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1999年5月

＜＜タイトル＞＞
05/31  中国スパイ事件に思う  05/28  ムクゲの国  05/27  ベビーシッターの効用   05/26  ガイドラインのもたらすもの   05/25  少数派の横暴  05/24  息子の不始末  05/21  深層海流  05/20  ジャガイモと公共の利益   05/19  中東和平への希望  05/18  未来の書店  05/17  NATOは空爆停止を  05/14  授業中は静かに 05/13  報道する必要があるのか  05/12  血も涙もある回収  05/11  沖縄サミット  05/10  どうなる金相場   05/07  アメリカから来たハナミズキ  05/06  産業競争力会議

1999年05月31日

日本ではそのニュースの重要性は殆ど意識されていないが、アメリカの新聞、雑誌などで大々的に取り上げられ、政権を揺るがしかねない騒ぎになっているのが、中国の核スパイ事件だ。このスパイ疑惑を調査した下院のコックス委員会の報告によれば、核弾頭と、その小型化の技術、ミサイルなどの設計技術、ミサイルの誘導技術、高性能コンピューター技術など広範囲に亘って、中国側スパイに盗まれたという。これが事実だとすると、米国の安全保障は非常な危機状況におかれているのではないかと危惧する論調が見られる。勿論、中国側は、スパイ行為を否定しており、WTO加盟問題を含め、人権問題などでぎくしゃくし始めている米中関係は、スパイ非難によって、更に悪化する懸念がひろがっている。

（99/05/31 S.T.）

1999年05月28日

ムクゲの国

日中は30度を超えるような暑さの日が続き、夏の花であるムクゲ（無窮花）が早くも咲き始めているから、梅雨を飛び越えて初夏になったかのようだ。ムクゲはアオイ科の植物だけに、すくすくと伸びて人の倍近いほどの背丈にもなる。その高く真っ直ぐ伸びた茎に沿って、手の平ほどもある大きな花が連なって咲く。

ムクゲといえばやはり韓国のイメージが浮かぶ。実際、ムクゲは韓国では国花とされているし、又、国歌も、ムクゲの花を歌ったものである。更には、国中のいたるところに、ムクゲは自生していることもあって、韓国の別称は「ムクゲの国」というほどに、彼の地ではムクゲに対する思い入れは深いようだ。一夏の間に夥しい数の花を咲かせるが、一斉に咲くことはせず、晩春から初秋にかけての長い期間、粘り強く咲きつづけることから、国民性と共通しているとの認識があるから好まれるのだと、韓国の人から聞いたことがある。これは日本人がサクラの花に、自分達の人生観やら国民性を寓しているのと同じということなのかも知れない。

しかし、韓国の人もムクゲに対する思い入れは、その粘り強さもさることながら、やはりあの花の色彩にあるように思う。我々日本人から見ても、ムクゲの花の色彩が韓国文化の色彩といった印象があるのではないだろうか。ほんのりとしたピンクや、濃いショッキングピンク、あるいは赤などのあのあでやかな花は、特に夏の夕暮れ時などに見ると、ドキリとするほどの強烈さで、実に美くしい。韓国では粘り強さの象徴であるこの花が、日本では派手さの象徴の様に感じてしまうとすると、日韓の文化の相互理解にいささか誤解を生んでしまっているかもしれない。

文化の違いがその色彩感覚にも表れる好例の一つは、家電製品の色調の好みをあげることが出来る。日本の家電製品は今でこそ、多少はカラーのついたものも多くなったが、一寸前までは、洗濯機も冷蔵庫も炊飯器も白が一般的だった。韓国では家電製品で最も好まれる色は赤だそうだ。赤い炊飯器というのは、今でも日本では中々お目にかからないが、やはり、この色の好みというのは、白無垢とムクゲの刺繍の花嫁衣装の違いにあるように、サクラの国とムクゲの国との違いがあるのだろうか。

我が通勤路の植え込みに、このムクゲが何本も植わっている一画がある。そんな彼我の文化の違いを思いつつ、あのあでやかな色彩を長い夏の間、楽しむことにしよう。

(99/05/28　S.T.)

