使う等の違法を繰り返している。北朝鮮の潜水艦迄ひっかけてしまう程の強力な網で資源を底ざらいしてしまえば、早晩海には生物が無くなってしまうだろう。
▼今週、長崎地裁で日本の新領海内で違法操業を行い逮捕され、日韓漁業協定の旗艦主義を楯に控訴棄却を申し立てていた韓国船に対し、有罪の判決が出た。韓国側の主張は日本領海内と言えども日本側に取締権はないから、漁獲も自分達のやりたい放題でよいはずとの傍若無人なものであり、国際法的にみても長崎地裁の判決は、至極妥当なものであると、マスコミは伝えている。
▼日本の領海内に限らず、公海であっても、海とその資源は基本的には人類共通の財産であり、その配分は資源保護の意味合いから、国際的な協定と法に基づいて再生産を可能とする範囲で分配すべきだという原則を、今一度日本側も肝に銘ずる必要がある。韓国漁船を閉め出して、日本漁船が乱獲したのではどうにもならない。金の卵を生む鶏は、皆で大事に育てなければならない。
（98/06/26 S.T.）
１998年６月２５日
日本の石油開発
▼現在日本の石油、天然ガスなどのエネルギー源のほぼ１００％は海外からの輸入でまかなわれている。日本の高度成長を支えてきたのも、自国では乏しいこの様なエネルギーを海外から大量に確保する事が出来たからであり、その事で世界有数の豊かな国へと成長して来たとも言える。
▼しかし、一国の生命線とも言えるエネルギー源を自前では持っていないと言うこと、裏返せば他人の手に生命線を握られていることの、不安感は日本は常に持って来た。例えば現在日本が輸入している石油の８３％は中東から来ており、即ち、先の湾岸戦争時にも経験したとおり、ホルムズ海峡辺りで一朝ことあって、海峡閉鎖と言う事態になったときには、日本は経済の生命線を絶たれるにひとしい状況に陥ってしまう。
▼その様な状況から、長年日本は石油を確保する為の、外交手段の一貫として、あるいは自前の海外鉱区を確保する為に、石油公団を通じて、１１５社もの石油開発子会社を設立して、積極的に石油開発を行って来た。バブル時期に多少はルーズな設立というものもあったかも知れないし、全部を肯定することは出来ないが、しかし、これらの石油開発子会社は、ある意味では日本の国家としてのエネルギー確保の為のコストであったと考える事も出来る。
▼堀内通産大臣の英断のもと（菅元厚生大臣の線をねらったのか？）今まで伏魔殿であった、石油公団の出資子会社の財務内容があきらかになり、公団の出資会社１１５社の内、１０２社が累損を抱えており、公団債権１兆４千億余りの回収が危ぶまれているとのニュースが明らかになった。
▼大臣の大英断がなければ、この様な債権の実体は明らかにならない、即ち納税者たる国民に情報公開が十分になされないし、従って、そこには恣意的な無駄遣いや、乱脈があった可能性すら考えられるし、又、それらの関連開発会社等への天下りがけしからぬと言う話しもあるだろう。けしから事である。
▼しかし、ここでその手の魔女狩り的公団叩きに余りにも没頭してしまうと、それでは日本は一切、石油開発はする必要はないし、国際協力であっても石油鉱区開発は必要なしという話しになってしまわないだろうか。公団の経理を公開し、効率的経営を導入し、民間活力を活用することで天下り等は極力さける事も必要だろうが、その様な透明な形で国家としてのエネルギー戦略に積極的に参画していくことは引き続き行う必要があるのではないだろうか。
▼岡光が有罪になったからと言って、ゴールドプラン（岡光がまとめ役だった）が全て悪いと言うこともないだろうし、大蔵省の不祥事があったからと言って大蔵のやることなすこと皆悪いと言うのも極端だ。石油公団の今回の事例もその様な方向には行かないで欲しいと思う。
（98/06/25 S.T.)
1998年６月２４日
女の子たちに期待すること
▼一頃に比べて、コミック誌の発行部数が激減していると言う。理由は、ドラゴンボール等の人気の高かった連載が終わり、今目立ったヒット作が少ない事が第一だが、もう一つには、コミックを読むという行為が「カッコ悪い」と思われる様になったからだと言う。電車の中でおとうさん達は、風俗記事満載の週刊誌や、夕刊紙を読み、若者はマンガを読んでいるという図は、確かにカッコの良い物とはいえなかった。しかし、今ごろ、おとうさん達や若者がそれに気がついたと言う訳でもないだろう。何で急にカッコ悪いことになってしまったのか。
▼この謎をとくキーは若い女性達の意識にあると言う。若い二人が電車に乗っている時に、男の子がマンガを読むと女の子がカッコ悪いから止めてと言うらしい。今時の男の子は特に女の子の言葉に弱いので、素直にマンガを読むのを止めるとの事。多くの生物において、オスはメスに気に入られようとあらゆる手段をつくすが、人間とて同じ生物であり、女性の気にいられようと男性が手段をつくすのは至極当然の事かも知れない。昔は強さを見せたが今は従順さを見せると言う訳か。
▼かつては家庭や学校で教わり、又身につけていた躾とか道徳感だが、家庭や学校の地位低下とともに失われつつあるとも言われている。その意味では、若い男の子に一番影響を与えるのは女の子達だとすれば、将来の日本の道徳観が如何なるかは、若い女の子が握っているとも考えられる。是非とも女の子達に良いマナーと道徳感を持って男の子を教育して将来の日本を良くして欲しいと思う。しかし電車の中でシルバーシートに座り寝たふりをしたり、携帯電話のお喋りに夢中なお嬢さん達を見ると、彼女達にそれがカッコ悪い事なのだと誰が教えるのだろうかと思う。やっぱり日本の将来はそんなに明るくないか。
（98/06/24 S.T.)
