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1999年2月
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02/26 沈丁花の香り 02/25 ちゃんと謝ったら 02/24 反対派という人たち 02/23 選挙制度の見直しを 02/22 国なき民 02/19 ちょっと待ってよ 02/18 北方四島の返還
02/17 朝三暮四 02/16 どちらが不公正か 02/15 ニュースステーション 02/12 核融合と人類の未来 02/10 スクラップビジネスに思う 02/09 フセイン国王の死
02/08 生きた裁判 02/05 宇宙の果て 02/04 修辞学はいらない
02/03 ただより高い物 02/02 マイナス貯蓄率 02/01 白バス何故いけないの
1999年02月26日
沈丁花の香り
寒さも一段と厳しいと思っていたが、2月も末となりやはり峠を越して来たのではないだろうか。三寒四温の日々が続くが、春の息吹も聞こえてくるようで、駅までの道で今年はじめて沈丁花の香りに気付いた。一本の沈丁花でもその放つ香りは、かなり遠くまでとどくほど強い。香水などにも使われるが、清潔でありながら濃艶な何ともいえない香りである。
良く見てみると、もうかなりの花が咲き始めている。一つ一つの花は、外側が紅紫色、内側が白のツートンカラーであるが、この花が幾つか群れ咲いて半球状の形を作っていて、遠くからみればこの半球が大きな花のようにも見える。花のように見えているのは、すべて花びらではなくガクなのだそうだ。
沈丁花の名前の由来は、その香りが、沈香（じんこう、またの名を伽羅という香木）と丁子（クローブのつぼみから作る香料）の二つの類まれな香気を合せ持つからだという。
沈丁花の葉は月桂樹の葉とそっくりだ。その為に英語名は月桂樹に化身したといわれる女神であるダフネから来ており、ウィンターダフネという。もともとの原産は中国だが、日本に伝わったのは今から500年ほど前と言われる。濃いい緑の葉と、大輪のように見える花、紫色の混ざったツートンカラーに、あの何とも言えない香りとくれば、正にこの花の原産地の中国の貴婦人の面影と言ってよいかもしれない。
植物が美しい花をつけたり、甘い香りを放つのは、昆虫などを呼び寄せて、受粉を助けてもらい子孫繁栄を図る為の知恵のなせる業といわれているが、沈丁花は種子を残すという能力はすでに大分退化しているという。
今我々が見る沈丁花はほとんどが雄株であり実を結ぶことがない。極めてまれに、太古の昔を思い出したかのように雄株の中の退化した雌しべが実をつけることもあるというが、ほとんどの沈丁花は人が挿し木や株分けなどをして殖やしてやったものだ。その意味では人類とともに栄えて来た花ということができるかもしれない。
そう考えるとあの沈丁花の香りは、自らの子孫繁栄のためではなく、その香りを慈しんで、大切に育てて呉れる人間達への、感謝のしるしと考えることもできるかもしれない。
春が近づきつつある毎日、朝の道すがらの様々な春の息吹き感じることと、沈丁花の香りが楽しみになって来た。
(99/02/26 S.T)
1999年02月25日
ちゃんと謝ったら
納まりかけた喧嘩や揉め事が、謝りかたが悪くて、「何だその謝りかたは」と相手を怒らせて再熱してしまうことが往々にしてある。ニュースステーションのほうれん草ダイオキシン汚染報道での軽率な姿勢に対する批判に対してテレビ朝日が行った謝罪態度はどうにもいただけない。これでは「それでは謝ったことにはならない」と所沢の農家が再び怒りだしたのもうなずけないではない。
ニュースステーションが所沢のほうれん草がダイオキシンに汚染されているかの報道を流したのが２月１日だった。その時点でも、異常に高いと言われたダイオキシン濃度が何から検出されたものかはっきりしていなかったが、番組では「野菜」であるかのような表現が使われ、又、バックの映像には、ほうれん草畑が映されるなど、センセーショナリズムを煽った虚偽報道と批判されても致し方ない報道内容に抗議の声が上がっていた。その後この報道を発端としたダイオキシン騒動は大手スーパーの所沢の野菜の取り扱い停止などに広がり、農家の被害総額は４億円に上るという騒ぎにもなったが、テレビ朝日は報道の根拠に対する開示が不十分であり、居直りとも取れる態度に終始した。
結果的に、この番組であたかも野菜の濃度のように報道された数字は、実は煎茶のものであり、ダイオキシンは水に溶けにくいことから、この煎茶のダイオキシン濃度も人体には影響がないことが正式に発表されたのが２月１７日であった。テレビ朝日の社長がこの報道によって迷惑をかけたと農家に対する謝罪を述べたのは何と２月２３日、あの放送の日から三週間以上経って後であり余りにも遅い。
更に、その謝罪会見の中で、社長は「誤報ではない」「ほうれん草の取り扱いを止めたのはスーパーの判断で、自分たちは直接の加害者ではないから補償の必要はない」「社内処分についても、キャスターを含めて行う考えはない」と発言したから、これは責任逃れ、あるいは居直りであって謝罪ではないとの非難の声が上がっているのだ。
自分がデマを飛ばしておいて、「デマを飛ばしたとは思っていない」「勝手にデマで動いたスーパーが悪い」「関係者の処分はしない」というのでは、世間の納得は中々得られないだろう。報道に携わるものとしてテレビ朝日は「風評の被害」とはなにか、ちゃんと把握しているのだろうか。挙げ句には、「このデマ報道騒ぎのおかげで行政当局や国民のダイオキシン汚染に対する関心が高まったのは結果的には良かった」といった、自画自賛まで述べる関係者が出るに至っては何をかいわんやである。例えそういう意見があったにせよそれはテレビ朝日自身が言うことではなく、第三者が言うべきことだろう。
何しろ誰も責任をとらないという日本社会の悪い癖が又出たなという感じだ。クメさんも悪いなと思ったら、ちゃんと謝って、責任を取るという基本に戻って欲しいものだ。
（99/02/25 S.T）
1999年02月24日
反対派という人たち
成田空港が開港してから既に２０年が経つ。日本の表玄関成田空港はこの20年間A滑走路と言われる4000メーター滑走路一本で、年間13万回に及ぶ国際便の離発着を行って来た。その旅客取扱人数は世界第六位、貨物取扱量は年間130万トンと世界一であるが、たった一本の滑走路でこれだけの取り扱いを行うことは、既にその能力の限界状態であると言われている。
ニューヨークには国際空港が3つ、ロンドンも同じく3つという具合に国際主要都市には国際空港が複数あり、又それぞれの空港には滑走路はもちろん複数ある。主要国の首都の国際空港がたった一つ、しかも滑走路が一本のみというのは日本だけである。