1999年05月27日

ベビーシッターの効用

夫婦で住宅展示場を見て廻る間、眠っている幼児二人をエンジンをかけたままの車に残しておいたところ、その車が幼児ごと盗まれるという事件があった。この事件は車を盗んだ犯人が、足手まといになるからと、幼児をダムに投げ捨てるという、鬼畜も及ばぬむごい犯罪を犯すという悲惨な結末となった。憎んでも憎み足りない犯罪であり、愛児を失って、悲嘆にくれるご両親には哀悼の言葉もない。

只、ご両親に鞭うつつもりはないが、この際、社会への警鐘として、言及したいことがある。それは、車中に幼児二人を置き去りにしたという、このご両親の行為についてである。パチンコ屋の駐車場に子供を置き去りにして、熱射病で子供を死なせてしまう無責任極まりない親が後を絶たない。パチンコ屋の場合は、非常識をとがめる声は、多いが、住宅展示場のケースも実は、パチンコ屋のケースと本質はそんなに違わない。それは、親の保護を必要とする子供が、危険にさらされる可能性がある状況で、子供を放置することに対する親の責任感の希薄さという点では同じだからだ。

このような状況で子供を放置する行為は、米国ならば‘Child abuse’（幼児虐待）という犯罪行為になる。保護者のいない状況に子供を放置すれば、地震や火事あるいは、強盗といった緊急事態が起きた場合、子供は危険な状態に陥るではないかという発想がもとになっている。このような、被保護者の放置は、犯罪だとする考えは、極論とは言えないと思う。

その点、安全になれてしまった日本では、今回のケースのような「幼児虐待」となる行為が余りに日常的に行われている。すやすやと眠っている子を起すまいと、車中に残しておいたことを、寧ろ親心であって｢幼児虐待｣というのは、余りに酷だという見方は未だ日本では強い。しかし、犯人が先ず非難されるのは当然だが、結果論になるかもしれないが、その様な犯罪を誘発させてしまった保護者にも、一端の責任はあるという認識は必要だ。

米国では、両親がパーティー等に出かける場合には、近所の高校生などを、ベビーシッターとして、１時間7-8ドル程度で自宅に来てもらい、両親の留守中の子供達の子守役をしてもらうことが、風習化している。日本も、このような習慣をもっと取り入れてはどうだろうか。ベビーシッターによって、子供達が危険に身を晒さないで済むということと同時に、このような習慣が定着することにより、大人専用ともいえる公共スペースにやたらと子供が多いといった日本的な状況も改善されることだろう。

大袈裟すぎると思われるかもしれないが、複雑化し、子供達にたいする危険が増している社会状況からすれば、住宅展示場を訪れる際には、子供は近所とかベビーシッターに預けて出かけるか、住宅展示場が託児室などを用意する様な社会的基盤を整備すべきではないだろうか。そのいずれもが無理だというならば、やはり、両親がバギーなり寝んねこ半纏で、子供を連れて歩くことを習慣付けるべき時代になって来ているのと思うがどうだろうか。

(99/05/27　S.T.)

1999年05月26日

ガイドラインのもたらすもの

「日米防衛協力のための指針」（ガイドライン）関連法が漸く一昨日成立した。一時は独自の修正案を出して賛成する構えを示した民主党が、党利党略に引きづられて最終的に反対に廻ったのは残念であったが、日米安保40年にしてはじめて、この安全保障同盟における、日本の役割が明確に規定されたことは、歓迎すべきことだ。

「日米防衛協力」だから文字どおり、日米それぞれが国益の為にお互い協力し合うということであって、日本が一方的に損をして、米国が得をするという話ではないし、又、その逆でもないが、恐らく日本はこの防衛協力によって得るメリットは、米国より遥かに大きいと言ってよいだろう。

現在の極東地域で、最も可能性が高いと想定される「有事」とは、朝鮮半島での北朝鮮と米韓国軍との軍事衝突といった事態だろう。このような事態が起きれば、日本は否応無く、有事に巻き込まれる。例えば、韓国に在留している邦人の救出はどうするのかとか、日本の原子力発電所に、北朝鮮の潜水艦が攻撃をしかけて来たらどうするかといった問題だ。このような事態が起ってから対策を練るのではなく、当然、事前対応策を策定しておくべきであるのは当然だ。

ガイドライン関連法によって、その様な事態では、日本は何が出来て、何が出来ないかが明確になった訳で、ここに規定されていないことを米国が要求して来たとしても、はっきりとノーということが出来るのだ。それこそ、日本にとって大きなメリットだ。