1998年６月２３日
強制変数
円は変動相場制をとっている。即ち、円の他国通貨との為替はその時点での市場の需給によって決定される。市場の需給の中には、投機もあるだろうし、政府の為替政策という力も無視できない。しかし、根本は他国通貨とのリスクファクター迄を総合的に勘案した金利によって決まると言って良い。
為替市場が日々刻々、劇的にまで変化しているのは、為替という結果を左右する金利という要因、金利という要因を左右するあらゆるリスクファクターの読みというゲームの帰結と考えれば分かり易い。しかし、あくまでも円の為替は受動変数であって、他の要因を変動させる強制変数ではない。
強制変数とはそれ自身は変数であるが、他の要因を主体的に変動させる変数の事を言う。MITのクルーグマンは強制変数の例として、夏時間を上げている。即ち、夏時間の採用は国民すべての日常生活の時間という尺度を変更させる。国民一人一人がそれぞれの都合によって、夏時間を採用したりしなかったり、或いは冬との時間差を個人の都合によって、３０分とか１時間とか勝手に変動させるより、余程効率的に社会生活を変化させることが出来る。
これを為替にあてはめるならば、固定相場制あるいはドルなどの基軸通貨へのペグ制等における為替レートは結果的には強制変数である。しかし冒頭述べた様に、円は変動相場制をとっている以上は、為替を強制変数だと誤解してはならない。夏時間の採用と同じに、その利便性等から固定相場制、ペグ制の為替制度をとっていた発展途上国は多い。しかし、その結果の問題発生も当然多い。その問題解決には日本もお手伝い出来ることはやりましょうという事であるが、問題の原因であると指弾されその責任を負わされるいわれはないはずだ。日本は、はっきりとその部分を主張すべきだ。
（98/06/23 S.T.）
1998年６月２２日
歯が痛い時
▼歯の痛みはどんな力持ちの男をも泣かせてしまうほどだ。歯が痛い時には、やはりいつかは、その痛い歯を抜いてしまうなりの根本的治療を施さなければ、一旦痛みを抑えたところで又いつかは激痛に襲われる。痛み止めの薬を飲めば、しばし痛みを忘れる事は出来るけれど、痛みが去ったのは歯が治ったからではない。
▼変動相場制をとっている円の為替の価値は受動変数（他の要因によって変動する）であって、強制変数（それ自身が他の要因を変動させる）ではない。あくまでも為替は結果であって原因ではない。円高を歯痛ととるか、円安を歯痛ととるかは別にして、先週来の日米為替協調介入に対する拍手喝采を聞いていると、歯が痛い時に痛み止めの効果に一喜一憂している危うさを感じる。
▼余りにも歯が痛ければ、それが原因で睡眠不足にもなり、食事もとれないから栄養失調にもなるかもしれないし、そんな事が何時までも続けば命迄あぶないかもしれないと言う事もあるだろう。しかし、だからと言って今治水で命が助かると言う論法はおかしい。根本的な歯の治療を痛くてもやらなければならない。
▼最近は日本と言う力持ちが、歯痛で元気が無くなるとアジアや中国や、大男の米国と言った、日本の元気さと、その栄養分の恩恵を受けていた連中がえらい迷惑だから早く今治水をぬれと言って来て、日本もその通りにしているのだろうが、他人に歯が痛いだろうと言われてそうかもしれないと思うのではなく、もう一度、自分自身で、本当に歯が痛いのか確かめて見る必要もあるだろう。良く考えてみれば、やはり歯が痛いようだと思うなら、根本的治療を他人に何と言われようとすすめるべきだ。
▼９５年の円高の時に、文句を言われ金利をどんどん下げて（当然円安要因）、その為に円からドルやドルにペグしているアジア通貨への投資が膨らんだ（これも円安要因）結果等もあって、思惑通り円安になったが今度は円安を迷惑だ、どうしろこうしろと言われて又、謝ると言うのは、日本も人が好すぎはしないだろうか。ルービン財務長官も直前迄反対だったそうだが、過度の円高誘導の協調介入は、正常な為替市場にとっては好ましい事ではないし、今治水でしかない。
▼歯が痛いかどうかは自分で判断して、自分で治すのが一番。
（98/06/22 S.T.）
1998年6月19日
保育園と幼稚園
保育園ではお絵かきや、お遊戯という幼児教育をすることは出来ない。幼稚園では、母親が働いている間に幼児を預かって、お昼寝の時間を設けたりするいわゆる保育をすることが出来ない。２歳の保育を必要とする子供と、５歳の幼稚園教育をさせたい子供をもっている場合、下の子は保育園へ、上の子は幼稚園につれていかなければならない。保育幼稚園見たいなものがあれば、兄弟を一緒に預けることができるのだけれど。
何故、出来ないかと言うと、保育と保育園の管轄は厚生省であり、教育である幼稚園は文部省の管轄となっているからだ。当然保母の資格は厚生省、幼稚園の先生の免許は文部省の管轄だ。だから保母さんは幼稚園には勤められないし、幼稚園の先生は保育園で幼児の面倒を見る資格はない。一部の幼稚園や保育園が両方を併設しようとしている例も最近は多少あるが、同じ敷地内に幼稚園棟と保育園棟を建て、入り口も別々につくらないと認可がおりない。
幼稚園教育は通常一日４時間が標準だから、働く母親が子供を幼稚園に行かせ、昼過ぎから夕方迄は保育園で預かってもらおうとすると、幼稚園から引き取って保育園に連れていって呉れる人を探さねばならないという不都合が起きる。世の中が少子化による労働力不足に向かっている中で、女性労働力の活用を推進する必要があり、その為には安心して一日子供を預かって貰える、保育園や幼稚園が必要なのに、お役所の縄張りの為に何時までもこんな状態が続くとしたら問題だと指摘されて久しい。
中央省庁改革基本法が成立し、１府１２省庁への統合が５年以内に行われることになったが、この改革案でも厚生省は労働福祉省と環境省へ分割統合され、文部省は教育科学技術省へと統合されることになった。即ち、引き続き幼児教育の管轄は２つの省にまたがることになるから、働く母親の悩みは、未だ解決されそうもない。
このように行政が本来サービスすべき納税者の側の都合をかえりみずに、自分達中央省庁の権益、天下り先である関連公益法人の都合優先で進めている行政は多い。もっとも官の側だけを責める訳にもいかない、この幼児教育と保育の統合の話に反対を唱えるのは、一部の既存の幼稚園や保育園、あるいはそれらの要員教育をおこなっている大学などであり、民民規制といわれるものの壁も意外と厚い。多くの分野で規制緩和を進める必要性が叫ばれていながら、中々その実効があがらないのは、この様に官民こぞって、既得権益を守ろうと言う勢力が、見えない形の根強い力をもっているからだ。行政改革の道は遠い。