国際化していく世界の中で、日本がその国際化に貢献し又、メリットも享受していく為にも、物流の促進という面のみからでなく文化の交流という意味においても、世界への窓である首都の国際空港設備の拡充は国民生活上急がれるべきことであろう。
実は、今日の混雑は成田開港の20年前から予測されていた為に、開港当初からB滑走路と言われる二本目および、横風用の滑走路の拡張計画があった。この二期工事計画は実際に推進され87年には本格工事に着工した。しかし、この工事は2000年の完成を目標にしているものの、その完工の目処は全くたっていない。いまだもって計画敷地内の9件の反対派農家と、支援者と称する一坪地主約400名の土地買収交渉が進んでいない為である。
二期工事が完成すると、成田空港は旅客、貨物ともに現在の二倍の取り扱い能力を持つことになる。そのことによって、成田はアジアのハブ空港としての能力を持つことになり、又、物流の増加、海外からの観光客の増加などによってもたらされるであろう、経済波及効果は年間数兆円にも上るだろうし、その将来にわたっての累積経済効果は計り知れない。
しかし、反対派農家の「この土地で農業を続けたい」という理由をかかげ、がんとして土地の収容に応じていない。これらの農家の作る、落花生やタマネギの日本経済にもたらす経済価値と、成田空港の二期工事完成によって日本の国民全体全体にもたらされる何兆円という経済価値とは対等に量られるべきものなのだろうか。
反対派農家、あるいは支援団体の参加者、あるいは一坪地主達はこの20年間一度も成田空港を利用して海外に出かけたことがないのだろうか。或いは航空便の荷物や手紙を受け取ったり送ったことはないのだろうか。空港のもたらす恩恵には預かりながら、どれだけ多数の人が要求しようとも自分の権利は一切譲らないというのは、利己主義の最たるものではないだろうか。
まして反対派を支援する、過激派は、千葉県の土地収用委員会の委員や空港公団の職員の自宅に爆弾をしかけるとか、放火するといったテロ行為まで行っている。この様な現状を放置しておくことが、果たして民主主義的とか、正義と呼べるものなのか非常に疑問に思う。
(99/02/24 S.T)
1999年02月23日
選挙制度の見直しを
現在の衆議院議員は平成8年10月に行われた小選挙区比例代表並立制と言われる新しい選挙制度による選挙で初めて選ばれた議員達である。この制度はそれまで続いた選挙制度改革論議の末に出来たものだが、土台、自分達が選ばれる為の選挙制度を議員達自身が辻褄合わせで作った制度なのだから、発足当初からその欠陥が指摘されて来た。
今回の東京都知事選へ民主党の鳩山邦夫、自民党の柿沢弘治氏などの立候補の余波で、再びこの制度の矛盾が噴出して来た感がある。
まず、小選挙区制だが、これはその選挙区の議員が死亡あるいは辞職した場合には、補選を行う必要がある為に、今回の様に現職議員が知事選挙などへ転出した場合、あるいは、刑事事件に連座して議員辞職した場合等々、極めて頻繁に全国のどこかで補選が行われるということになる。選挙が頻繁にあることは民意が頻繁に聞けるという意味もあるが、所詮一小選挙区での民意であり、それが常に国政全体に影響を及ぼす結果になっていることが、正確な民意の反映とは言えないだろう。一年に一回まとめて補選を行うといった手直しは必要であろう。
更に、比例代表制度だが、これはあくまでも政党本位で選挙を行うという主旨であったものが、比例区選出議員の政党のくら替えという問題を阻止できず、選挙民の意志が無視される結果を生むケースが多い。更には、新進党のように既に無くなってしまった政党の比例区議員が辞任した場合の、補欠繰り上げ当選者は、どこの党に所属しても良いといったケースも出て来ている。
今回、柿沢弘治氏の小選挙区の補選に自由党の比例区議員が出馬することで、新進党の補欠第一位のサッチーこと野村沙知代氏が繰上げ当選するという。しかも、所属政党は本人次第というのだから、総選挙の際に新進党に一票を投じた人達の意志は全く無視されるという結果になるだろう。
衆議院議員の中では小選挙区で勝ち抜いて出て来た議員と、小選挙区で敗れたが比例区で救われて当選した議員、もともと比例区一本で出て来た議員の間に、身分の違いのような物があるというから、このこと一つをとっても、現行選挙制度は早急に見直しが必要となるだろう。
野中官房長官も、「現職である代議士が議員バッジをはずして小選挙区で立候補しなければならなかったり、過去にもうなくなった政党の人が繰り上げ当選し、当選された方はどの政党に入るのかという問題が出てくる」と述べ、現行の衆院小選挙区比例代表並立制の見直しを検討すべきだとの考えを強調したが、リップサービスだけではなく早速検討に入って欲しい物だ。
(99/02/23 S.T)
1999年02月22日
国なき民
クルド人は中東北部の山岳地帯を中心に住み、その数は2500万人とも3000万人ともいわれている。彼らは世界最大の「国を持たない民族」である。第１次大戦後、西欧の先進諸国が中東の植民地に、一方的に国境の線引きをして以来、この地域における国家と民族の問題は紛糾を続けているが、このクルド人の問題も歴史を遡ると根本はその時の国境の線引きに由来しているのだ。
現在、クルド人はトルコ、イラン、イラク、シリアなどに住んでおり、又、ヨーロッパに移民しているクルド人の数も６０万人とも言われている。
十字軍に立ち向かったイスラムの英雄サラディンはクルド人として有名ではあるが、もともと遊牧の民であった彼等は、この中東の山岳地区に分散居住していたこともあって、中央集権的な国家を歴史的に持たなかった為に、統一的な政権成立の基盤も弱くその民族的権利は無視されがちである。
トルコ国内に居住する共産主義を掲げるクルド労働者党（ＰＫＫ）のアブドラ・オジャラン党首はトルコ政府にとっては、長い間反政府活動を行う目の上のたんこぶであったが、96年以来のクルド掃討作戦が効果を表し、遂にオジャラン氏は海外へ逃亡した。しかし、シリア、イタリアを経由して彼が亡命を求めたと言われるケニアのギリシャ大使館から、先週身柄はトルコ当局に移された。オジャラン氏が政治亡命者であるか単なるテロリストであるかは議論の分かれるところではあるが、クルドが国家をもっていたとしたら、これほど簡単に身柄をトルコに引き渡すということになったとは思われない。この事件をきっかけにして再びクルド問題が脚光を浴びている。
中東の各国にとってはクルド人は自国内の民族問題であり、又、反政府組織を形成することも多いのでトルコ当局の処置に対しては、いずれは我が身に降りかかる可能性もあり係わりたくない問題だ。ましてクルド人の為に政治亡命者の権利保護をトルコ政府に突き付けたところで誰に喝采される訳でもないので、各国ともに沈黙を続けているというのが実情である。米国は、オジャラン氏の身柄拘束にあたってはトルコ当局に協力したともいわれているぐらいだし、欧州各国あるいは国連にとっても本問題はトルコの内政問題だとして余り係わりたくないのが本音である。オジャラン氏がマルクス主義者であったことを考えれば、政治亡命者という扱いではなく、テロリスト、刑事犯罪者としての取り扱いで、トルコの処置に対しては目をつぶってしまいたいところであろう。
