他の月のバックナンバー：１９９８年５月、６月、７月、８月、９月、１０月、１２月
フロント頁：”日々早々”のバックナンバー
1998年11月
<<タイトル＞＞
11/30 光沢民訪問・11/27 エル・アラメイン・11/26 国賓への質問・11/25 消費税還元セール・/11/24 世銀とIMF・11/20 気分の問題・11/19 最高実力者・11/18 夜更けのイベント・11/17 ピグー効果・11/16 地域振興券・11/13 奥さんを大切に・11/12 20人学級・11/11 似非住民運動・11/10 商品券構想・11/
9 グレン宇宙飛行士・11/6 成田のお花畑 11/5 忘れては行けない・11/4 究極のドル調達法・11/2
トービン税
1998年11月30日
江沢民訪日
韓国、米国と元首の訪日が続いた。アジアを中心とした経済危機の問題、あるいは極東地域における安全保障の問題などで、突っ込んだ話し合いがもたれ、やはり元首級の訪問があると外交面では大きな進展があるということを、まざまざと体験した。顔が見えないとか「ボキャ貧」とか言われている小淵首相だが、この二人の来日により外交的には点数を稼いだといえる。
それに引き続いて先週、中国の江沢民主席が元首としてははじめて訪日した。しかし、この訪日の成果となると、先の二人に比べて大いに首を傾げたくなる。「歴史」認識にこだわり続け、極東で最も大切な二国間の問題について、突っ込んだ話し合いをすることを、江沢民主席は拒み続けた結果となった。
江沢民主席の訪日はもともとはこの夏に予定されていたが、中国の洪水への対応のために延期したいと中国側から申し入れがあり、１１月にずれ込んだものというのが正式な話しにはなっている。しかし、実状は夏の訪日前の日中共同声明の下打ち合わせ段階で、中国は共同声明に台湾に対する「三不政策（台湾独立、二つの中国、台湾の国際組織加入、に反対するという政策）」を日本が宣言することを求め、日本がそれに難色を示したために延期されたというのが真相のようだ。
今回の日中共同宣言にも日本は三不政策は明示せず、「台湾問題については従来の姿勢を確認する」と言うにとどめた。この玉虫色の文言は取りようによっては、中国側にとっては極めて不満なものであった。
その、腹いせに江沢民主席は共同宣言に署名せず、「歴史」問題を執拗に繰り返し怒りを表したというのが正解ではないだろうか。
これまでの日本側からの円借款を始めとする、様々な対中経済援助には感謝の意を表する場面は殆ど無かった上に、来年度円借款についても、経済苦境の日本からの減額要請を一切認めず、３９００億円を確保していった。謝れ謝れの連呼と、当然の権利の様な態度での経済協力のふんだくりの対価が、トキ一つがいというのでは、どうにも日本国民は納得いかないのではないだろうか。
昨年総理府が行った世論調査では、中国に対して「親しみを感じない」とこたえた人は５０％にものぼり、この数字は年々増えているという。１２億の人口を持つ隣人の大国に対する日本国民の不快感の上昇というのは、極めて危険な数字ではないだろうか。元々日本人は中国に対する親近感は高かったのだが、天安門事件や、台湾問題に対する強圧的な政策等の非民主主義的強健政治に対する憤りが、蓄積されて来ているのではないだろうか。
１２億の民のリーダーでありながら、江沢民主席が今回日本で示した大人げない言動は、今後の日中友好のためには残念な出来事であったと思う。
（98/11/30 S.T.)
1998年11月27日
エル・アラメイン
アレキサンドリアから群青に染まる地中海に沿って砂漠の中の道をモロッコ国境方向に１００キロほど走ると、エル・アラメインの町がある。砂漠の中の町だけに夏のさかりには地表温度は５０度を越えることもしばしばだ。第二次大戦の際に「砂漠のキツネ」といわれたロンメル将軍率いる独伊同盟軍と、第二次大戦の英雄となったモンゴメリー将軍率いる北アフリカ連合軍が、半年近くにわたって対峙した古戦場である。
ロンメルは不敗を誇った神話的名将といわれていた。ロンメルの遠大な作戦は、この北アフリカ戦線から、中東を経由しウクライナに上り、当時膠着状態であった、独ソ戦線を後方から支援しようというものであったといわれている。１９４２年の６月にはドブルクを攻略し、破竹の勢いで進軍しアレキサンドリアを目前にしていたが、このエル・アラメインでその勢いは止まった。約半年間の間灼熱の夏を両軍は塹壕で対峙した。
その間に、連戦連敗で志気の低下していた、連合軍に徹底的な物量補給を行ったのが、モンゴメリーである。独軍の二倍以上の兵力をたくわえたモンゴメリーは総攻撃を開始し、１０月、１１月の２度の大攻略戦で独伊軍を打ち破った。
ロンメルの不敗神話が破れた瞬間である。ロンメルはヒトラーの命令に背いて独断で退却命令を出した。この彼の果敢な判断により、ドイツ軍は未曾有の敗戦にもかかわらず撤退に成功したが、それでも２万に及ぶ戦死者と３万の捕虜を出した。徒に勝つことに固執して全軍全滅という悲劇を招いた多くの日本軍の将官にくらべ、より少ない損耗での「見事な負け方」を実践したロンメルは、命令違反にもかかわらず事後賞賛された。この戦いでの連合軍側の損耗も激しかったことはいうまでもない。
今、この広大に広がるエル・アラメインの砂漠には、それぞれが数キロ離れて両軍の墓地が並んでいる。ドイツ軍は丸い要塞型の建物で、中庭を囲んだ壁に将兵の名前が刻んである。イタリア軍はカソリックの協会型の巨大なガラスの建物で、これも同じく建物の中の壁に戦死者の名前が刻んである。連合軍は延々と碁盤の目に立ち並ぶ十字架の墓地だ。ギリシャ軍やインドのグルカ兵の墓地もある。
戦勝国も敗戦国もその国の為に戦った戦死者を手厚く葬っていおり、今でも墓守はそれぞれの墓地を美しく維持管理している。