今までは、日本側の体制不備で、日米安保が北朝鮮に与える抑止効果は弱かった。一発や二発ミサイルを頭越しに飛ばしても、日米安保は張り子の虎だから、どうということはないと考えていた北朝鮮に対して、このガイドライン成立はそれなりのメッセージを送ることにる。防衛力の最も有効な使い方は、何しろ、相手側に対して、攻撃を思い止まらせる抑止力にあるのだ。

但し、ガイドライン関連法の成立は、日米安保の強化にとっては未だ、その第一歩にしか過ぎない。それは、ガイドラインを決めてみても、それを具体的に運用する為の国内法制が未整備だからだ。次に急がれるのは、ガイドラインを具体的に運用する為の、国内有事法制の整備問題に手をつけることである。その場合、憲法9条の解釈の問題や集団的自衛権行使に対する政府見解の変更も当然必要となってくる。

国の最も重要な使命とは、国民の生命と財産の安全の確保だ。与野党ともに党利党略にとらわれず、真剣にその国家の使命に対する論議を重ねて欲しいと思う。

(99/05/26　S.T.)

1999年05月25日

成田空港第二滑走路予定地内に住む「反対派農家」二戸が用地買収に応じないために、二本目の2,500メートル滑走路の2000年共用開始が断念せざるを得なかったことについては、当コラムで先週も「ジャガイモと公共の利益」と題して触れた。その後、2002年のサッカー・ワールドカップに間に合わせる苦肉の暫定案として、反対派農家を避けて滑走路を北にずらし、2,200メートルに短縮して建設を目指す案が急浮上している。

この暫定案は、結局、予定滑走路敷地内に全体の0.5％の土地を保有する二戸の農家の説得を諦めて、その土地を避けて北側に滑走路を移し、しかも滑走路の距離を、ジャンボの離発着は不可能な中途半端な長さに短縮するというものだ。

昨日、成立したガイドライン法案についても反対派はその論拠として、「論議が尽くされていない」ことを掲げているが、既に、日米安保が発足してから40年も経ち、昨年夏には日本上空をミサイルが飛び越え、新潟沖では工作船とおぼしき不審船が自衛隊と追いかけっこをやったばかりというのに、この先、後何十年たったら「論議が尽くされた」ことになるのだろうか。

国旗国歌ついて、国会で「論議」することに反対する人たちの、反対の理由が国旗と国家については未だ「論議が尽くされていない」ことだというから訳が分からない。これこそ自己撞着ではないか。既に7割以上の国民が、「日の丸」と「君が代」に対して国旗国歌であると認めているという多くの世論調査の結果については、言及しないというのも反対派の欺瞞ではないだろうか。

（99/05/25 S.T.）

1999年05月24日

自由党代議士の中西啓介氏の28才になる長男が、覚醒剤の不法所持で逮捕された。今回が二度目の逮捕であり、最初の逮捕の際は、中西代議士は、親としての監督責任を詫びるとして、議員を辞職したが、今回は辞職しない意向と伝えられている。この中西代議士の辞職しないという決断を批判する論調も見受けられる。

今から20年も前に発表された、円地文子の小説「食卓のない家」は、連合赤軍事件を題材にしている。事件の犯人として逮捕された息子の父親で一流企業の重役を務める主人公は、息子の犯罪を糾弾する社会や、勤め先の企業から、父親としての責任を陰に陽に追及される。しかし、既に成人した一個の人格としての息子が信念をもってやったことの責任を、父親がとる必要はないと、この主人公は頑強に社会の指弾を拒否する。例え犯罪であっても、それ「個人の自由」の下に、個人の選択によって行われたものであり、従って、その責任はすべて息子個人に帰属するし、そのような社会的なコンセンサスがあってこそ「個人の自由」が尊重される社会であるという主人公の哲学に基づくものだ。

「裕次郎の兄」とか「野村監督の奥さん」とか、本人の資質と関係ないことを吹聴する輩がいたり、又、それに大騒ぎする世の中だからこそ、中西さんはバカ息子の責任まで問われるのだろう。一寸、気の毒だと思う。

(99/05/24　S.T.)