コソボにおけるアルバニア人の保護に関しては重い腰を漸くあげたNATOだが、クルド問題に対する姿勢は定まらない。国家を持たない民族の悲哀というものは、未だ未だ続く様だ。
(99/02/22 S.T)
1999年02月19日
ちょっと待ってよ
ルービン財務長官がボンでのＧ７前の会見で、欧州や日本が主唱する為替安定化策である目標相場圏の設定問題について、「為替の安定は、各国の経済政策を通じて行うべきであり、目標相場圏は投機の的になる」と述べ、相場圏構想には反対する姿勢を示した。
「目標相場圏」構想には賛否両論渦巻いているが、煎じ詰めて言えば為替レートを人為的に一定のバンド内に保つように国際協調をしようという話であり、管理為替制度と読み替えても良い話かもしれない。人為的為替操作制度であるならば、市場至上経済を標榜する米国の財務長官にしてみれば反対するのは当然とも言える。
ルービン長官はあらためて為替については、「市場メカニズムを基本にすべきだ」とし、ドルとユーロと円の間の安定についても「各国の内需主導の政策によるファンダメンタルズの強化」が重要と述べたが正にシカゴ学派のフリードマンなどからは拍手喝采を受けるほど格好の良い優等生的な発言だと言える。
しかし、ルービン長官のこの発言には「ちょっと待ってよ」と言いたくなる。米国の言っていることとやっていることが余りにも違い過ぎる。米国がこの二十数年にわたって日本に行って来た為替、通貨政策要求とは全く矛盾しているからだ。
つい最近でも日本で円高が亢進した際に、対外債務の拡大を恐れた米国から、国債の日銀買い入れ要求を行うなどして円安への政府誘導を暗に申し入れて来たことを忘れたかのようで、いかにアメリカ人は陽気で調子が良いとはいっても、政府高官の発言だけに、思わず笑ってしまう程だ。
現在、日銀は短期金利の誘導目標を限りなく０％に近づけるという、前代未聞の挑戦を行っている。公定歩合より短期金利が低いという事態は経済のどんな教科書も想定したことはないのではないだろうか。このことにより、コール資金の出し手であった生保などは、コール市場に資金を出さず、それでも0.1%は金利のつくオーバーナイトの普通預金に資金を預けるという考えられない事態も現出している。コール市場での資金の枯渇は、金融機関の不測の事態をも誘発しかねない程の重大問題である。しかし、こんな馬鹿げた日銀の政策変更も源を辿ってみると、米国の円安、金利安要求にそったものだと考えられるから、ルービン長官のボンでの発言には、日銀幹部も驚いたのではないだろうか。正に日本は二階に上がって米国に梯子を外されたという形であり、余りの厚顔無恥さに呆れてしまう。
日本の金融当局、日銀が独自の金融、通貨政策を取れるようになるのは一体何時の事なのだろうか。
(99/02/19 S.T)
1999年02月18日
北方四島の返還
１９４５年８月９日にソ連軍は日ソ不可侵条約を一方的に破棄して当時の日ソ国境を超えて侵攻した。日本が連合軍に無条件降伏した８月１５日以降もソ連軍は侵攻を続けたために、実際に戦闘が終了したのは８月末であった。この間にソ連軍は日本の従来からの固有の領土である北方四島およびウルップ島以北の千島列島を占領した。
これを遡る、１８６８年の日本開国時における帝政ロシアとの協議においては、択捉、国後の両島は日本領土であることにロシアは何等意義を差し挟まなかった。又、１８７５年に開かれた日露両国政府による外交交渉において、当時日露両国民の混住地域であった南樺太はロシア領とし、同じく混住地域であったウルップ以北の千島列島は日本領とすることで話し合いがついている。更に日露戦争の講和条約においては、南樺太は日本に割譲されたという経緯もある。第二次大戦後のサンフランシスコ講和条約においても、日本側は南樺太、千島列島のソ連の領有を認めてはいない。
以上のことを総合して明らかなことは、これらの北方領土、特に日本の固有の領土であることに何等疑義のない北方四島においては１９４５年のソ連の戦時占領状態が今なお続いているということである。すなわちロシアとの北方領土問題は、何時、どのようにしてロシアが占領状態を解いて日本に領土を返還するかの話合いであって、北方四島の帰属を話し合うものではないのだ。しかるに、ロシア側では北方四島をもロシア領であるとの説が大勢をしめているというから、何をかいわんやである。
そもそも、この問題を既に、レームドダックと化したエリツィン政権と交渉することに大きなあやまちがある。政策決定能力を失った政権の、援助欲しさの甘言やロシアの「やらずぶったくり外交」に唯々諾々と乗る必要はない。
橋本・エリツィン合意によって２０００年迄に日ロ平和条約締結を目指すことになっているが、その前提として日本が要求すべきなのは、ロシアが歴史的事実に基づいて、北方四島を日本固有の領土と先ず認めることである。既に戦後五十数年のロシア人の居住という既成事実を考えるならば、実際に領土の返還スケジュールには尚数十年を要することもあり得ようが、何しろ、ロシアが他国の領土を侵略占領状態においていることを認めないことには、交渉の前提が成り立ち得ない。
エリツィン政権がこのことを実行出来ない以上、今まで５４年も待ったことでもあり、北方領土問題はあと十年や二十年、機が熟するのを待つ覚悟も必要かもしれない。
（99/02/18 S.T.）
1999年02月17日
朝三暮四
昔中国に狙公という人がいて猿の群れを飼っていた。与える餌の量を節約しようと、栗の実を朝三つ夕方四つ与えようと猿達に言ったところ、猿達は大いに怒った。そこで、それなら朝四つ夕方三つやろうというと皆大喜びしたという。このことから全体からいえば同じことをいかにも違いがあるかのように、詐術をもって人を愚することを「朝三暮四」という。
97
年に閣議決定された行政改革の一環としての特殊法人改革の概要が固まって来た。肥大化し存在意義のなくなった特殊法人を大幅に改廃、整理統合し合理化を図ることは、中央省庁の整理統合以上に重要なことであり、天下りの悪習を無くしあらゆる分野での官僚の支配からの脱却は、規制の緩和に直結することだけに、日本社会構造の変革の為に大いに期待されていたことだ。しかし、この具体案の中には朝三暮四と言ってよいものが余りに多い。住都公団の廃止後新設される「都市基盤整備公団」は住都公団の職員総数、組織をそのまま継承し理事を14人であったものを１０人に4人減らすだけだという。又、雇用促進事業団の廃止にともない新設される「雇用能力開発機構」は職員数は約5千人を半減でもするかと思いきや、減員されるのは100人のみと、総定員数の２％にしか過ぎないというし、天下り官僚のポストである高給の役員の数もわずかに2人減になるだけだという。世間ではこういうのは組織の合理化とか改編とはいわず単なる「看板のかけかえ」という。