エル・アラメインには、戦争に対する嫌悪感と、戦死者に対する哀悼の気持ちをごっちゃにしてしまいがちな我々日本人が、何かと考えさせられる光景が広がっている。
（98/11/27 S.T.）
1998年11月26日
国賓への質問
クリントン大統領訪日の際の、テレビ討論でモニカ・ルインスキーとの不倫問題を単刀直入に質問した大阪の主婦が今マスコミで大もてだ。大阪弁で、「何て奥さんと娘さんにあやまりはったんですか。私やったら不倫は絶対に許さへんのに」てなことを、質問した場面を見ていたが、クリントンの憮然としながらも、無難な答えに流石だなと思ったりもした。米国内では大統領に、ここまで面と向かった質問をした人はいなかったのだろう、CNNを始めとする米国のマスコミもこの主婦のプロフィールまで紹介して、結構盛り上がっていた。失礼な質問だなとは思ったが、大阪の一主婦ということだし、そこまでの国際儀礼を彼女に要求するのも無理かも知れないし何しろテレビ局も予知できないハプニングだったのだろうと思っていた。
しかし、その後、この主婦が実は業界で「仕込み」と言われる局側の用意する半プロであり、テレビ局側も意図的にこの主婦を仕込んで質問させた形跡があるとの話しに、テレビ局の放送モラルの問題に疑問を感じた。
日本の皇族なり、政府要人がアメリカに国賓として招かれていて、その日本からの国賓に対して、アメリカのテレビ局が如何に不倫が事実であったにせよ、プライベートな不倫問題に家族にどう謝ったかなどという話しを、公開の場で質問されたと知って、日本人として良い気持ちになれるものだろうか。多くのアメリカ人は自国の大統領に対するこのテレビ局の非礼な仕込み質問には、腹を立てているのではないだろうか。
オーム事件のきっかけとなった坂本弁護士問題で、放送前のビデオをオームに見せたり、その事実を意図的に隠蔽した等の放送モラルの問題で、相当な世間の指弾を受けたのがこの局だった。その際に放送倫理問題に絡んで番組のキャスターを降りる降りないで世間の注目を集めたのが今回の司会者であったが、降板問題は結局うやむやにして、その後もキャスターの座に居座っている。
その局とキャスターのコンビが、またもや放送のモラルを無視して「やらせ」で売らんかなの国賓に対する非礼を働いたことは大いに問題がある。
今やスターとなって「ガッツン主婦」とか言われている大阪のおばさんは、役者としてテレビ局の指示に従っただけなのだろうから罪はない。（この勢いで、民主党の菅直人氏にも同じ質問を「ガッツン」とやって欲しいと思うぐらいだが。）
しかし、テレビ放送という公器を使って、放送モラルを無視して外国からの賓客に非礼を働いたこのテレビ局は米国民と日本人に対して謝罪すべきではないだろうか。
最も、クリントンサイドもこの程度の質問は米国内向けに事前に了解していた可能性すら考えられるが（そこまでの「仕込み」とは考えたくはないが）もしそうであるならば、あの番組は公開討論ではなくて、演出された「ドラマ」ということになってしまう。果たして真相や如何に。是非テレビ局の弁明を聞きたい。
（98/11/26 S.T.)
1998年11月25日
消費税還元セール
イトウヨーカドーや、ダイエー等の大手スーパーが「消費税還元セール」と銘打って行った、全店５％引きセールの成果を巡って様々な論議がある。「それ見ろ、５％引きにすれば客足は大幅に増えたではないか、すなわち、消費税の凍結を行えば個人消費は伸びて景気回復につながることの証拠だ」というものが大勢だろうか。しかし、そんなに単純なものだろうか。消費税還元セール終了後の各スーパーの売上は、セール前の水準あるいはそれ以下に戻っている。どうしても消費税凍結に賛成したいマスコミの一部では、それでも「消費税還元セール後の各スーパーの売上は、昨年に比べれば落ちていない」と強弁しているが、これは、還元セールの売上増は、その直前の売上から何パーセント増えたかという比較をしながら、還元セール後の売上減は、昨年の売上と比較するという、極めて巧妙かつ悪質な詭弁である。
要するに、還元セール期間中の売上増は単に「５％引きセールをやったら売上が伸びた」ということに過ぎず、還元セール終了後は「セールが終わったら売上は落ちた」という単純な話しが実情である。
このことから言えるのは、確かに５％の消費税を凍結すれば、一時期は消費は伸びるかもしれないが、その凍結を解除して再び消費税を復活する時点では消費は落ち込むということを示している。消費税を上げれば、その直前にかけ込み需要はあっても、消費が低迷することは、昨年消費税を３％から５％に上げた時点で実証済みである。
消費税をも含む間接税の比率を高め、所得税などの直接税の比率を下げる、いわゆる「直感比率の是正」は、「公正な社会税制」の確立の為には不可欠であり、消費税を年金や福祉目的に活用する「目的税」化の方策などに変革することは良いとしても、「凍結」や「税率引き下げ」等は行うべきではない。
「消費税引き下げ」という美辞は、選挙民を篭絡するには魅力的ではあろうが、選挙で票をとるために、日本の将来に備える税制の根本を破壊する様なことを考えるのは、いよいよ行き場を失ったさまよえる自由党や、政治理念なしの似非大衆政党が考えることであり、まともな政治家は一笑に付すべき「愚策」である。
赤字国債を発行してでも個人消費を活性化する為に減税をしたいというならば、間接税の下げではなく、直接税の下げを優先すべきである。実際に税金を払い、高い税負担に喘いでいるサラリーマン層等の所得税の大幅減税や、税金を実際に払っている層に対する商品券のばら撒き（言ってみれば、所得税の還付）を行うべきであって、自由党との連携の為の消費税凍結とか、公明党抱き込みの為に税金を払っていない層に対する商品券のばら撒き等の「愚策」は願い下げにして欲しい。
（98/11/25 S.T.)