（98/06/19 S.T.）
1998年6月18日
想い出してごらん
暑くなっても、寒くなっても、雨がふっても、降らなくても何でもかんでもエルニーニョの所為だと言われていたが、そのエルニーニョ現象も下火となり、最近はアジアの経済混乱、中国、香港の通貨切り下げの可能性、挙げ句には世界経済全体の不安要因全てが、円安の所為だと言われ始めた。昨日来の日米協調介入で若干円安にも歯止めがかっかたかにも見えるが、日本の通貨当局は無責任に円安を放置しているとか、日本は世界の犠牲の上に輸出主導の経済運営で危機乗り切りを図っているとか罵詈雑言の嵐が吹きまくっている。しかも悪い事に、日本の著名エコノミストのほとんどがこの円安悪者説の提灯持ちをしている。
想い出して欲しい。今からわずかに３年前の95年４月１９日に円は対ドルで79.75円という最高値をつけた。その時、世界とこれらの日本の著名エコノミストは何と言っていただろうか。通貨無策により日本は膨大な黒字を円高によってかき集めて、世界経済を混乱に陥れている、内需拡大をはからないからこういうことになると言っていたではないか。円高と円安という全く逆の事象に対して、その事象に対する批判と、原因の解説が全く同じというのは一体どういうことなのか。
経済学をかじった中で、経済理論の多くは誤りであることを知ってしまったが、筆者が今でもこれは正しいだろうと確信しているのは、「為替は金利差によって決まる。」という原則だ。しかし勿論金利の決定には市場の力のみではない金融政策等々の影響があるので、この原則は現実の為替市場で、単純に具現する訳ではないが、結局現在の日米の金利差と、４月からの外為法改正にともなう、円の海外逃避環境を考えれば、１ドル１４５円でも、市場が正常に機能している結果と考えるべきであり、これを無理矢理１２０円辺りに誘導しろというのでは（世界で一日動いている膨大な金額を考えれば為替市場で人為的にその様な誘導が出来るとは思えないが）今世界経済が唯一信奉している自由主義市場経済の原則に反することになりはしないか。
中国の元にしても、ドルにベグしている香港ドルと連動させているのだから、簡単に言えば元はドルにペグしているとも言える。「為替は金利差によって決まる。」はずなのに、この原則を無視してペグを維持すれば、どこかでほころびが出ることは、アジア諸国の通貨が昨年来辿った道ではないか。元の管理為替安定による投資呼び込みを行い飛躍的な経済成長を遂げ、その手柄は自分達のもので都合の悪いことは日本の円安の所為と言うのでは、「中国さんちょっと待ってよ」と行いたくもなろう。自国の通貨が高くなって文句を言う、しかも他人の所為にすると言うのはどういう訳だろう。理屈から言えば円安ならば、日本が悲しみ、相対的に強い通貨になった、ドルや元は喜んでも良いはずだが。
そうかと言って何も日本がしなくて良いと言っている訳ではない。日本はやはり、他人の為とかのウソっぽい話ではなく、先ず自分達自身の為に、更に規制緩和を進め、消費を促進させるためには大幅な所得税減税、法人税の軽減をはかるべきである。また、１２００兆円にものぼる個人金融資産を経済活性化の為に活用出来る仕組みを作るべきだ。その結果として日本の景気が浮揚し、成長力を取り戻せば、また何時か、円が１２０円になりまた８０円になることもあるだろうし失敗すればその逆に１７０円でもあるかも知れないそれが自由市場というものだ。何れに進もうとも、現実経済の実力を評価する市場が決めることだ。現在の様に、他国や右顧左眄の激しいエコノミスト達の批判に狼狽して、小手先の通貨政策をとることは、物事の解決には何の役にもたたないことを知るべきであり、こつこつと自分の足元を固めるべきだ。95年の円高の際に犯した過ちを、もう一度想い出して欲しい。
（98/06/18 S.T.）
1998年６月１７日
国際化と国家
世界経済はグローバル化に向かって動いていると言われる。確かに国境とか地域というものを超えて経済がダイナミックに動いており、世界経済は早晩、一体化していくだろう。その様な世界一体経済が実現した場合に、国家という存在は如何なるのだろうか。経済だけは世界一体化しているが、政治やその他のシステムは従来の民族とか文化に基盤を置く国家というものに、分割されたままであると言うことがあり得るだろうか。
日本版のビッグバンが実現するということは、金融の面では国家の規制を離れ、金融が世界統一ルール、すなわち原則自由のルールで動くと言う事だ。そうなると、いずれ国家の金融に対する統治というのは無いに等しいものになる。現に株式市場において、日本的な慣行だとか情の世界と言った話は、古いものと言って忘れ去られ、何しろ何事も市場が決めるというルールが、浸透しようとしている。
マハティールはソロスの率いるヘッジファンドに対し、犯罪的であるとまでいっているが、これがアジア的なものの考え方であり、唯一絶対的に正しい自由市場経済から見れば泣き言に過ぎないと言う議論の方が、今や優勢になっている事でも、伝統的な価値観、国家、文化の違いというものが、捨て去られ世界統一ルールのみが存在すると言う世界になって来ていると言える。
世界を統一の市場とする事は、世界の経済全体の活力を増し定量的には世界人類全体の幸福につながると言う事が出来るのかもしれない。又、世界統一市場というルールにかわる有効なルールを人類は今のところ持っていない。しかし、世界統一市場の実現は弱肉強食のルールであり、豊かな者はより豊かになるが、この競争について行けないもの、弱者は益々貧しくなると言うルールだ。最大多数の最大幸福の追求の為には、落ちこぼれるものが出ても仕方がないと割り切れるものなのだろうか。
ヒーローの様でもあり、マハティールにとっては悪の権化でもあるヘッジファンド、或いは、株式市場の主役である米系のミューチュアルファンドの顧客は、老後の資金の為に額に汗して働いた資金をつぎ込んでいる、善良な団塊世代であったり、孫に囲まれて悠々自適の生活を送る年金生活者だ。今、アジアの経済危機によって苦しんでいるのは貧しいが善良なアジアの民であり、ヘッジファンド経由そのアジアの苦しみにつけ込んで利益を上げているのも、これ又善良な欧米の人々なのだ。