朝三暮四は何もこの二つの特殊法人だけではない。「特殊法人の合理化政策」という正に政治の決定事項を、それを粛々と遂行すべき官僚達が寄ってたかって骨抜きにしているという事例があまりに多い。政府系金融機関の整理統合にしても、組織を合体させるのみで、その組織も陣容も権限も何も変わらないという話ばかりだ。
民間の企業が血のにじむ思いでリストラに励むのは、それは、リストラを行っていかなければその企業の存続さえ危ぶまれるからだ。官僚組織、特殊法人にとってのリストラがこのような朝三暮四でよいはずはない。それこそ、こんなことを繰り返していれば、官僚組織のスポンサーすなわち、納税者としての国民の存在の危機にまでつながりかねないのだ。
橋本内閣の行革熱の時には、あれだけ騒いだマスコミも、今回の住都公団などの改変のインチキには、全く声を上げていないのは一体どういう訳なのだろう。
蛇足ながら、朝三暮四の話は狙公の悪知恵をほめる話ではなく、猿の浅知恵を笑う話である。誰が狙公で誰が猿なのだろうか。
（99/02/17 S.T.)
1999年02月16日
どちらが不公正か
９８年の米国の貿易赤字が1600億ドルを突破した模様だ。一方、国内景気低迷に悩む日本は、輸入が大幅に減少したために貿易黒字は過去最高の１４兆円（1250億ドル）に達した。
貿易赤字が増えるとその原因を必ず他人の所為にするのが癖の米国は、又、その手を使い始め、特に黒字の大きい日本を名指しで「不公正貿易」との非難を開始している。米国の貿易赤字が増えたのは、日本が不正な手段、例えばダンピングなどによって、米国に大量の輸出を行い、一方、不公正な非関税障壁を作って、米国産品の日本への輸入を妨害しているからだという訳だ。
この様な、自分勝手な言いがかりは、米国の政治家にとっては実に使い勝手の良い論理だ。即ち、自国の経済運営の失敗を、他国の所為に出来るのだし、自動車や鉄鋼などの圧力団体を選挙民にもつ議員にとっては、他国悪者説ほど人気のある方法はないのだから。
挙げ句の果てには、国際貿易に於ける紛争解決のルールであるWTOに明らかに違反している「スーパー３０１条」を振りかざすにいたっては、どうにも度し難い。スーパー３０１条適用すべしという議員達の計算は、スーパー３０１条というこぶしを振りかざし、相手国を恐怖させることで十分効果があると踏んでいるものだという。WTO紛争パネルの結論が出るまでには２年程かかるから、その間の時間稼ぎが出来れば十分だという計算にもとづくもので、この考えが支配的だ。こうなると、もうもうやくざの脅しと大差ない。
鉄鋼のダンピング問題にしても、もともとは株主の関心を買うために期毎の株主配当に利益を回してしまい、設備投資を怠っていた米国の鉄鋼産業が、増加する鉄鋼需要に応えられず、日本に半製品などの供給を要請したものだが、その後、GMのストなどで需要が減退し、急騰する労働コストという要因が加わった為に業績が悪化、そうなると掌を返したように、日本はダンピングをしていると騒ぎ出したもので、身勝手でかつ論理の整合性を欠く行為である。
NY
株式市場に代表される様に、実体経済から離れて肥大化したマネー経済に浮かれる米国経済は、貯金を取り崩してまで株と消費に資金をまわしている。脆弱化した産業構造は、輸出の競争力を失わせ、膨れ上がる消費は輸入を更に拡大させていくだろう。このままでいけば、米国の貿易赤字は早晩４０００億ドルといった途轍もない数字になるとも予想される。そうなると、ますます「不公正な日本」論は勢いをますのだろうから、この被害者意識の固まりの米国が、次にはどんな報復策に出てくるのか、空恐ろしい気がする。
（99/02/16 S.T.）
1999年02月15日
ニュースステーション
もし「あそこのレストランの食べ物には人体に有害な物質が大量に入っている」とマスコミが報道したら、そのレストランに客は行かなくなるだろうし、早晩店は潰れるだろう。しかし、もしその報道が事実では無いことが分かったならば、報道の姿勢としては、直ちに「過日の報道は間違いでした」と大々的に訂正報道をし、レストランに詫び、損害賠償に応じて、更には、何故このようなデマ報道をしてしまったかの原因究明を行い、二度とこのような過ちが起きないような対策をたて、責任者を処分するというのが筋であろう。
テレビ朝日の「ニュースステーション」が「所沢の野菜に高濃度のダイオキシン」という報道を行ったことで所沢産のほうれん草を始めとする野菜類が、大打撃を受けた事件は、その後、実はこの報道で使われたダイオキシン濃度の数字が根拠のはっきりしない虚偽といってもよいものであったことが明らかになったが、このテレ朝の報道事実は、まさに風評の流布という犯罪行為である。
しかし、テレビ朝日は今のところ「野菜」と言ったのは誤解を招いたかもしれないと「野菜」を「葉っぱ物」と言い換えるべきと「修正」は行ったものの、訂正も謝罪も補償も一切行っていないし、責任者の処分や辞任に至っては全く頬かむりしたままだ。それどころか、居直りとも取れるように、「所沢のごみ処分場で未だごみ焼却処分を行っているのが問題だ」とか「JA所沢が二年前に行った野菜のダイオキシン濃度の検査結果を発表しなかったことが問題を大きくした」あるいは「国が野菜のダイオキシン濃度の基準値を明確にしていないからこういう問題が起きる」とすべて、悪いのは他人だという問題のすり替えを行っている。
再三言うようだがこの様な虚偽の報道を行い他人に損害を及ぼす行為は、「風評の流布」という刑事犯罪であって、謝れば済むといった類の類の話しではないのだが、謝るどころか居直りを行うとは、オーム真理教の態度と大差ない。
同列系の新聞「朝日新聞」はこの問題を殆ど報道していない。又、同業者をかばおうとする意識も強いのか、他の新聞も決してテレビ朝日批判の舌鋒は鋭いとは言えない。そういう、風潮におされているのか、一番の被害者のJA所沢も、何となく泣き寝入りの雲行きだ。精々、中川農林大臣が「風評被害の典型」と息巻いているものの、「郵政省にも相談する」と言論弾圧とも取られかねない脅しを入れたりするから、これ又、マスコミに食ってかかられる始末だ。
言論の自由は最も大切な人権である。しかし、その自由を確保し享受しようとする者には常に最高のモラルが要求されるし、又その自由を守る為には、重い責任がともなうものだ。言論の自由とは、自分の都合の良いようにもてあそぶべきものではない。
今回の事件を闇に葬るべきではない。ニュースステーションは即刻番組を中止すべきだし、それが無理ならせめて一ヶ月程度の番組中止とか、番組制作スタッフとメインキャスターのすげ替えをおこない責任を取ることによって、自己浄化努力をすべきだ。
（99/02/15 S.T.)