1998年11月24日
世銀とIMF
第二次大戦後の世界の金融の秩序維持の為に出来た「ブレントウッズ体制」の中核をなすのが、世銀とIMFである。この強固な体制が戦後の世界経済の復興に果たして来た役割は大きい。しかし、昨年のタイ通貨危機に端を発した、アジア経済混乱、それに続く、ロシア、中南米問題でのIMFの不手際から、このブレントウッズ体制に対する批判が拡がっている。
IMFが、脆弱な社会経済基盤しか持たない、アジアの各国へ、経済支援実施の際の条件として押しつけた、いわゆる「コンディショナリティー」は、ワシントンのIMFのマクロ経済学信奉者の机上の理論の押しつけであり、アジア各国のそれぞれの事情を考慮していなという非難の声だ。
例えばインドネシアでは、通貨は一時期、通貨危機以前の１／６迄減価し、国民の８割が食うや食わずの最貧困層に転落してしまったと迄言われている。これも、余りに過酷なIMFコンディショナリティーの為だという訳である。
先日、日本を訪れていた世銀のウォルフェンソン総裁の講演を聞くチャンスがあった。総裁は世銀はIMFと一体と言われるが、世銀は元々世界の「貧困救済」の為に、「復興」と「開発」を支援する銀行であって、今回の世界経済混乱を収拾したりする力量も無く、また、その様な使命を与えられている訳ではないと、IMFと距離を置こうとするものであった。多少、責任逃れの自己弁護の感がしないでもないが、世銀とIMFは一体とはいうものの、その使命も機能も違うことは理解しておくべきであろう。
世銀は、国際復興開発銀行（IBRD)、国際開発協会(IDA)という「復興」と「開発」を掲げた二つの基礎組織と、その姉妹機関である国際金融公社(IFC)、多数国間投資保証機関(MIGA)、投資紛争解決センター(ICSID)から出来ている。その設立の目的は「世界の貧困からの救済」にある。その意味で世界の金融秩序の番人であるIMFとは、おもむきが違う組織なのだ。
その意味ではウォルフェンソン総裁の主張には共感が持てる。やはり、世銀はIMFとは今後、距離をおいて、本来の「貧困救済」の為の活動をより強化すべきであろう。日本は今でこそ世銀の大手の資金貸与国であるが、５０年代には世銀の最大の融資先であった。（東海道新幹線建設にも世銀融資がなされていたことは有名な話し）日本の戦後復興に世銀が果たした役割は大きい。恩返し的な意味でも、日本は世銀に対して出資、或いは資金貸与といった金の面でだけの協力ではなく、「知恵と口と汗」を提供して行く必要がある。その為にはもっと、世銀の職員として多くの日本人が加わるべきだ。そうする事によって、IMFがアジアで犯した過ち（アジアの心を知らないワシントンのエコノミスト達の過ち）を、世銀が犯さないことに日本が協力できるのではないだろうか。
（98/11/24 S.T.)
1998年11月20日
気分の問題
政府は今週、総額２６兆円の緊急経済対策を発表した。「２００１年度からは安定的な成長軌道に乗せる」と目標を設定し、１００万人の雇用創出から、貸し渋り対策、公共投資から、新規産業分野の支援策と、実に多岐にわたる大々的なプランである。確かに、「総花的過ぎる」「具体策が見えない」「これでも未だ不十分」等の問題はあるものの、未曾有の苦境に陥っている日本経済の現状を見るならば、この緊急経済対策をそれなりには評価し「何しろ経済の再生を図る努力をしよう」という意気込みが出てきても良いと思うのだが、概して新聞や評論家の論調は冷たい。
またもや、考え方が「大きな政府」に逆戻りであり、土木工事主体の公共工事重点指向から抜け切れていないという点には不満を感じる。しかし、評価できる部分も多い。「２１世紀に向けて情報など５分野について、１１のプロジェクトを進める」という項目を見てみると（詳細は調査情報のホームページ参照）、ITSやスマートウエーの推進、次世代インターネットによる電子政府等々と夢のあるプロジェクトも多く元気が出て来る。
緊急経済対策に対する海外のマスコミは、日本のマスコミに比べればはるかに好意的である。「いよいよ日本も、大型のしかも総合的な経済対策に乗り出した」という論調もかなり多く、日本のマスコミとは好対照である。
バブル華やかなりしころに、日本人は傲慢になりすぎたとまで言われる程自信満々で「今や、欧米から学ぶ物などない」とまで言って顰蹙を買ったのだが、反転して、経済が不調になり、やることなすこと駄目になってしまうと、今度は極端な自信喪失に陥ってしまい、「どうせ、何をやっても駄目に決まっているさ」というムードが蔓延しすぎてはいないだろうか。
経済や景気の話の際に、あまり精神論を強調するのは相応しくないと考える人が多く、逆に、理屈っぽく何しろ冷ややかな批判をしていれば理論的と見られがちな風潮があるのは事実で、日本のマスコミも「ひねくれ素浪人」的な批判の論調に傾いているのだろう。
経済現象は理論だけでは解明できず、心理学の部分も大きいのだ。人々が超弱気になっていては、どんな施策を施してもなかなか景気が浮揚する訳もないだろう。景気だってかなり気分の問題なのだ。
一度、読者諸兄も調査情報のホームページで緊急経済対策の夢の部分を読まれて、少し元気を出して頂きたい。
（98/11/19 S.T.）
1998年11月19日
最高実力者
衆参両議院人物録と全官公庁幹部職員録をおさめた「政官要覧」を愛用しておられる方も多いと思うが、この平成１０年後期号の小渕内閣の閣僚・政務次官プロフィールの部分を見ると、野中広務内閣官房長官は、「内閣の実質的な最高権力者」とある。「内閣の最高実力者は首相でしょう」などというかまととを言っても始まらない。今や押しも押されもしない政界の最高権力者はこの人なのだ。先の知事選後の沖縄基地問題に対する会見などを聞いていると、この人が首相なのではないかと錯覚しそうだ。地域振興券を土産に公明党との提携に道を拓くかと思えば、同時並行で仇敵とも言われた自由党の小沢一郎党首とは「ひれ伏してでも協力を得たい」との自自連立の根回しに奔走するなど、表舞台も裏舞台も、いやはやその実力の程は恐れ入るばかりである。
野中氏は京都の出身で、きら星のごとき学歴を誇る政治家の中では珍しい「旧園部中学卒」であるが、根っからの「たたき上げ」タイプ。２８才で京都の町議になり、以後、町長、府議、副知事を経て83年に国政入りした。府議時代は当時の蜷川知事の追い出しの喧嘩に勝ち、国政入り後も小沢一郎との喧嘩は有名で、強面、喧嘩上手でもある。
国政入りして田中派に属し、金丸、竹下と実力者にもその能力を高く買われた。国家公安委員長時代にはオウム事件で活躍し、橋本内閣では幹事長代理となり、自分の属する小渕派政権誕生とともに、内閣官房長官に就任した。
野中氏がこれだけ、急激にその権力を強めたきっかけは、勿論彼の政治家としてのあらゆる面での実力はもちろんだが、一昨年の総選挙の際に新人を４８人も当選させ、そのあらかたを橋本、小渕と二代続いて首相を出している小渕派に引っ張って来たことだ。しかも、幹事長代理として、実質的に自民党の政党助成金の配分の権限をもってしまったのだから、これは実力者になる条件を全て備えていたと言っても過言ではないだろう。
田中角栄、金丸信、竹下登、あるいは一時期の小沢一郎の様に自分は表にでないで、キングメーカーとして影の最高実力者の地位に甘んじるのか興味津々ではあり、久々の政界風雲録の主人公として相応しい。
実力の程は認めるが、今一番知りたいのは野中氏がどの様な政治理念の持ち主なのかという最も肝心な点。公明党や自由党との連携に「君子は豹変する」形で走るのは、単なる政権延命の目的化の為なのか、はたまた、何か高邁な理念あってのことなのか。日米安保や、北朝鮮問題に関する発言には、今一つ芯が感じられないが、久々の政界実力者の登場だけに、政治理念を国民の前にもっと披露して欲しいと思うのだが。