1999年05月21日

深層海流

地球温暖化だとか寒冷化だとか様々に異常気象が懸念されているが、氷河期が終ってからの、この1万年あまりの地球平均気温は、プラスマイナス2度以内という比較的安定した範囲に保れて来ている。それは、地球規模で大循環している海水の流れ、特に世界の大洋の深海底を流れる深層海流といわれる自然のエアコン装置の働きによるものだ。この、深層海流が無かった今から1万2000年以前の地球の気温は、100年単位で、5度とか7度といった急激な変化を繰り返して来たことが、氷床サンプルといわれる、地中深くにある氷の分析から分かっている。この様な急激な地球平均気温の変化は、今、我々が危惧している異常気象などとは比べ物にならない程、大規模なものだ。深層海流は地球にとって欠くことの出来ないものだと言うことが出来る。

深層海流のメカニズムとはどのようなものであろうか。メキシコ湾流は温暖な海洋を暖流として流れているが、その間に太陽熱による水分の蒸発があってその塩分濃度は徐々に高まって行き、密度が高く重い海水となっていく。北極圏に近い北大西洋グリーンランド沖に達するとこの重い海水は、氷山や氷河の融け出した真水などが交じり合った為に塩分濃度の低く、従って軽い北極海の海水にぶつかる。密度の高い重い海水は、濃度の低い軽い海水の下に潜り込み、ゆっくりと深海底を目指して下降をはじめる。長い時間をかけて約4−６千メートルの深海底に達した後、この水流は、今度は深海底を這うように大西洋を南下し、南極海で沈み込んで来た深層流と合流し、インド洋と太平洋の深海底を進む。長い旅路の間に深層海流の、塩分濃度は徐々に低下していく。こうして、インド沖と、カムチャッカ沖に達した深層海流は、軽い海水となって、今度はゆっくりとした上昇流となってで海面にまで達する。海面に達した海水は、太陽熱によって暖められ、地球の自転により（これを「コリオリの力」と物理学では言う）、大きな暖流となって最終的にはメキシコ湾流と合流して再びグリーンランド沖に至る。この地球規模の深層海流の一循環には2000年という気の遠くなるような時間を要する。

近年、地球温暖化ガスによる温室効果で、地球の温度が徐々に上がっており、この気温上昇によって、北極海での氷が融けはじめている。大量に融け出した氷は、北極海に流れ込み、メキシコ湾流は北極海に達する以前に押し止められ、深海底への海水の潜り込みが止まること、即ち深層海流の消滅が懸念されている。

その様な事態になると、この1万年働いてきた、地球の自然のエアコンは止まり、地球は極端な寒冷化と、温暖化を繰り返す可能性が高まる。

こう考えると、地球温暖化防止は、この1万年保たれて来た地球の温和な環境を未来の世代に伝えるために、我々がどうしても、やり遂げなければいけない課題であることが、良く分かる。

(99/05/21　S.T.)

1999年05月20日

ジャガイモと公共の利益

2000年4月の使用開始を予定していた成田空港の第二滑走路は、敷地内で頑として買収に応じない、数件の｢反対派農家｣の説得が不調に終り結局断念することが決まった。このままでは、いつ供用開始出来るのかの目処も立たず、それならばと、羽田の国際線使用が俄かに現実味を帯びてきた。

30年近く前に、全共闘女性闘士として空港反対運動の支援に成田に来て、そのまま、現地の農家の主婦となった女性が、「私たちが有機農法でつくるジャガイモの方が、滑走路としてこの土地を使うよりも、はるかに社会の為になる」と語ったことが朝日新聞に載っていたが、この女性、とても正気とは思えない。

そもそも、公共の利益が個人の土地の所有権に優先するという基本概念が日本では希薄過ぎる。国家の全ての土地は、国民全ての共有物である。その大前提の下に、個人が一時専有使用する権利を与えられているのが、土地の個人所有権であって、土地の所有権とはいっても、言ってみれば、一定条件下での「土地の利用権」なのだということを皆理解すべきだ。従って、その土地が公共の利益の為に必要であるならば、個人土地所有者は、一定の条件の下に、その土地の専有を解除すべきであるのは当然の事だ。