ヘッジファンドが悪いと言う理論は、この自由主義経済、自由競争市場の原理からは全くナンセンスだ。それは、零細な庶民の貯金を集めそれを原資に、中小企業に融資している銀行が、血も涙もないと言われる様な貸し渋りをしているからと言って、預金を銀行から下ろして郵貯に預け替えている一般預金者を責めることが出来ないのと同じ事なのだから。
やはり、この何でもあり、儲かれば良いという市場ルール、唯一絶対とも思われているこのルールは何らかの修正がなされるべきではないだろうか。少なくともこの定量的なルールに定性的なルール、例えば「やさしさ」という基準を入れる事は不可能だろうか。じっくりと考えてみたいテーマである。
（98/06/17 S.T.）
1998年６月１６日
ビジネスとしてのダンピング提訴
▼円安の進行にともない日本からの対米鉄鋼輸出が数年ぶりの伸びを見せているが、これに呼応して米国で最も保護主義的な業界である鉄鋼業界は、日本製ステンレス鋼板等のダンピング提訴を準備中だ。
▼米国通商法に基づくダンピング調査手続きは、先ずＩＴＣ（国際貿易委員会）に提訴が行われて以後４段階の手続きを踏んでシロかクロかの最終的決定が下されるがこの間約１年の期間がかかる。「疑わしきは罰する」と言っても良い仕組みになっており、一旦提訴されると、審理手続中の早い時期から法外に高率な暫定的な反ダンピング関税が課せられる。従って、ダンピングではないという自信がいかにあっても、政治的な判断でのクロ決定も有り得るという状況では、多額の暫定的関税を払って（万一クロなら戻って来ない金額）輸入を行なうというリスクをとる業者は皆無となる。即ち、ダンピング提訴をすれば、その時点で輸入禁止措置を講じたと同じ効果が出るので、提訴した米国内メーカーにとっては、輸入品も入らず値上げも自由自在という状況を謳歌出来ることとなる。
▼実例としても、９３年に外国製線材のダンピング提訴を行なった際には、米国メーカーはその後１年間に５回の値上げを行い製品価格は２５％上昇した。そして一年以上経った時点で、結局メーカー側敗訴（外国製品はダンピングではなかったという決定）となった時点では、外国製品は市場から駆逐されていた。その後、再び外国製品が対米輸出を再開の動きを見せる度に、国内線材メーカーは再び提訴の動きを見せて外国製品を牽制、恫喝している。
▼昨年９月末迄の一年間でＩＴＣが受けたダンピング提訴の８割は米国鉄鋼メーカーによるものでありＩＴＣは鉄鋼メーカーの為にあると言っても良いだろう。但し提訴の結果は必ずしもメーカー勝訴にはなっていない。この１０年間に鉄鋼メーカーが行なった膨大な数の提訴の内半分以上は敗訴という結果に終わっている。しかし、鉄鋼メーカーにとって敗訴は問題ではなく、提訴による外国製品の追い出し効果と、それによる市場の独占、価格値上げによりメーカーの上げた利益は巨額だ。こうなるとビジネスの一環としてダンピング提訴をしていると言っても過言ではない。
▼一方このような乱訴で被害を受けているのは、外国の鉄鋼メーカーでは無く、実際は、品質の良いしかも経済的な価格の輸入外国製品を使用している、中小の鉄鋼二次製品メーカーや、不当に吊り上げられた国内価格で鉄鋼製品を買わされている一般消費者である。
▼ダンピング行為そのものは勿論、国際貿易ルール上禁じられていることであり、国際ルールにのっとってダンピング行為を取り締まるのは当然だが、米国はその枠組み外で、自分達に都合のよいルールをつくり保護主義の横紙破りを行なっている。その米国が日本やその他の国に対して、アンフェアーだと文句をつけて来る事は実に多い。自国の利益になる時は、諸外国に規制の緩和をせまり、一方では一部の既得権者の利益の為には、不当な規制を敷く米国のやり方には、世界はもっと怒るべきではないだろうか。
（98/06/16 S.T.）
1998年６月１５日
歴史的善戦とは
高校時代の体育の実技でいやいやつきあっただけのサッカーなのでワールドカップで盛り上がっていても、余り興味をもっていなかったのだが（未だもってオフサイドの意味が良く分かっていないぐらい）流石に昨夜の対アルゼンチン戦は最後迄見てしまった。前半戦は明らかに押されっぱななしであったが、後半はアルゼンチンが疲れたのか手を抜いたのか、スピードが落ち日本にも相当見せ場があった。
残り数分で解説者が「１点差でも２点差でも負けは負けなので、失点を恐れず点を取りにいくべきだ。」と言っていたので、なるほどそれはそうだと納得し、応援にも力が入った。しかし、その甲斐もなく敗戦となってしまったのはご承知の通り。予選リーグで１勝１敗１分もしくは、悪くても１敗２分が決勝進出への条件だそうだから次戦は悪くとも引き分ける必要があり、いきなり日本チームは厳しい状況になったと理解していた。
しかし、今朝の報道を見るとなんとなんと「日本歴史的善戦」という論調でもの凄い盛り上がりをしているではないか。正直言ってサッカー音痴としては狐につままれた様な気がする。昨夜の解説者の「負けは負け」の話はどうなったのだろうか。良い試合だった日本も実によく頑張ったという意味で「なぐさめ」で善戦と言っているならともかく、昨夜の試合を見なかった人には日本が勝ったかの様にも聞こえる騒ぎ方だ。
太平洋戦争の時に、退却に退却を重ねていながらそれを「転進」と言ってみたり、最後の最後迄、精神論で敗戦を認めないで徒に、戦死者を増やしてしまった日本軍と同じと言ったら余りにも大げさすぎると笑われたが。
現在の経済政策でもそうではないだろうか。間違いは間違い、政策の失敗は政策の失敗と政府が認めて、次の手を打っておけば状況はここまで悪化しただろうか。日本人の癖でやはり、素直に負けを認めたくないのだろうか。
日本チームが次戦どことやるのかも良く分かっていないが、連勝して決勝リーグ進出を果たして欲しいものだとは思うが、そう言うと筆者もやはり「懲りない日本人」の一人という事になるのだろうか。
（98/06/15 S.T.）
1998年６月１２日
ジャカランダ
ロスアンゼルスでは今の時節、ジャカランダの花が満開となっていることだろう。ジャカランダは桜の木と同じ位の高さで、ロスの市内でも並木として良く見かける。花は紫色というよりはそれよりやや明るいブルーで花びらは厚みのある藤の花と言っても良いだろうか。桜の花の様に葉が隠れる程、枝全体がこの青い色でおおい尽くされる満開の時期は、街全体が華やいで実に見事なものだ。