（98/11/19 S.T.）
1998年11月18日
夜更けのイベント
昨夜の「しし座流星群」の観測で今朝は全国的に眠い目をこすって出勤している人も多いのではないだろうか。流星シャワーのピークと言われる明け方の４時から５時には、筆者の住んでいる町の公園は、昼の盛りにもこんな人出は見たこともないという程の混雑であった。日本人の好奇心の強さは、しらけ時代等とは言う物のまだまだ健在な様だ。
肝心の流星群の方だが、１１時半頃から待機して切れ切れに明け方まで観察していたが、期待した「シャーワ」という程ではなかったが、心配していた天気も夜半からは快晴となり、３０個ほどの流星を一晩で見るという経験は、はじめてなので、夜中に起きて星空を眺めた甲斐はあったと自己満足はしている。
このしし座流星群という夜更けのイベントに参加して現代の日本について幾つか気付いたことがある。先ず、新月であったとは言う物の、東京の空でも、ここまで星が見えるのかということに結構感動した。勿論街路灯の灯りがなければこの数十倍の星が見えるのだろうが、それでも灯りにも負けず輝く冬の星座には自然の偉大さを感じる。当たり前の話だが小学校で習った星座表の通りにきらきら光る星空は流星もさる事ながら見飽きない。それと、人工衛星を二つ見たが、今、地球上に既に数千という単位の人工衛星が上がっているそうだ。科学技術の進展の証左である人工衛星を見たのも、この偉大な自然の中で人類も結構良くやっているではないかとも思え面白かった。
それと、やはり東京の明るさだ。公園とは言っても街路灯は煌々としているし、星空を眺めるのに最適な明かりの無い暗い空間というのが、一体東京の何処にあるのかといことだ。世界のどこにも、こんなに都市が発達して光に溢れた豊かな国はないのではないだろうか。明け方、家族と家に戻る途中で、コンビニに寄っておでんを買って食べたようという事になったが、こんな時間に、コンビニはレジの前に人が並んでいる。店には物が溢れているし、これほど便利な都市生活を営んでいる国もまた世界にないだろう。
日本の国債が格下げになったというが、ムーディーズは間違っていることを「確信」した。
（98/11/18 S.T.）
1998年11月17日
ピグー効果
所得税減税を行う、消費税率を下げる、はたまた商品券をばら撒く等の様々な施策で、個人消費を刺激し、景気浮揚策を計ろうとの努力がなされようとしている。しかし、何故か思った程の効果は上がらず、個人消費はなかなか盛り上がらない。
また、９２年以来既に優に１００兆円を越える公共工事を中心にした政府の財政出動も、これまた砂に水がしみ込む様に、乗数効果を表さないままに消え去ってしまうかのごとくである。
何故ここまで、需要が盛り上がらないのか、そろそろ何かが間違っていると政府も気がついて良さそうなものなのだが、相変わらず、「地域振興券」だとか「消費税の時限的凍結」、「真水１０兆円の公共投資」等と、既に見切られた方策を繰り返そうとしている。
人々が消費行動を行う、即ち「金を使う」のはどういう場合だろうか。手元に現金が入ってきても、自分の持っている土地や住宅あるいは有価証券等の資産価値が大幅減価している時、あるいは自分の老後に不安があると考えた時には、人々はその手元の現金を使わないで貯蓄に回すだろう。この様に「保有する資産の実質価値の変化が、人々の消費行動を左右する」現象のことを、経済学では「ピグー効果」という。
土地神話の崩壊と、ピーク時の1/3まで落ち込んでしまった株式市場からだけでも日本全体では、１１００兆円の資産を失ってしまった。更には、年金制度の先行きも少子化の進行で暗雲が漂っている。要は、１１００兆円分貧乏になってしまった日本人が、それに加えて将来の不安が重なった場合に、一寸やそっとの金額が手に入ったからといって消費行動に走らないのは、いわば当然の話なのだ。理論倒れの多い経済学だが、この「ピグー効果」のメカニズムは現在の日本の消費不振を言い当てている理論だ。
さて、そうなると「ピグー効果」を利用して逆に、消費を盛り上げる方法というのも考えられる。最も必要なのは、日本の総資産の重要な柱である土地の低落傾向に歯止めをかけて、有効で流動的、合理的な土地利用を推進し、土地の資産価値を徐々に高める努力をすることである。これは決してもう一度、土地バブルを起こせという話ではない。土地と株という大きな資産の下げ止まり感を、人々に実感してもらうことが、個人消費の浮揚の第一歩であろうし、ピグー効果による消費の活性化であれば、正にターボエンジンに点火したように、景気にも勢いがつくはずだ。
その為にまず、土地流動化の為の法制と税制の改革に政府が一刻も早く本腰を入れることを望むものである。
（98/11/17 S.T.）
1998年11月16日
地域振興券
景気浮揚の為には個人消費を活性化しなければならないという発想のもとに、様々なアイデアが検討されている。その殆どが行き当たりばったりのアイデアではあるものの、所得税減税、消費税率の引き下げ、あるいは消費税の凍結等々が俎上に上っている。先週、本欄では国民一人当たり３万円という商品券構想についてやって見る価値はあるのではと述べた。それは、期限付き商品券を大量にしかも広くばら撒くのであれば、今一番お金を使いそうな層、例えば若い女性層、主婦層等が、消費行動を行う期待がもて、多少なりとも消費活性化につながる可能性があるからである。
しかし、この総額４兆円のばら撒き案は、発案者である公明党の顔をたてつつ、収拾させようという自民党の実力者、野中官房長官の鶴の一声で、６５歳以上、および１５歳以下、または低所得者層に対する「ばら撒き福祉」の７千億円に化けてしまった。
この層が消費を活性化する起爆剤になると考える人は恐らくいないだろう。しかし、いわゆる「社会的弱者」に対するばら撒きとなると面と向かって反対しにくいこともあって（共産党まで賛成している）、結局この「地域振興券」は実現の運びとなった。
景気対策として発案された商品券構想が、結局景気対策と何の関係もない「福祉施策」として実現することになった訳だ。自民党も公明党も政策目的が変更になっても全く頓着しないということ自身信じがたいことだ。参議院での過半数割れに悩む自民党が、国民の税金7000億円を使って公明党を抱き込んだと考えれば分かり易いが、余りに無節操な「野党抱き込み」には呆れ返るばかりだ。次に控えている自由党は自民党と連立を組む条件として、消費税の凍結とか、税率の引き下げという「愚作」を突きつけているが、この勢いで行くと、自由党抱き込みの為にはこんな愚作さえも取り上げられる可能性すら出てきた。
今回の案は、本当の「福祉」政策を推進している人々、あるいはそれを必要とする人々にとっても、極めて迷惑な話だ。良く、政策構想も持たない似非「大衆」政党や、タレント候補などが使いたがるのが「福祉を守れ」というスローガンだが、今回の「地域振興券」の対象として一律に掲げられた「社会的弱者」とやらに、商品券をばら撒くことが「福祉」であるという強弁することは却って「福祉」に対する反発を招くことさえ考えられる。
美濃部時代のばら撒き福祉の積もり積もった弊害で、財政難に苦しむ東京都や、大阪府は、結局「福祉」を削らなければやっていけない状況になって来ている。この財政難で本当に福祉を必要とする人々が「ばら撒き福祉」に対する反発の煽りを受けるとしたら本末転倒も甚だしい。国がこの地域振興券で地方の二の舞に陥らないことを祈りたい。
（98/11/16 S.T.)