何も旧社会主義国に限らず、英国統治下の香港でも、土地の個人登記は認められておらず、土地はすべて旧香港政庁が貸与していたものであったことは良く知られている。それは、資本主義国、民主主義政権のもとでも、上記で述べた通り、土地というものが、基本的には公共の財産であるということを、制度としてより鮮明に具現化したものなのだ。

どうしても、じゃがいもが作りたければ、北海道の苫東でも、大潟や八郎潟干拓地でも、日本中に幾らでも土地が余っているのだから、そこに移住して貰って、作ってくれれば結構。何も、年間何兆円もの経済効果が生まれるであろう、成田の予定滑走路のど真ん中でやってもらうことではない。

それにしても、土地の強制執行などの手段をとるべき行政側も、又政治の側も、強制執行で怪我でもしてはかなわないし、滑走路供用が遅れたからと言って、自分が損する訳ではないからと、敢えて火中の栗を拾おうとせず、説得不調につき断念しますというのだから、これは職務放棄、責任放棄と言ってよいだろう。結局膨大な費用をかけて、半ば完成した滑走路を只の野っ原のまま放置して、そのど真ん中で頭のおかしな人達がジャガイモを作ろうというのだから、全くこの国の権利意識とやらは狂っているとしか言いようがない。

(99/05/20　S.T.)

1999年05月19日

中東和平への希望

中東和平推進者であったラビン首相の暗殺と、それに続くペレス氏の総選挙でのまさかの敗北から三年が経過した。この三年間はネタニヤフ政権下で、中東和平は停滞しつづけていた。 昨日、開票のスラエル首相選挙でネタニヤフ首相が敗れ、和平推進派といわれるバラク労働党党首が、地滑り的な勝利を収めたことで、再び中東和平プロセスの再開さが期待されている。

バラク党首はその勝利宣言で和平交渉にも触れて「軍撤退などの、断固とした決定をとらなければならない」と言明している通り、新政権下で、この三年間停滞していた和平交渉に大きな弾みがつくだろう。特に、イスラエル／パレスチナネの個別和平協議の内、ネタニヤフ政権が拒み続けた、ヨルダン川西岸からのイスラエル軍追加撤退合意の履行と、聖地エルサレムの帰属など恒久的地位についての交渉の伸展が、見込まれており、これが更に、レバノン、シリアとの個別和平交渉に繋がるという連鎖が起きてくれば、包括的中東和平実現への原動力となるであろう。

イスラエル側もアラブ側も冷戦終結という新しい世界政治のパラダイムの中では、和平にしか、この地区の繁栄はないという考えで一致しつつある。問題は和平の条件の詰めであって、一部の超保守派を除けば、両者ともに根本的な和平推進の方針に反対するものは少ない。その意味では、ここで盛り上がりつつある和平の気運を、巧みに取りまとめる強力な仲介者の活躍が望まれる。勿論、仲介の主役は米国であり、欧州である。しかし、ここで提案したいのは、日本のより積極的な中東和平仲介者としての存在だ。

従来の日本の中東和平交渉に対するスタンスは、和平推進の側面支援という点に限られていた。包括和平交渉においては、日本は多国間協議環境部会の議長を務めてはいるものの（本年６月中旬にも支援国会合を開催することになっている）、個別和平交渉での仲介からは身を引いている。

だが、歴史的、地理的にも中東地域には、利害関係が輻輳する欧米各国に比べ、日本はこの地区に過去も現在も利害を持っていないという意味で「手が汚れていない」と見られる立場にあり、個別和平仲介にも、それなりの役割を果たせる余地が充分にある。

今回のバラク新首相の誕生により、和平推進の気運も高まって来るであろうし、環境が整って来ただけに、日本は側面支援にとどまらず、もっと積極的に和平プロセスの伸展への貢献を考えてはどうだろうか。差し当たって、小渕さんや高村外務大臣は、バラク新首相の就任に合せて、中東地区を訪問し、日本が和平仲介の労をとる用意があることを、中東各国に伝えてはと思うのだが。

(99/05/19　S.T.)