1999年02月12日
核融合と人類の未来
地球温暖化対策として化石燃料から代替エネルギーへの転換が様々に研究されている。しかし、エネルギー効率という意味合いからは、まだまだ化石エネルギーにとって代われるような巨大エネルギーが見つからないのも事実だ。
エネルギー効率の面では、非常に有効なのは原子力発電だが、これは、最近ドイツで、脱原発の政策が検討されていることに代表されるように、安全性に対する不安、あるいは、核兵器への転用などのリスクなどから世論の反発もあり、中々主流にはなり得ないでいる。又、何しろ、原子力発電の燃料になる天然ウランが化石燃料と同じ、有限な資源であり人類が何時までもこれに頼ることも出来ないという点も一つの難点であろう。
この様な中で、夢のエネルギー源と言われるのが「核融合」である。核分裂はウランなどの重い原子核が分裂する際に発生するエネルギーを利用するものだが、核融合は逆に、水素やリチウムなどの軽い原子同志が衝突し融合する際のエネルギーを取り出そうというものだ。太陽の無限のエネルギーは核融合反応によるものだ。
原料の重水素は海水などに無尽蔵に含まれるから四方を海に囲まれた日本は、エネルギー大国ということになる。
核融合で得られるエネルギーは原子が通常の化学反応で出すエネルギーの１７００万倍という膨大なものである。
しかし、現在この核融合の実用化に向かっての世界の研究は大きな壁にぶつかっている。長年、研究を続けられて来た「トカマク法」という強力磁場を利用した核融合方式が、実用化の展望が拓けないことが明らかになって来た為で、新たな核融合方式として「レーザー核融合」「バルス核融合」「イオン・ドライバー方式」などへの研究のシフトが図られている。核融合の実現の為には、数千万度以上の高温と、水素粒子を超高密度で0.1秒以上持続させる必要があるが、その実現の可能性は未だ見えて来ていない。
その意味では、核融合技術の実用化が一体何時になるのかは、今のところ展望は開けてはいないのだが、人類にとっては待ち望まれる技術である。
核融合は核分裂とは異なり、放射能を発生しないクリーンエネルギーである。また、先に述べたように核融合の原料である重水素は無尽蔵にあるから、もし実用化出来れば、人類はその生存の為の必須の要素であるエネルギーを未来永劫に極めて安価に得ることが出来ることになる。エネルギーがただ同然で、無尽蔵に得られるならば、例えば膨大なエネルギーを必要とする海水淡水化も無限に行えることになり、人類が直面する水資源の不足の問題は一挙に解決してしまう。又、このエネルギーは温暖化ガスを発生しないで得られるので、今問題の地球温暖化の問題も解決してしまうかもしれない。そんな夢のような話も含めて、核融合の実現により、それこそ人類は働かなくても食べていけるというユートピア的生活を送ることが出来るようになるかもしれないのだ。
（99/02/12 S.T.）
1999年02月10日
スクラップビジネスに思う
地球環境保護の為には、資源のリサイクルは極めて重要な手段である。環境保護の機運が高まるとともに、様々なリサイクルビジネスが誕生しているが、リサイクルビジネスの中でも最大であり、最も古くから商業化されていたのは、鉄屑ではないだろうか。
鉄を作るには大まかにいって二つの方法がある。一つは鉄鉱石を原料とする高炉法によるものと、鉄屑などを溶解して鉄を作る電炉法によるものだ。日本においても年間９千万トン強の鉄鋼生産の約1/3は鉄屑を主原料とする電炉法によって製造されているから、鉄屑というのは如何に巨大なビジネスであるか想像できるであろう。
鉄屑は経済が成熟しているところ、又、人口の多いところ程その発生が多いのは一般の市中発生のゴミと同じである。
日本の高度経済成長期においては、鉄屑の発生に比べて、原料としての鉄屑の需要がはるかに上回っていたから、日本は米国、ソ連、豪州などから大量に鉄屑を輸入していた。七十年代から八十年代にかけては、その年間輸入量は１千万トンに近づいたことさえあり、余りに日本が買い漁るために、悲鳴を上げた米国の電炉業界の要請で、米国は鉄屑の輸出制限を行ったことさえあり、日米鉄屑戦争といわれたこともあった。
しかし、日本の経済も発展し、徐々に鉄屑の発生量が増加するとともに、日本の鉄鋼生産も頭打ちとなって来て日本は、一転して鉄屑の輸出国になった。その輸出先は、日本の経済発展を１０年あるいは２０年遅れで追いかけている、韓国や台湾などのアジアの国々である。
先日’Wall Street Journal’に日本の東南アジアへの鉄屑輸出が昨年の１１ヶ月間で３８０万トンに達したとの記事が出ていた。現在、建設需要の減退から鉄鋼製品価格が低迷、原料である鉄屑の価格も急落していることもあって益々輸出に拍車がかかっており、このままの勢いでいけば、昨年一年間での日本の鉄屑輸出量は４００万トンを超えることは確実と予想されている。米国が鉄屑輸出規制をした７０年代前半のことを考えるとまさに隔世の感がある。
戦後復興を支えた石炭産業の今日や、アルミ精錬事業などの例をあげるまでもなく、一寸時間の尺度を長くしてみてみれば、商品そのものやビジネスの形態には盛衰と変遷があることに気付く。
今日あるビジネスも何時までもある訳ではないのだから、常に時代の変化を読んで今あるビジネスの将来の姿を構想していかない限り、企業の存続はないということだ。
鉄屑のビジネスの変遷をみてしみじみと実感させられた。
（99/02/10 S.T.）
1999年02月09日
フセイン国王の死
一昨日亡くなったヨルダンのフセイン国王ほど、老練老獪な政治家という言葉がぴったりな指導者も少なかったのではないだろうか。40数年間にわたり人口５００万に過ぎない小国であり、しかもイスラエル、シリア、イラクという一筋縄ではいかない強国に挟まれた国を治め、しかも、常にこの地区におけるキャスティングボードを握り続けた手腕は見事なものだ。豪腕を見せるばかりではなく、実に絶妙なタイミングで妥協も見せるという計算し尽くされた手法は、アブドラ新国王が一朝一夕ではとても追いつけるものではないだろう。