1998年11月13日
奥さんを大切に
オーエムエムジーという結婚情報サービス会社が既婚の男女に面白いアンケートをしている。「来世も現在の夫あるいは妻と結婚したいと思いますか」との問いに夫達の５２％が「はい」と答えている。それでは、女性はどうかというと、「来世でも今の夫と結婚したい」と答えたのは男性の１／５の9.5％だけであったという。サンプル数やらアンケートの方法などの詳細がわからないのでどの程度信頼性のおけるアンケートなのかは分からないのだが、この答えからみると男の側の片想いが圧倒的に多いという結果になる。男は浮気者というイメージとは違った男の純情さに、う〜ん、と考え込んでしまった。
それと同時に、妻達の１０人に一人しか、「来世も今の夫と一緒に」とおもっていないとなると、胸に手を当てて考えてみると日頃の妻達にたいするいたわりの無さから、なる程と妙に納得できるという男性も多いのではないだろうか。夫たちが気がつかないうちに、妻達の不満が積もり積もるということは結構あるのだろうなとは思う。
会社人間等といわれて付き合いが広かったようでいても、引退してしまうとその付き合いもなくなり、結局、社会的にも活動範囲の広い妻の後にくっついて廻る「濡れ落ち葉」とか「おれも族」になってしまうとか、一人で楽しめる趣味もなく日がな一日ぼっとしているという男性が結構多いと聞く。妻達にしてみれば、長年つもりつもった夫に対する不平不満が、「定年離婚」等につながるのかもしれないし、果ては「死んでまで夫と同じ墓に入りたくない」とか「来世は別の人と結婚したい」という事につながっているのだろうか。
遺産相続を専門にする弁護士の話を聞いたことがあるが、６５才を過ぎて伴侶に先立たれた妻の余命の平均は１１年だそうだが、逆のケース、即ち妻に先立たれた６５才以上の男性の平均余命は、何とたったの１０ヶ月だそうだ。
まあ、今更遅いかもしれないが、夫婦の会話を増やしせいぜい奥さんをいたわるとか、最悪の場合を考えて、料理等の家事は自分で出来るように、自立の術を身につけておくことが、必要な様だ。
（98/10/13 S.T.）
1998年11月12日
２０人学級
小中学校の学級は現在４０人学級が一つの目標値となっているが、これを更に３５人学級、あるいは３０人学級にしようという声がないではない。但し、当然のことながら３５人学級の実現の為には、教員数を増やさなければならないし、それは文教予算の増額につながるのだから、昨今の地方公共団体の苦しい財政事情からいえば、いうは易く、行うは難いことがらといえよう。
一つの組織なり団体なりに、４０人の人間が属していてそれを、一人がどこまで掌握可能かを想像してみて頂きたい。一つの課に１０人程度の人間が属していたとして、課長さんはまあその組織内で起こっていることを、把握することは可能だろうが、それが３０人ならどうだろうか。まして４０人ならばどうだろうか。
会社の組織である課と、子供達の教育の場である学級を同列に見るのはおかしいと思われるかもしれない。しかし、会社の組織ならば大の大人がよりあつまった集団であり、個々の人間の判断もそれなりに良識に基づいているだろうが、小中学校の生徒は、経験や知識の不足から学級の担任に頼り切っている部分も多くそれだけ教師の影響力は大きい。学級の運営の方が課の運営より、余程難しいともいえるかもしれない。
校内暴力、いじめ、非行、少年犯罪等々の問題が起きるたびに、「学校は何をやっているのだ」という非難が最近幅をきかせている。今から４０年も前の教師は熱血が多く、一クラス６０人もの生徒を親身に面倒を見ていたのに、最近の教師はたるんでいるのでは等という非難も多い。しかし、そもそも先ず、家庭でのしつけや教育が、昔のようにちゃんとなされているかの反省の方が先ではないだろうか。
いじめや校内暴力の問題は、加害者の側の家庭でしっかりと教育やしつけでやってはいけないことと教えておくべきであった問題であり、その様な家庭での義務を放棄しておきながら、何でもかんでも学校や教師の所為にするという風潮にこそ問題がある。
まして４０人等という人数を一人の教師に全部面倒見させようということの方が無理なのだ。公共投資と称して、きつねやたぬきしか通らない高速道路を作るぐらいなら、この金を２０人学級を作る為の文教費用にまわすべきだ。その方が、将来の日本を担う子供達に対する投資として、将来何倍もの価値になって戻ってくるだろうし、何しろ学校の先生という職が増えることで、雇用問題にも良い影響がある。天下りのお役人の雇用の確保よりは余程意義があると思うのだが。
（98/11/12 S.T.)