ハワイやインドネシアで良く見る真っ赤なフレームツリー（火炎樹）を日本人は南洋桜と言って来たが、このジャカランダは加州桜と言っても良いのではないかと思う。桜の花がそうである様に、日本人はこういう木花が一斉に咲くと何故か心さわぐものがある。ジャカランダは満開の時期は勿論桜よりは、ずっと長く１ヶ月程度は咲いているが、散り際は、あっと言う間だし、ハラハラと青い花びらが吹雪のごとく散る様は桜同様に人生のはかなさなどを感じさせる。
ロスに駐在していた時に、その時既に癌におかされていて入退院を繰り返していたビルという同僚と、一緒に昼食に行こうとこのジャカランダの並木を歩いた日のことを想い出す。カリフォルニアらしい青空にこのジャカランダが映えて実に美しかった。ビルが「あと何回この花の咲くのを見ることが出来るかなあ」と独り言の様につぶやいた。木花は毎年決まった時期に見事に咲きそろう、そして人は一年に一回その花を見て、何回か見たら去って行くことをこの時しみじみ思った。ビルはその年の９月に帰らぬ人となって、もう二度とジャカランダの花を見る事はなかった。
あれからもう何年も経ったが、６月が来ると毎年ジャカランダとビルの事を想い出す。そして、日本に戻ってから桜の花を見る時にはいつも、自分は後何回、桜の花を見ることが出来るのだろうかと思う。
（98/06/12 S.T.）
1998年６月１１日
憎しみと恐怖
きわめてプラグマティックな考えではあるが、戦争も又、外交の一手段である。戦争に迄至らなくとも、その戦争を抑止しようとして行われる防衛力の増強、抑止力としての核兵器の装備さえも、一国の外交の一手段と言える。その意味では、インド、パキスタンの地下核実験の強行と各国の、制裁、非難合戦も自国の生存と利害の確保の為になされる外交である。外交の中で理想と手段を混同することは避けなければならない。
外貨準備高がわずかに１１億ドルしか（個人でこれぐらいの金額を持っている人は世界には何人もいるだろう）持たないパキスタンが、世界的な非難と経済制裁とそれに続く国民の窮乏生活が分かっていながら、核実験を強行した。何故パキスタンはどう計算しても間尺に合わないこの様な外交手段に訴えたのだろうか。それは、理性に対して「憎しみ」と「恐怖」が勝ったと言うことではないだろうか。
印パの宗教的、民族的な紛争は実に何世代にもわたって続いており、残念なことではあるが遺伝子に組み込まれてしまったかの様な「憎しみ」が広がってしまった。その憎しみは又いつかその隣国の敵が、最終兵器たる核を持ち、自分達を破滅に陥れるのではないかという「恐怖」にかわって行く。その恐怖が増幅されて結局は地下核実験の応酬へとつながってしまった。
米国が広島、長崎に投下した最初の核も、又冷戦時代に米ソが争って配備した数万発に及ぶ核も、中東に孤立したイスラエルが持つと言われる核も、全て今回の印パと同じ「憎しみ」と「恐怖」がその発端になっている。日本は核を持っていないから、あるいは世界で唯一の被爆国であるからと言ってそれでは「憎しみ」と「恐怖」はないかと言うとそんな事はない。日米安保の核の傘に守られている事が、近隣諸国に「恐怖」を与えているかも知れない。
この様なプラグマティックな国際安全保障と外交の中で日本はどうあるべきなのだろうか。今回の印パの地下核実験に対しても日本の姿勢は定まっていない。核兵器のない世界という理想は良いとしても、そこに至る現実的な手段について日本は全くと言って良い程発言していない。人類は希望的に見れば理性によって「憎しみ」を取り除くことが出来るだろう。「恐怖」は憎しみを取り除いた上に国際的な共同作業としての安全保障の枠組みを作る事で大幅に和らげることが出来るはずだ。そう考えるならば、核兵器のない世界を実現する為に、今日本が発言すべき事、為すべき事は自ずから明らかになって来よう。
（98/06/11 S.T.）
1998年６月１０日
別れても好きな人
昔、社会党という名前だった時の総選挙で、反自民で日本の政治を変えますとの公約で選挙を戦いながら、その後、何故かその仇敵である自民党に口説かれて結婚生活（連立与党）に入った社会党の無節操は当時もあれこれ非難の声が多かった。とんちゃんとかいうおじさんが阪神大震災の時の不手際等は、ほんの序の口で、次から次にやったこと（寧ろやらなかったことの方が多かったが）のツケが、今の日本の政治、経済の諸悪の根元という気もする。民主主義にはあるまじき、政権の禅譲（これは封建制の皇帝等がその位を後継者に譲ること）等ということがあり、更にはその次の総選挙後には、多少は世間から、結婚を非難されたのに懲りて、同棲（閣外協力）に変えたが、そのころには自民党なしでは暮らせない体になってしまっていた。
この同棲生活も社会党（この頃は社民党と名前を変えていたとおもうが）にとっては、美味いものは食べられるし、良い家に住めて居心地は良いのだが、世間ではどうもあれこれ非難も多いようなので、今度の参議院選挙という人気コンテストの前に、一寸の間、自民党とはそんなに深い仲ではないという格好を見せる為に、一時別居することにした。これが、なんたらかんたら、理由付けをしているが、社会党（あれ！ 社民党でしたっけ）のやっている事の真相ということだろう。
民主主義の基本に選挙があり、その選挙での投票率が異常な程低いという、日本の民主主義の危機的状況が続いている。支持政党なしの無関心層が広がっていることの大きな原因は、この数年の社民党の自分達の利益の為に、政治の理念を捨て去ったこれらの行動に対する、選挙民の失望感、挫折感が大きな原因となっている。共産党も良し、自民党の守旧派の派閥も良し、何故なら少なくとも彼らは、自分のポリシーを持っている。一方、社民党がこの４年にわたりやって来た事は、ポリシーなしの私利私欲の行動と言っても言い過ぎとは思わない。どのような政治理念を実現する為に、閣外協力して来たのか、何に失望して閣外協力を解消するのか、そして別れてどの様な政治展望を拓こうとしているのか、当の社民党にも良く分かっていないのではないだろうか。まして選挙民にはとても理解出来るものではない。
参議院選挙前のこの時期に、閣外協力解消等という自分の意志に反したまやかしをすること自体、全く党利党略以外の何物でもない（もっとも、それでだまされる選挙民はもうそんなにはいないと思うが）。都はるみの歌ではあるまいし（ちょっと古いか）何が「別れても好きな人」だ。それだけ好きなら、自民党から蹴りだされそうになってもしがみつくのが筋ではないか。偽装離婚というのも世間にはあるが、そう言うケースは、借金逃れとか、税金をごまかす時とかインチキが絡む時だ。
(98/06/10 S.T.)