現在、停滞中の中東和平交渉において、イスラエル側にもパレスチナ側双方から信頼を得ていたのは、米国でもエジプトでもない、唯一ヨルダンであったし、それはヨルダン政府というより、フセイン国王の個人的な力量に負うものであったことを考えると、彼の死が今後の中東和平プロセスに与える影響が懸念されるところだ。
フセイン国王の判断は常に正しかった訳ではない。湾岸戦争の際にはイラクに対する同情姿勢を示した為に、アラブ諸国や米国からの経済的締め付けを受けた。しかし、フセインが偉かったのはこの後である。湾岸戦争終結後、中東和平機運が高まると見て、いち早く方針を転換、イスラエルとの平和条約を締結した。中東和平はフセイン国王が仕切っているかの印象さえ与えることもあったほどだ。同時に国内ではイスラム強硬派に対する締め付けを厳しくすることで、今や、イスラエル、米国の全幅の信頼を得るに至っている。
その意味では、「平和の使者」との評価と同時に、アラブ強硬派からは｢裏切り者｣のレッテルを張られたのだが、あの列強の狭間にある小国ヨルダンの生存の為には、正に最良の選択を行い、しかも、その選択を最も価値ある形で国際社会に印象づけたことは高く評価されよう。
９６年にヨルダン兵によるイスラエル女子学生６人の殺害事件の際には、怒り渦巻くイスラエルを敢えて弔問し、女子学生の母親達の前で跪いた姿は、衝撃的だった。命を賭して和平を推進しようとしていると感じたイスラエル国民のフセイン国王に対する信頼感はこの時から大いに深まったと言える。このような、大胆な行動ができるという素養は政治家としてすばらしい。
ところで、小渕首相はフセイン国王の国葬に急遽特別機で向かった。各国首脳が集う国葬での弔問外交は、何をおいても参列すべきもので、小渕首相のフットワークの良さは称賛されるべきだろう。祝儀には遅れてもよいが、不祝儀は直ぐに駆けつけるのが鉄則と日本の生活の知恵にあるにもかかわらず、イスラエルのラビン首相暗殺の際に、時の村山首相が「この間、イスラエルは訪問したばかりだから」とか訳の分からないことを言って、参列せず弔問外交の蚊帳の外におかれたことと対比してみるとその違いは歴然としている。もっとも、何もトンちゃんだけを責める訳にもいかないようで、日本の現役の首相の外国元首の国葬参列は何と８５年の中曽根首相以来というから、日本の外交は長い間、フセイン国王の足元にも及ばぬほど拙かったということなのだろう。
（99/02/09 S.T）
1999年02月08日
生きた裁判
日本の裁判の一つの欠陥は、その訴訟事件にからむ人々の生の声が聞こえてこないことだ。延々と続く準備書面による手続きがあって、実際の公判においてさえ民事であれば当事者の出廷さえなく、裁判というよりは「手続き」が密室のなかで行われる。何も、アメリカに於ける陪審員制度による刑事裁判ほどに、当事者の声が聞こえる裁判をと言わないまでも、裁判という最後の手段に訴えざるを得なかった当事者にしてみれば、もう少し血の通ったプロセスがあっても良さそうなものをと思わないでもない。
その様な中で、住管機構と住友銀行との間で争われた、旧住専訴訟の成り行きは極めてユニークなものであった。
ことの発端は旧住専の債権回収を行っている住管機構の中坊社長が、住友銀行が旧住専に、仕手筋などへの融資を紹介し、結果この債権が不良債権となったことに対して、住友銀行の仲介責任を問うたものだ。
訴訟の初期段階においては、このような仲介行為は「何も法律に触れておらず、融資を実行したのは旧住専の判断」とする銀行側と、「銀行は法律を超越した、高い倫理性を求められている。法に触れないから良いと、旧住専をゴミ溜のように使った銀行の責任は重い」とする中坊社長とのやりとりは、実に見物であったし、この裁判の何たるかを、生の声で国民に聞かせてくれた意義は大きい。
中坊社長は本来非公開である弁論準備手続きを公開させるなど、世論へのアピールの姿勢を貫いた。公的資金申請を前にした銀行にとって、世論を敵に回せないという事情をも計算したものだが、純粋な裁判手続きという面からは、このような作戦が必ずしも正当化されないかもしれないが、まさに「法を超えた倫理の問題」となれば、許されるのではないだろうか。又、中坊社長は住管機構社長就任時から、国民に二次負担をかけないと自ら宣言しており、国民の代表として旧住専の債権回収に当たっているとの自負をもっているから、今回の世論に訴える方法についても、訴訟の現場に世論という当事者を巻き込んだという意味では、正当なものと言えるだろう。
結局、住銀側は訴訟対象になった７３件、総額６５０億円について全面的にその責任を認め３０億円を支払うことで和解金が成立した。中坊社長は最後迄、この訴訟を争った場合１０年裁判になることもあって、和解に応じたとしているが、極めて合理的な判断と言えるだろう。
今回の和解で得られた成果もさることながら、裁判を国民に身近なものとして伝えてくれた中坊社長に喝采を送りたいと思う。
（99/02/08 S.T.）
1999年02月05日
宇宙の果て
ガリレオ、コペルニクス以後営々として蓄積されてきた人類の天文学の知識だが、バッブル宇宙望遠鏡が９７年に本格稼働して以来のデーターの蓄積は、それまでの４００年の成果を何倍も上回るものだ。宇宙誕生の１５０億年前に近い１４０億光年先のクエーサーが発見されるなど、多くの未知であった分野の知識が得られたことも素晴らしいが、次から次ぎに送られてくる、宇宙の彼方の銀河の姿や、星の誕生と死のドラマが描く、素晴らしい画像には見入ってしまう。