1998年11月11日
似非「住民運動」
浦安市の舞浜に住んでいるのだが、自宅の目と鼻の先にデズニーランドがある。
舞浜に住み始めてから２年後に開園したデズニーランドも今年が１５周年記念というのだから、本当に月日の経つのは早いものだ。
年間、１２００万人もの人々が日本各地、いやアジア各国を中心に世界各地から訪れている。日本は勿論のこと台湾や韓国と言った近隣諸国からの子供達が本当に嬉しそうに、ミッキーマウスの帽子を被って歩いている姿を見ると、何だか我が事のように楽しくなるし、舞浜に住んでいることを誇らしくさえ思う。
１１月の始めからはクリスマスバージョンが始まり、又、来園者の数も一段と増えているようだ。
隣接地には第二テーマパークである「デズニーシー」の建設が始まっており、２０００年中にこの新テーマーパークが完成すると、更に１０００万人の人々が世界各地から訪れることになるという。
夏の間は毎日、又他のシーズンでも土日には、パレードの最後に合わせて８時半に花火が上がるのだが、これが又、見事で、来園者だけではなく、デズニーランドの周辺では車を止めて見入る人達も多いし、東京湾側からは屋形船なども出てこのデズニーの花火を楽しんでいる。
きっとアジアの遠くの国からデズニーを訪れた子供達は、この約３分程の美しい花火のショーを楽しい日本の思い出として一生忘れないことだろう。
ところが、舞浜地区の住人すべてが、筆者と同じ思いでいるわけでもないようだ。
特に「住民運動」の旗印を掲げる、一部の住民が「花火の音がうるさい」「花火のカスが飛んできて庭が汚れる」と言って、デズニーに花火を止めろとの「住民運動」を展開している。
余りに強行なこれらのパワーには抗しきれず、デズニーは開園当時からの名物だった花火を、風向きによっては中止する日が多くなっている。
この伝でいけば、隅田川の花火大会も、住民の迷惑だから止めろという理屈になってしまう。
これらの「住民運動家達」は、デズニーが開園してからずっと後に、舞浜に入って来た人達であり、毎日デズニーが花火を３分程上げることは十分知っていて舞浜に住み始めたはずなのだが。
年間１２００万からの人々が、喜んでいるたった３分程の花火を、「うるさい」とか「汚い」とか自分達の都合と価値観だけで、止めさせよう等と考える人達を「住民運動家」といって良いのだろうか。それとも、単なる「自分さえよければ」の「利己主義者」と呼ぶべきなのだろうか。
昔、逗子の町は閑静な森に囲まれた町だったが、新住民達は土地代が安いことに惹かれて移住して来て森をどんどん切り拓き、新興住宅地を作った。
結果逗子の町には森が無くなってしまったが、米軍の用地にある広大な森だけは残った。
そのほんの一部を切って、米軍が住宅を作るという話しに大々的な反対運動をしたのは新興住宅地に住む「自然保護住民運動家」達だったことを思い出す。
自分は森を切っておいて、他人が切るのを許さないエゴ丸だしに、何ともみっともないのではないのではないかと思ったものだ。
我が町、舞浜にも住民パワーの旗印の元に、利己主義をふりかざす似非「住民運動家」が少数ながらもいることを、実に恥ずかしく思う。
（98/11/11 S.T.)
1998年11月10日
商品券構想
平成不況といわれる現在の不況の原因は種々いわれてはいるが、大方の意見の一致する二大要因といえば「不良債権処理の不手際による金融システム不安」と「消費の低迷」であろう。実はこの二つは密接に連関しているから「金融システム不安を解消すれば、消費も伸びるだろう」とか、「特に個人消費が伸びれば、産業が活性化し金融システムだって立ち直る」と考えられている。
ここでは後者の個人消費をどうやって活性化させるかを考えてみたい。消費を促進させる為には「公共投資に金をぶち込め」というケインズ理論やら、「恒久減税」によって、国民のふところに少しでも資金余裕を与え消費を促進させよとの意見やらがかまびすしい。しかし、公共事業にせよ、恒久減税にせよその方法と相手先（公共事業は建設業界、恒久減税は国民全員）が違うだけで基本的には公的な資金を「ばら撒き」しましょうという点では何等かわるものではない。
商品券構想が、公明党の発案で現在政府側も検討に入っている。公明党という、およそ経済運営とは縁遠い党の発想という点もあって経済学者達には評判が悪いようだ。国民一人当たり使用期限付き商品券などもらっても、国民はその商品券で大根やたまねぎ等を買ってしまい、それで浮いた分の現金を貯蓄にまわしてしまうから、全体的な消費は伸びないというのが某総研のハラダ氏など「識者」の見解だ。
ばら撒きの方法をまじめに経済理論で侃々諤々論議するのがおかしいのだ。人々にばら撒いた金を如何に使ってもらうかを考えるには、経済理論ではなく消費行動心理学や、或いはトップセールスマンが如何に客に金を使わせるかのテクニックの聴取の方が余程参考になるはずだ。
たとえばあなたの奥さんがあなたの給与振り込み通知が６万円だけ多いと気がついた時には、確かにあなたの奥さんが先月より６万円多く買い物をするとは限らないだろう。多分そのまま銀行口座においたままにしておく可能性は高い。一方市役所から６万円の（一家４人なら１２万円の）半年以内に使わなければ無効になる商品券を送って来た場合はどうだろうか。恐らく、幾らかは現金化して貯金するかもしれないが、多分奥さんは、これは儲けものだから、早速自分のコートとあなたのスーツを買おうとするのではないだろうか。（ここでもっとも注意しないといけないのは、この商品券を広く皆にばら撒くことが大切なのであって、ふところにしまい込んだり、大根やタマネギに回してしまいそうな低所得者層のみとか、１５才以下とかに小出しに渡したのでは、ばら撒きの意味がないことである）
商品券構想を経済専門家の多くは愚作だというが、そもそも、先にも述べたとおり消費の刺激の為に公的な資金をばら撒こうという発想自身が、公共事業にせよ、恒久減税にせよ愚作なのであって、どうせ同じ愚作の中ならば、未だ一番消費に結びつきそうな案を試してみることは無駄ではないのではないだろうか。
それでもどうしても反対というならば、商品券構想にかわる「賢策」を提案して欲しいものなのだが、商品券構想反対論者は「反対」はとなえるがその「代替案」を提示しない。これはやはり多くの経済学者達が一寸前までは何でも反対の社会党のお先棒をかついでいた名残なのだろうか。
（98/11/10 S.T.)