1998年６月９日
良い規制、悪い規制
大蔵省がコンビニ等でも自由に酒類が販売出来る様に酒類販売の免許制を廃止しようとの案を検討中だが、官僚の側から規制緩和を提唱すると言うこの珍しい話に、強い反対論が出て来ている。それは、全国の酒屋の組合からだ。反対の理由としては幾つかあるが、現在は学校の廻り３００メートルでの酒屋の新規免許がおりない制度等を、自由販売にしてしまうと、未成年の飲酒を招くからと言った理由もあげている。
高校内の売店で酒類を販売するという事にはなるわけもないだろうから、高校の廻り３００メートル以内に酒屋があるか無いかで、未成年の飲酒が増えたり、減ったりするとはとても思えない。色々理由はあげてはいるが、酒類販売の免許という既得権を持つ既存の酒屋が、コンビニ等に酒類を売られては、競争が激しくなってしまう事を嫌い、既得権維持の為に未成年の飲酒等と言う理由を上げて、反対しているのは明らかだ。
この様に民間側が規制を望むケースは実は意外と多い。規制緩和は善であり、規制緩和大賛成の論陣を張っている大新聞では、化粧品業界の再販価格維持の動きの際には、再販制度打破と吠えまくったが、新聞の価格の再販制度については、「民主主義を守る為」「宅配制度維持の為」との理由で再販制度、すなわち規制を維持せよとのこれ又大合唱を行なっている。それでは、新聞の再販価格制度等の規制の無い、米国や英国では民主主義が守られていないと大新聞は言いたいのだろうか。又、米国でも英国でも宅配制度はちゃんとあるから、これもこじつけの理由としか考えられない。
規制緩和は全て善で、あらゆる規制は悪という行き過ぎた議論は全くナンセンスだ。世の中にはやはり、あった方が良い規制は数多くあるし、全く意味がないどころか害になっている規制も又多い。これらの規制を何が良い規制であり、何が悪い規制かを公平な社会的基準で選別して行く事が必要だ。官僚の権益を維持する為だけとしか考えられない規制とか、先の例の様に既得権を持つ利権享受者の権益を守る為だけであって、消費者等の社会全般には利益をもたらさないような規制はやはり緩和ないし廃止すべきだろう。
規制というと、官僚に押し付けられたものと考えがちだが、実は規制の多くは、このように、他者の不利益により自己の利益を得ようとする民間が維持させている物が大半と言っても良い。官は単に民間の利害調整の為に規制を実施しているということさえ出来るかもしれないほどだ。規制緩和を進める時に、先ず必要なのは、我々が自分の利益のみを考えるのではなく、社会的な公平さを大切にしようという心意気だろう。
（98/06/09 S.T.）
1998年６月８日
あなたの子供達
あなたのかけがえのない子供が誘拐されてしまった。八方手を尽くして探しているが、何人かの人達が、ある人の家であなたの子供さんが囚われの身となって泣きながら暮らしている、との話をしていた。その家から家出してして来た人がいて、あなたの子供さんとその家で一緒に暮らしていたという話迄出てきた。
誘拐事件ではなく単なる家出だろうと最初は取り上げてくれなかった警察も、ここに至ってはこれは十分誘拐事件の可能性があると言い出した。普通、話がここまでくれば、警察が子供を取り返してくれないならば、あなたとしては自力でその家に乗り込んで、子供を取り返すか、子供を帰せさもなくば、世の中に訴えてあんたの家が、暮らせないように制裁を加えるぞとか言うなり、少なくとも死ぬ気で抗議するだろう。他の家でも、この家に誘拐された子供がいたが、どの家も手を尽くして子供を取り戻した。
しかし、あなたの家はそうしなかった。どうしたかと言うと、その家に「家の子供がお宅に行っていませんか」と尋ねることにした。最初はそんな事に答える必要はないと意固地だったその家も、あなたが返事をくれたらお米やお金を上げるからと言ったので、「いないと思うが、探してみよう。」と言って来た。やきもきしながら待っていたら、半年以上もたって先週の末に「探してみたけどいなかった。」との回答があった。
そもそも、誘拐した犯人に「あなたが誘拐しましたか。」と聞いたあなたが馬鹿だった。しかし、今更悔やんでももう遅い。相手が「いない」と返事してきた以上、もう一度探して下さいともいえないだろうし、まして、一応、返事をして来た以上、今更殴りかかる訳にもいかない。約束したお米とお金は渡さなければいけないだろうし、又来月もお米とお金をよこせと言ってくるだろう。
そんな馬鹿なことをやる家があるものかと思うかもしれないが、あなたの住んでいる国が「外交」と言う名で、ある国とやっているのはこういう事ではないのかな。横田めぐみさんという名前の子供をふくむ、１０人のあなたの子供達は、本当に可哀想ですね。
(98/06/05 S.T.)