従来、地上からの望遠鏡による天文観測は大気を通して行われるために、そのゆらぐ大気の層が邪魔をするために、さほど鮮明ではなかった。バッブル宇宙望遠鏡はこの大気の影響を一切受けないために、今まで地上ではみることの出来なかった宇宙の鮮明な姿を送り続けてくれることが可能なのだ。
しかし、最近地上に於ける天体観測も技術革新によって飛躍的に進歩している。大気のゆらぎを、コンピューターによって解読修正することが可能になり、従来の何倍もの鮮明度の画像を得ることが出来るようになったのだ。ちなみに１月に第一回目の観測画像を発表した国立天文台の「すばる」の画像は、ハッブルを上回るものだ。
この「すばる」はハワイのマウナケアに設置された、口径8.2メートルの世界最大級の巨大光学望遠鏡である。現在、試用テスト中であり、解像度は東京から富士山頂にあるテニスボールを識別出来る程度だが、この解像度を約１年位かけてピンポン球あるいはそれ以上にあげてから、いよいよ本格稼働ということになる。
「すばる」は光学望遠鏡として、極めて弱い光をも感知する能力に優れているので、この面ではハッブル宇宙望遠鏡以上の成果が期待されている。
「すばる」の本格稼働によって期待されるのは、１５０億光年先と言われる宇宙誕生の光を捉えることと、地球外生命を探索する意味から、他の惑星系を観測することだという。約１年後の「すばる」の本格稼働が待ち遠しい。
尚、現在「すばる」の撮影した宇宙の果ての銀河団の画像や、ハッブル宇宙望遠鏡の数々の画像は国立天文台、およびＮＡＳＡのホームページで見ることが出来るので、一度トライされてはどうだろうか。一時、宇宙の神秘に陶酔すること請け合いだ。
（99/02/05 S.T.）
1999年02月04日
修辞学はいらない
米政府は今週発表した９９年版の国防報告において、２０００会計年度から国防費を１５年ぶりに本格的に増額し、世界各地の軍事的課題に積極的に対応する姿勢を示した。これは、巨額の財政黒字によって国防費の大幅増額が可能になったことも背景にはあるが、北朝鮮が昨年八月に発射したテポドン一号が三段式構造だったと判明したことで、北朝鮮が米本土を攻撃する能力を持つ時期が予想以上に早まるとの危機感が一気に広まったことが、きっかけになっている。
同報告書は、特に将来的に米本土攻撃が可能な弾道ミサイルの開発能力を北朝鮮が備えていることに「深刻な懸念」を表明し、米本土攻撃の可能性に対する防衛のために、全米ミサイル防衛（ＮＭＤ）の開発の優先順位を高める方針を明記している。
従来、クリントン政権は同盟国と海外駐留米軍の防衛を対象とするＴＭＤの開発を最優先し、より多くの費用がかかるうえに技術的にも難しい問題が多いＮＭＤは「第二優先課題」と位置づけてきたが、米本土に火の粉がかかる可能性が増したことで、ＮＭＤ開発に踏み切ったと言えよう。
政府が最優先で国民の為になすべきことはと言えばそれは自国民の生命を守ることであろう。過剰反応のそしりはあるかも知れないが、数千キロを超えて核弾頭ミサイルが自国本土を攻撃してくる可能性があるならば、外交手段などのあらゆる手段を使ってその様な攻撃を回避する手段を尽くすと同時に、最悪の場合に備えて防衛網を構築することは、政府の義務であるから、今回の米国政府の決定は至極当然の措置だと言える。
翻って、日本はどうだろうか。北朝鮮がミサイルを発射すれば、たったの７分で着弾してしまう一衣帯水の地にいながら、政府がそのような危険から、国民の生命を守るという最も基本的な義務にたいしてどれほど努力をしているといえるだろうか。日本に対する北朝鮮からのミサイル攻撃という可能性については、今考えられる対策は、TMDを含めて日米安保条約にもとづく共同防衛の仕組みをしっかりと固めておくことしかない。その為には、後方支援の内容を明確に取り決めておくこと、又、ガイドラインについて日米で十分な合意に達しておくことが不可欠である。
国会は「日米防衛ガイドライン」における周辺地域に台湾と中国を含むか含まないかといった修辞学に血道を上げているが、日本の国民の生命を守るための「周辺地域」といえば、台湾も中国も含まれるのは当然の話である。小田原評定の言葉遊びは、もうこの辺で打ち止めにして、最悪の事態の場合に、どうやって国民の命を守れるかの実質的な議論に移って欲しいものだ。
（99/02/04 S.T.）
1999年02月03日
ただより高い物
他人から物を貰って怒る人はそんなに多くはないだろう。何もIOC委員達が貰った賄賂の話に限らず、物を貰ったことによって結構大事な決定にバイアスをかけてしまう人も多いのではないだろうか。
大して好きでもない男性から、毎日毎日花束を貰って、結局、その熱心さにほだされてプロボーズを受けてしまった女性の話などを聞くと、花束なしで毎日毎日言い寄ればストーカーと言われるのに、やはり物を貰うというのは女性の心も動かすものなのかと妙な気がする。
地域振興券の配布が始まっている。税金の還付ということでもなければ、まして働いたから貰えるとか、何かの褒美として貰えるという訳ではなく、ただ単に１８才以下と６５才以上というだけで一人２万円が貰えるという。天下の愚作ともいわれたが、地方の消費は少しは活気づいてはいるようだ、しかしやはり功罪を計れば罪の方がはるかに多いように思う。
一番気になるのは、この二万円の「ただ貰い」のお陰で、日本人の品性が少し落ちはしないかという点だ。それは、ただで物を貰うということが、プレゼントを貰って結局はにんまりしてしまったIOC委員やら、プレゼント攻勢に目がくらんでダイヤモンドを呉れた金持ちの金貸しになびいた女性と同じように、品性にいささかでも傷がつく事になりはしないかという心配だ。
この地域振興券、全国で７０００億円がばらまかれる。又、それをばらまく為の費用が７００億円かかる。この７７００億円は天から降って来るわけでも、地から湧いてくる訳でもない。国民全体の支払った税金と、将来世代が返済しなければならない国債という形で調達されたものであって、決してただで配られたという２万円という訳ではないのだ。