1998年11月9日
グレン宇宙飛行士
昨日、向井さんとともに無事地球に帰還したグレン宇宙飛行士は７７歳。３６年前にソ連のガガーリンによる人類初宇宙飛行で先を越されて意気消沈していた米国が、望みを託して初めて宇宙空間に送ったのが当時４１歳だったグレン宇宙飛行士である。彼はその後、アメリカのヒーローとなり上院議員に転身したが、再び宇宙に出る夢を捨てきれず、今年の３月に上院議員を辞任して、宇宙飛行士の訓練をうけ、遂に史上最高齢の宇宙飛行士として二度目の飛行を果たしたという訳だ。
我々の身の回りを見渡してグレンさんと同じ年格好の人を探してみると、つくづく感心してしまうのだが７７歳という年で、よくもあれだけ過酷な宇宙空間の旅をこなしたものだと、畏敬の念を感じる。
このグレン宇宙飛行士の快挙で、あらためてアメリカの凄さというのを感じた。先ず、人々が幾つになっても「夢」を持ち続けていることだ。それは「アメリカンドリーム」としてこの国の発展の原動力となって来た。最近でもマイクロソフトのビル・ゲイツやらヘッジファンドのソロスを育てたのはこのアメリカンドリームの思想、すなわち「夢」をもちそれに向かって努力すれば報われるという思想だろう。次にその人々の持つ「夢」を実現させようという社会のシステムがあることだ。日本ならば、「前例がない」といって一笑に付されてしまうような、７７歳の宇宙挑戦をやらせてみようというシステムがあることだ。アメリカでベンチャーが育ちやすいのも、若い企業家達の「夢」を育てさせてやろうという、色々なシステムが完備していることが大きな要因なのだ。
グレンさんの影に隠れてしまったかのようでもあるが、向井さんの快挙も実に清々しい。向井さんの初飛行もそうだったし、今回の二度目の宇宙飛行の成功も、彼女が「夢」を持ち続け、その「夢」に向かって努力したことが報われたということだろう。さらには、NASAのシステムもさることながら、彼女の夢の実現の為に「内助の功」を発揮した、医師であるご主人という「システム」があったことも、まさにアメリカンドリーム的といえようか。
（98/11/9 S.T.)
1998年11月6日
成田のお花畑
放置自転車やら車からの飲料缶のポイ捨てなどはあるが、世界との比較で見るならば、日本人は公徳心の高い部類に入るのではないかと思う。山紫水明の美しい自然と四季に恵まれていることがその一因ではないかだろうか。美しさが保たれている場所には人は不用意にゴミを捨てたりしない。
雨上がりの歩道に出来た水たまりに、たばこの吸い殻が一本すててあると、あっという間に次から次にたばこがポイ捨てされるという。綺麗に清掃された公共の施設、花が咲いている花壇には、ゴミが散らかっているのは余り見かけない。
成田空港滑走路の延長部分に広がるいわゆる安全予備用地は、その用途目的が万一オーバーランした航空機が突っ込めるように確保されたものだから当然ながら広大な空き地になっている。この、空き地に一般の廃家電やらのゴミとか、時には産廃などが不法投棄されて、空港公団は防止策と、遺棄されたゴミの処理に頭をいためているという。ゴミがゴミを呼び込んで、この空き地は正にゴミ捨て場と化してしまいそうだという。それなりの大きなゴミはポイ捨てという訳もないから、投棄は確信犯的に行われていることは明らかだ。
最近、この投棄を防ぐ策として、この空き地に蓮華の花の種を撒くことにしたという。春になればこの空き地には蓮華の花の絨毯が、出現することになり、花畑にはいくら何でも、ゴミの不法投棄はしないだろうというアイデアだとか。
冒頭で述べた様に、公園の花壇には流石にゴミをポイ捨てする人はいないことから考えて、このアイデアはゴミの不法投棄防止に結構有効なのではないだろうか。蓮華の花で上手くいけば、その後次々に季節の花を咲かせる予定だというから、成果の程に大いに興味が湧くし、成田の滑走路の回りが一年中お花畑ということになれば、中々楽しそうだ。蓮華の花の成功を祈りたいものだ。
（98/11/06 S.T.）
1998年11月5日
忘れてはいけない
日本人は何事にも、熱しやすく冷めやすいところがある。最近も「たまごっち」ブームというのがあったが、あっという間にそのブームも去って、今や「たまごっち」を見つけるのさえ難しい。その程度のものならば、まあ日本人ののぼせ症と笑ってすませば良いのだが、政治改革、行政改革問題となるとそういう訳にもいかない。
昨年後半から深刻化して来た金融問題、経済の低迷に対する政府の施策に対する批判の嵐に忘れ去られてしまったのは、橋本前首相の音頭取りで日本中が熱病につかれたかの様に大騒ぎしていた、中央省庁の再編とスリム化、いわゆる行政改革問題である。
２００１年には一府十二省庁へ移行し、各省庁の行政を極力民営化をはかり、その職務範囲については、改廃をも視野に大鉈をふるう改革がなされる筈だった。又、独立行政法人の設立により、効率化とコストの削減をはかるとの決定がなされたはずだ。しかし、先週、自民党の反執行部に属する、建設、運輸、郵政、文部などの族議員のあつまりでは、「この様な経済混乱の最中に、省庁をスリム化してしまっては、景気対策の実施に支障がでるのでは」等という、屁理屈をあげて省庁の再編そのものに反対の気配が顔をのぞかせ始めている。
官公労などの利益代表でもある、社民党や民主党はここぞとばかりに、この自民党案に便乗の気配である。中央省庁サイドにしてみれば、行革の嵐のなかでじっとクビをすくめて静かにしていたら、そのうちに忘れっぽい日本の国民は、行革のことなど忘れ棚からぼた餅の情勢になって来たことに、「してやったり」の心境というところではないだろうか。
難題にぶつかった時に、その対処方法というのは幾つかある。問題解決の為の正面突破の努力というのもあるが、日本の官僚がもっとも得意とする問題解決方法は「何もしないで、じっと待つ」という方法だ。この方法は意外と有効である。もともと大した問題でなければ、何もしない内に人々が忘れてくれるし、又、時によってはだれかが解決してくれるかもしれない。反対に重要な問題であれば、いずれにしても解決策を探して右往左往し、結局事態が良くならない結果を責められるぐらいなら、最初から何もしない方が余程、責任を問われないし彼らにとって実害が少ないからだ。何しろ日本の官僚システムには「不作為の罪」を問われる制度がないのだから。
一時はその肥大化と非効率を指弾された日本の行政システムは、日本人の熱しやすく冷めやすい性質のおかげで、結局、改革も成されぬままに、又、元の木阿弥に戻って２００１年を迎えてしまいそうな世の中の流れだ。嗚呼。
（98/11/5 S.T.)