1998年６月５日
不在による存在
その場にいないのに、不在だからこそ全員に存在感を意識させる人と言うのはいるが、英語ではこれを“Presence by Absence”(不在による存在）と言っている。お色直しで披露宴の席にはのべついないカップル等も、ある意味ではPresence by Absenceかもしれない。
インドネシアや韓国での一段の経済苦境の中で、あるいはバブル崩壊は何時かと言われる米国の株式市場で、又、通貨統合で意気あがるヨーロッパでと、円の不在が却って、円はどうなっているのだと言う存在感をクローズアップしている。正に円こそが、最近のPresence by Absenceの代表選手なのではないだろうか。
１４０円にせまろうとしている円安の世界経済に与える影響は決して小さくはない。通貨の切り下げで呻吟する東南アジアの各国にしてみれば、円建ての債務も多いことも加わり、円安は相対的には自国通貨の割高という事であり、対ドルで切り下げをしないで頑張っている中国の元にとっては、円安すなわち元の対円切り上げと同じことだから、相当しんどい事になっている。
逆に、かつては円安になると文句をつけていた米国が、最近あまり円安に文句をつけないのは、もし円が反転して円高になればドル安ということであり、米国内物価上昇を招きインフレ率が上昇し、金利の上昇、株価の暴落というシナリオに進む可能性を恐れるからだ。
ユーロが強い通貨になるか（なりそうだが）、弱い通貨で終わるかについても、結局ユーロがドルに対抗しうる基軸通貨の位置を得られるかどうかにかかっており、ここにも円の不在が相対的にユーロを強くするという作用が働くような気がする。
日本の対外投資と対内投資の比率が１０対１であることで明らかな様に、日本の税制が国際基準比較で見劣っていること、あるいは相変わらず国内経済運営上の規制が多い事などから海外からの日本への投資は極めて低く、円の国際通貨としての使い勝手の悪さは解消しそうもない。その意味では円は、眠れる獅子と言われている内に登場して存在感を示さないと、本当に忘れ去られてしまうかもしれない。
究極のPresence by Absenceは、お葬式の時の死んだ本人だが、円もまさかそんなことにならないように。
(98/06/05 S.T.)
１９９８年６月４日
北海道経済と全日空
北海道経済が相当な厳しい状況にある。何事でも悪くなってから、後追い講釈で理由をあげれば数限りないが、北海道の場合も公共事業に依存し過ぎていたからだとか、土地バブルに浮かれすぎたのとか、不良債権処理に問題あり等々が言われている。しかしどうにか持ちこたえていたのが昨年末より、更に一段の低迷となったのは、拓銀の破綻により道内の金融システムが不全状態になってしまったことが主要因だ。
北海道経済は公共工事に支えられていたことも事実だが、もう一つ大きな産業としてあげられるのが観光業だ。その観光業も不振だと言う。すずらんが咲き、梅雨のない北海道の今の時期は、それこそ観光花盛りでなければいけないのだが、先日北海道旅行をして来た知人の話では、行く先々の豪華な観光ホテルは、客の入りは良いところ３割程度であり、しかも、割安のパック旅行の客ばかりで一人当たりの客単価は最盛期だった数年前の半分以下だという。
そのパック旅行も相当に割安で往復運賃プラス３泊、北海道をぐるり回って５万円ちょっととか。そうでもしないと客が集まらないとすれば個人消費の落ち込み度合いと言うのも相当深刻だと思わざるを得ない。只、ここで一つ気になる事を聞いたのは、北海道の観光客が急激に落ちたのはもう一つ理由があって、それは全日空のストライキの影響だと言うのだ。長期に亘ったストライキで、利用者側が全日空に嫌気してボイコット姿勢に出ているとも言われる。
全日空の乗務員が相当に高額の年俸をとっていながら、労働条件の改定について会社側と折り合わず、評判の悪いストライキに入った事は記憶に新しい。一旦休戦状態になっているものの、フランスのワールドカップに合わせてストに再突入と言う予定だそうで、パイロット達も意地になっているのか単に頭が悪いのか益々世間の怒りを買っている。
運送業の公共性という面からのストライキの是非論はあるが、それを別にすれば全日空も民間企業なのだから、パイロットがどれだけ高い給料を得ようが我々がひがみ混じりでとやかく言う事ではない。頑固にストライキを続けて、利用客が離れれば会社の経営は成り立たなくなり、ひいては乗員は職を失うことになる。それでもやるならご勝手にという所なのだが、その影響が疲弊しきった北海道経済にも影響を及ぼすとなると、ちょっと黙ってはいられない。
北海道の窮状と、自分達の高額の給与とを見比べてどちらが大事か考える位の良識もしくは常識のある人物は全日空の乗員組合にはいないのだろうか。是非とも考え直して欲しいものだ。
（98/06/04 S.T.）
1998年６月３日
おごるなテレビ
プロ野球、特に混戦の続くセ.・リーグが面白いので、時間があればテレビ中継にチャンネルをあわせてしまうのだが、試合展開を無視した途中コマーシャルの余りに多い挿入と、盛り上がった試合途中での放送の打ち切りで、全く球趣に水をさされて腹が立つことが多い。
最近、イニングのかわり目でのコマーシャルが長すぎて、中継に入った時点で既に、その回の先頭バッターがアウトになっていたり、ホームランを打って既にホームに戻っていたりと言ったケースがあった。或いは一旦コマーシャルが終わり中継再開と思ったら、又そこで突然２ー３本のコマーシャルが入ったりで、どうせ野球中継は自分達の局しかやっていないので、視聴者はチャンネルを換えないと思ってか、実に傍若無人なコマーシャルの挿入とその多さである。
更に腹の立つのは、試合途中での放送終了だ。日本のプロ野球の展開が、だらだらと遅いことにも問題があるのだが、最近の巨人戦等は、先ず放送時間内に試合が終わったためしがないぐらいで、逆に言えばシーソーゲームで、さあいよいよこれから大詰め、一体この試合の行方はどうなるか −−−と言うところで、「それでは皆さんさようなら」では、テレビ番組の放送と言うものも一つの商品とすれば、散々客を引っ張りまわしておいて、商品を渡さずに金だけ取って逃げてしまった商人みたいなものであり、世の中ではこういうのを「詐欺」と言う。
地方のテレビ局でスポンサーからコマーシャル料をとっていながら、そのコマーシャルの本数をごまかして放送していなかったところがあり大騒ぎになったが、それ以降、やたらと中央の局でもコマーシャルの時間が多くなった様な気がするが、さては今まであの地方局同様にキー局もコマーシャル本数のごまかしをやっていて、これはバレてしまう、さあ大変と急に帳尻でも合わせているのではないだろうか。
又、どうしても中継の延長が出来ないと言うならば、最初から野球中継等すべきではなく、スポーツ専門チャンネル等に中継の権益をゆずるべきだ。何でもアメリカが良いと言うつもりはないが、アメリカではどんなスポーツでも一旦中継をはじめたら、その試合の決着がつくまでたとえ夜中まででも中継を続けてるし、途中中継打ち切り等しようものなら、それこそ視聴者から詐欺罪で告訴されるだろう。
民放がコマーシャルで成り立っている事は分かっているが、スポーツ中継するときの節度とか、限度というものを無視して良いわけはない。大体、オーム事件の時に指弾を受けたワイドショーとやらも何時の間にか息を吹き替えし、松田聖子がどうしたの郷ひろみの離婚がどうのと、どうでも良いような話に血道を上げているし、何時までたってもメディアの中でのテレビの地位が上がらないのも、プロ野球中継に表れたテレビ局のひとりよがりのおごりが原因だと思う。
ふざけるなテレビ局。ガンバレ巨人。
(98/06/03 S.T.)