一般的には、他人に物をあげるのは普通は何か魂胆があってやるものだが、この地域振興券は某野党政党が強く押して実現したものだが、まさか選挙で票を得たいという魂胆があってのこととは思いたくないが。
しかし、早くも、次は何時くれるのかという問い合わせも多いし、今回地域振興券の対象にならなかった人々から、次は自分にも欲しいとの声も寄せられているとか。
福祉にせよ何にせよ、やっぱり日本国民の品性を守るためには「ただ」と「ばらまき」はやめるべきだ。昔から「ただより高い物はない」というではないか。
（99/02/03 S.T.）
1999年02月02日
マイナス貯蓄率
米国の貯蓄率が昨年の９月以来マイナスを記録している。12月も0.2%のマイナスであったが、これは1930年代の大恐慌時代にマイナス30％を記録して以来の珍事である。大恐慌の時代には、失業率も30%台であったことを考えれば、人々が飢えない為に銀行に走り自分の貯金を下ろしただろうから、この様に大きなマイナス貯蓄率を記録したことは納得出来る。しかし、今回の場合のマイナスが何を意味するのか首を傾げたくなる。
一説によれば、株式市場の急騰などに代表されるように、人々の資産が上昇しているので、その資産価値上昇分を消費に回すために貯蓄を取り崩しているのだとも言われるが、昨年９月はロシア危機が原因で、LTCMの巨額損失が発覚し、株式相場も急落していたことを考えると合点がいかない。又、バブルかもしれないと思われてもいる株式市場で株を売り抜けるのではなく、更に高値を狙って株を持ち続け、安全性100％とも言える貯蓄を取り崩す人ばかりとも思えないのだが。
現在の日本の貯蓄率はほぼ２０％程度で推移している。すなわち、日本人は収入の約1/5をこんなに低金利であるにも係わらず貯蓄に回しているのだ。何故、このように貯蓄率が高いかについては諸説あるが、一番ポピュラーなものは、少子高齢化社会での社会保障制度への不安感から、人々は貯蓄に励まざるをえないというものだ。十分に生活は満たされており、今更、買いたいものもないからだという説も、的外れとも言えないような気もする。
もっとも、ここ数十年の米国の貯蓄率は常に２％程度でしかなく、日本ではそれが15-20%であったことを考えると、どうも景気動向を含む経済情勢は国民貯蓄率とは関係ないと言えるかもしれない。日本人は豊かになっても貧しくてもせっせと貯蓄するDNAをもっていて、アメリカ人はその遺伝子を持っていないということもあるかもしれないし。まさに米国のマイナスの貯蓄率というのは謎である。
サミュエル・ハンチントンの「文明の衝突」並みの文化論を持ち出して、貯蓄率についてあれこれ考えてみても面白いかもしれない。
（99/02/02 S.T.）
1999年02月01日
白バス何故いけないの
シカゴ学派の重鎮フリードマン流の一切の規制を撤廃すべしという理論は、最近はあまりに自由奔放になりすぎた市場が暴力的になったことから「市場原理主義」の行き過ぎと批判の声も大きい。それに勢いを得て「市場の暴力からの救済」を標榜し嘗てのような雁字搦めの既成社会への回帰を言い出す既得権益集団やら、「規制賛美原理主義」とも言われる内橋克人あたりの御用学者の復権もこれ又苦々しい。
規制というものはどんなものでも、その規制を作るときには美辞麗句によって飾られて登場するものだ。しかし、規制が制定された時点での美辞麗句が時とともに全く意味をなさないものになっていたり、そもそも美辞麗句が「インチキ」だったものも多いだろう。
又、規制の大きな問題は一度制定されると見直されることもなく何時までもそれ自身が目的化して一人歩きすることだ。
規制は大別すれば二つにわけられる。一つは「社会的規制」といわれるもので、これは環境問題とか、人々の生活の安全を守るための規制だ。社会全体の環境を守る為には大気や排水に係わる規制は必要だし、青酸カリの管理に関する規制は市民の生命を守る為に欠かせない。もう一つは経済的規制である。これが実はくせ者なのだ。ある特定の集団の経済的利益を守る為の規制のことだが、その規制が存在することによる社会全体の利害得失との兼ね合いは常に見直されて行く必要がある。しかしその規制によって利益を得ている特定集団はその権益の存続を求めていわゆる「レントシーキング」活動を行うのだ。その規制によって不利益を被る一般大衆は規制撤廃の運動を行うだけのまとまりになり得ないから、一部の極小集団の力が全体を制することも起こり得る。日本のコメ作農家の数と農林族と言われる議員集団の力等もその良い例だろう。
もっとも嫌らしいのが、社会的規制に見せかけた経済的規制だ。一寸考えただけでもかなり思い当たる節もあると思うが、車検制度なども含めて運輸関係の規制にも多いのではないだろうか。
先日事業用免許がないのに有料で大型バスに観光客を乗せる「白バス」営業が摘発された。例えば台湾からの観光客を特定の土産物屋への買い物に連れて行くバスは白バスでもよいが、そのバスが観光名所を廻ると道路運送法違反となる。何故かというと免許のないバスでの観光は「乗客の安全」を確保できないからだという。まさか運転免許をもっていない運転手が運転するわけでもあるまいし。これなどは、観光バス業界と監督官庁の運輸省の仲良しクラブの権益保護の為の規制と考えて良い。白バスの隠れ営業という行為は「悪法と言えども法は法」だから取締が行われたこと自身は致し方ないだろう。新聞は「白バスけしからぬ」と報道している。しかし、「言論の自由を守るために新聞再販制度維持」などと、自分達の権益保持の為の経済的規制をあたかも社会的規制であるかのごとき詭弁を弄している新聞社の規制維持を支持するが如き報道に同調することだけはしたくない。
（99/02/01 S.T.）
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