1998年11月4日
究極のドル調達法
不良債権処理の遅れとそれにともなう金融システム不安から邦銀に対する信頼がゆらいでいる。金融再生法が成立し公的資金による金融機関への資本注入の枠組みが出来たといっても、それが世界の市場における日本に対する信頼の回復には直結していない。季節的にも年末にむけて需要が増加するドルの調達に、邦銀が四苦八苦している。大げさな表現には組みするものではないが、日本の銀行はドル資金繰り難に直面しており、昨年の拓銀や、山一が最終的にはコールの資金が途絶えて最後は窒息死してしまったことを思い出すむきさえあるだろう。
どんな企業でも最も大切なのは資金繰りであり、如何に帳簿上黒字であろうとも、その日の資金が途絶えれば即死してしまうことは、企業経営を学んだ人ならば先ず最初に習ったことだ。そんなことが、大きな規模で日本の銀行に起きようとしているとは信じがたい気もするが、現在の日本の金融システムの問題が如何に深刻であるかの証左である。
邦銀がドルを調達しようとすれば、いわゆるジャパンプレミアムという金利の上乗せを要求されるし、最近はジャパンプレミアムが上昇するのみならず、プレミアムを払ってもドルの供給に応じてくれるところが少なくなって来ている。家計状況の悪い家にはサラ金しか金を貸してくれないしその金利は高い。それでも高い金利は未だましで、もっと信用がなくなればサラ金でさえ金を貸してくれなくなるのとのスケールこそ違え原理は同じことだと思うと日本もそこまで落ちたかと全く情けなくなって来る。
日本は世界一の２１００億ドルもの外貨準備高をもっている。国力という面でみれば、そのGDPは世界第二位、個人金融資産の総額は２６００兆円にものぼるのだから、何でこんな情けないことになってしまったのか納得がいかない人も多いと思う。
現在このドルの調達難を回避する為に、邦銀の多くは「円投」といって、日本の本店から円資金を送り、それを海外支店がドルにかえるという方法、或いは比較的ドル調達しやすい格付け上位の東京三菱、農林中金が調達したものを又借りする等の急場しのぎを行っている。
只、日本は悲観ばかりする必要もない。実は最後の奥の手があるのだ。それは現在殆どが米国債等のドルの形で保持されている日本の外貨準備を有効に使う手である。日銀が邦銀に対してこの米国債を貸与し、貸与を受けた邦銀はこの米国債を担保にして市場でドルを調達するという方法である。米国債を売り払ってしまうとなると、それこそ米国債マーケットの急落を招き、米国政府だけではなく世界から非難を受けるだろうが、貸与であれば「レポ市場」での調達機能を高めるだけであり反発はないはずだ。米国債が担保であれば、プレミアムの要求もないから、日本はサラ金にいたぶられるのと同じ様な目に会わないで済む。
世界から何だか馬鹿にされている様な、ジャパンプレミアムやら格付け低下やらで募ったイライラを、この最後の手段の活用で払拭して欲しいと思うのだが、日銀さんいかがなものでしょうか。
（98/11/4 S.T.)
1998年11月2日
トービン税
ロシア国債価格の崩壊をきっかけとして波紋をひろげた、ヘッジファンドの巨額損失と、そのヘッジファンドへの投資および、融資により損失を拡大している、欧米系を筆頭とする世界の金融機関への信用不安の広がりなどから、国際的資本の自由移動に対する非難の声が高くなって来ている。
投機を含む、あらゆる金融取り引きに、より自由度を与え「強いものが勝つ」という、競争原理を与えるならば市場というメカニズムが、最終的には最も公平で最適な均衡に導いてくれるという考え方の分が悪くなって来ている。
１９３０年以来の各種の恐慌、不況パターンの分析からレッセフェール（自由放任）の競争経済は市場均衡に向かわず、常に市場破壊に結びつくと結論付ける解説が、最も人気のある評論になって来てさえいるのだ。マハティールのヘッジファンド批判が始まった昨年の７月頃とは、正反対の世論の動きである。
短期の国債資本移動には、何らかの規制の網をかけるべしととの案は、榊原財務官がＩＭＦでのG7首脳会談へ出席の際にも発言し各国の金融首脳も理解を示したといわれる。
タイは国際資本にとって、昨年７月まではドルペグ制のおかげで為替リスクを心配しないでよい上に、ドルペグ制維持の為に高金利政策をとっていたので魅力のある市場であった。したがって海外からの短期資本は怒涛の如く流入した。経済インフラが十分に発達していないタイに、その経済が必要とする以上の資金がなだれ込んで来たのだから、当然余剰な資金は、不動産などへと流れバブルを生むに至った。その後、遂に通貨防衛の限界に来たタイ通貨当局がドルペグ制を停止して、自由変動相場制に移行した途端に、今度はこれらの短期資金は潮が引いた様に一気に流出した。その流出が余りに急激で膨大であったために、タイ経済は実体以上のパニックにと落ち込んだのだ。
その後、タイで起きたと同じことが、アジアの各国、ロシアで起こり、今度は中南米に波及しそうな勢いになって、漸く短期資本の国際移動に対する規制論が盛り上がって来たという訳だ。
その規制の一つの方策として、最近注目を浴びているのは、ノーベル経済学賞受賞者のエール大学のトービン博士が提唱しているトービン税である。これは、例えばヘッジファンドなどの短期の資本流入に際しては、各国が１％程度の税を課するというもので、これにより一日に１兆ドルといった規模で、世界中を駆けめぐっている資金の動きはかなり押さえられ「市場の暴力」の沈静化する事が期待されている。
しかし、一方ではこの１０年のアジアの奇跡的な経済発展をささえたのも、自由に動きまわる国際資本移動のお陰という面は否定できないから、都合の良いときは、さんざん利用しておいて、一寸都合が悪くなると、悪者扱いはするは、税金はかけるはと身勝手なことをされたのでは、かなわないというヘッジファンド側のぼやきも満更理解出来ないではない。双手をあげてトービン税賛成とは単純にいえないところが難しいところだ。
（98/11/2 S.T.)