1998年６月２日
シルバー再考
和製英語と言われる、いかにも英語のようでありながら日本でしか通じない単語がある。ナイトゲームを指す「ナイター」が有名だが、高齢者のことを指す「シルバー」も和製英語だ。英語のSilverには、高齢者等という意味はない。お年寄りという意味合いで、「シルバーエイジ」等とも言うが、“ The Silver Age”とは「白銀時代」と呼ばれる西暦１−２世紀頃のラテン文化黄金時代の事である。
年寄り、高齢者、老人、と言う言葉はいささか語感としてどぎついところもあり、横文字英語的表現ならなんとなく洒落ていて、優しい響きだと考え、「シルバー」と言い換えたのだろう。きっとだれかが「老人＝白髪」「白髪＝銀髪」「銀髪＝シルバーヘアー」と言う発想から「シルバー」を使いはじめたのではないだろうか。
ここで例をあげるのはちょっとはばかるが、何となく汚いもの、忌避したいものを横文字表現にするという例は枚挙にいとまがない。シルバーという言葉には、決して優しさではない、寧ろ老人を差別化した思想の様なものが背後にある様な気がするし、いたわりの言葉の様でありながら、老人蔑視の響きさえ感じて好きになれない言葉だ。英語では年長者という意味で“senior”（シニア）を使うことが多いが、こちらの方は“人生の先輩としての年長者”と言った尊敬の意味合いも含んでいるから、どうしても横文字英語的表現を使いたいなら、シニアを使ってはどうだろうか。
もっとも既に高齢者自身がこの言葉を嫌ってか（？）、宣伝文句にシルバーとつけると商品はさっぱり売れないと言う話だ。あるメーカーが高齢者用にと文字盤を大きく見やすくし、通話音も補聴器並みに大きくする事が出来る電話器を「シルバーホーン」と名付けて売り出したが、さっぱり売れなかったが、機能はそのままにして「多機能電話」として売り出したら、高齢者に飛ぶように売れはじめたとか。
高齢者世代は、貯蓄額も高いし時間も豊富にあり、消費者層としては極めて有望な層だが、シルバー、年寄り、高齢者といったひとくくりの範疇でとらわれる事を嫌う傾向がある。気持ちとしては「未だ未だ自分は若い、年寄り扱いして欲しくない」と思っているようだ。その辺の心理を読んでこそこの層の市場開拓が可能になるようだ。そうすると「シルバー」を「シニア」に言い換えた位では十分ではないかも。何か高齢者の喜びそうな彼らの呼び方はありませんかね。
（98/06/02 S.T.)
１９９８年６月１日
逐次加入の法則
一般には余りなじみのない商品だが業務用のエアコンは現在のメーカー在庫が一年分あり、工事費込みでメーカー希望価格の２３％に迄値引きされている（２３％引きではありませんぞ）。建設、土木機械でも同じ様な話で、2トンフォークリフトとかユンボの類も、半値は当たり前だと建設業者から聞いた。ひとえに設備投資の冷え込みによるものであり、こういうミクロの商品を見ていると景況は相当深刻で、マクロの判断で経企庁が漸く「景気は後退局面」とのんびりしたことを言っているがそんな悠長な話ではないと言うのが実感だ。
失業率が4.1%に達したと言う暗いニュースも、個人消費の冷え込みを加速させるだろう。この不景気から脱出するには個人消費、設備投資等の消費を増やす方策を打つ以外はない。このままで行くとデフレスパイラルに突入という最悪のシナリオになりかねないし、現在はその入り口にあるとさえ言えるかもしれない。
やはり法人税、所得税の大幅減税と、冷え込んだ消費マインドを高揚させる規制緩和の実施等の即効策が望まれる。政府もその意味では、遅まきながらとは言え、景気対策をあれこれと打ち出して来ている。只、その景気対策が何故か効果をあらわさないないことが問題なのだ。
旧日本陸軍の戦術論に「逐次加入の法則」と言うのがある。この法則の教えるところは、例えばお互いが戦力１０づつで互角の戦いをしている場合に、戦局を有利にもって行こうと、加勢を１とか２という小出しに出すのは下策中の下策であり、５あるいはそれ以上の大量な加勢を投入するならば戦局は一気に勝利に決すると言うものだ。
政府の所得税減税のやり方等を見ていると、この「逐次加入の法則」があてはまりはしないかと思う。ちょろちょろと小出しの景気対策で効果が出ないので、更に小出しに追加すると言う下策を取っているのではないだろうか。 所得税減税も2兆円づつ小出しにやり、あれもこれもとやって結局は巨額を注ぎ込むぐらいなら、例えば、2年位の時限で消費税をゼロにするぐらいの思い切った策をとれれば、一気に不景気との戦いを勝利する事も可能ではないかと思うのだが。
住宅市場でも、二年以内に住宅を買えば消費税がゼロとなれば、これだけ金利も低く、地価も下がっているのだから、相当の住宅需要が出てくるだろうに。もっとも、この案の欠点は二年後に消費税を再び５％に戻すと、その時に又、消費の大沈滞を招いてしまい、不景気が再発する可能性が高いことだ。「逐次加入の法則」も理屈は分かっていても実行は難しいと言うことなのかも。
（98/06/01 S.T.）