1999年05月18日

未来の書店

インターネット上の書店であるアマゾンの情報量が実に豊富であり、書籍の販売は従来型の書店が徐々に淘汰され、立ち読みの楽しみも無くなって来るのではないかとさえ思うほどだ。欲を言えば、未だ今のところ、アマゾンの画面の動きは遅いし、何よりも、どんな本の情報が欲しいかという「情報」をこちらがアマゾンに与えてやらない限り、馴染みの本屋さんの様には、顧客の趣味にあった本を紹介してくれるということもない。しかし、放送のデジタル化が進んで、飛躍的に情報を運ぶパイプが太くなってくれば、放送と通信の融合によって、この様なサービスもきっと可能になって来るだろう。

BS．CSのデジタル化によって膨大で迅速な情報提供が可能になり、双方向性をもったエレクトリックコマース (EC)が実現するといわれている。先々週、マイクロソフトとAT&Tの巨大企業同士の提携が発表され、又、先週にはマイクロソフトと英国のＣ＆Ｗの提携の噂も流れたが、共に次世代型のEC市場の囲い込みが、英米では既に相当進んでいることの表れだ。

インターネットの様に情報へのアクセスをこちら側から仕掛けるものをPull型といっている。一方、テレビなどの放送による情報は、こちらが求めなくても送り手側が流し込んで来るから、Push型の情報という。テレビ画像とインターネット画像の鮮明度や、画像処理の速度を比べれば一目瞭然の通り、放送による情報の伝達量は、インターネットなどの通信の伝達量に比べれば遥かに多いといえる。今のところ、放送と通信はそれぞれの特性を活かして住み分けしているといって良い。

だがデジタル時代の到来とともに、放送と通信が融合して今までと比べ物にならない情報量を持ち、かつ双方向性を発揮するメディアが実現しそうだ。

マイクロソフトは「ウィンドウズCE」というデジタル家電向け基本ソフトでディファクトスタンダードを握ることを目指しているが、 AT&Tと提携することにより、全米世帯の約60％のCATV網を持つ AT&Tが「ウィンドウズCE」を採用することを目指しているといわれている。AT&Tは、既にインフラとして押さえたCATV網が、マイクロソフトの技術を採用することでデジタル時代の基礎的インフラとして確固たる地位を占め、この市場を完全に押さえることを狙っている。両社がこの提携によって得るメリットは大きい。

情報産業の技術革新の速度は極めて早く、1-2年でその技術は一新するともいわれているから、この様な形ですすむ高度情報化とその市場開拓によって、来世紀早々には、デジタル放送を利用した顧客の好みに合せ書籍のセールスを行うといったサービスが実現している可能性も高いのかも知れない。

(99/05/18　S.T.)

1999年05月17日

NATOは空爆停止を

NATOのユーゴ爆撃開始から既に５０日を経過した。ベオグラードの中国大使館への誤爆事件をきっかけに、もともと空爆反対を唱えていた中国の態度硬化や、仲介役を買って出ていたロシアの首相更迭といった出来事が加わり、事態は複雑化の様相を強めている。NATO軍とはいっても、実質には米国が主導しているこの作戦だが、米国自身がこの軍事作戦の目的を見失いつつある。空爆開始時には、それが理論的であるかどうかは別にして、喧伝された目的があった。それは、ユーゴにコソボ和平提案を受諾させることにより、人道的見地から、ユーゴ軍による組織的な民族浄化を抑止し難民流失という事態を回避することであったはずだ。

しかし、爆撃を開始した為に、抑止しようとした筈の流失難民の数は、既に７０万にも達してしまったし、既に延べ20000回以上に及んだ空爆の長期化により、コソボ和平案をユーゴ側に飲ませるなどという当初の目的は忘れ去られ、又、ユーゴにとっても、いまさら和平提案を飲むなどは、行きがかりからいっても不可能な展開になってしまった。

今、米国は当初の軍事目的を忘れたかのように、｢コソボ難民の現状復帰｣が空爆の中止の目的であると主張している。そもそも、爆撃を始めなければ難民流失も無かったのだから、このような軍事目的の混乱の事実からして、アメリカの今回の空爆作戦は、大きな失敗であったと結論付けて良いだろう。

一つの失敗が、更に大きな失敗に繋がり、その積み重ねが致命的な悲劇を招くことは良くある。それは、最初のつまづきからの、見切りが悪いことが原因になっている場合がほとんどだ。今回のアメリカも、空爆という作戦の手仕舞い時を見失うという失敗にも拘わらず、徒に国の威信といったものにこだわり、益々泥沼にのめり込んでしまっている。かつて、彼等がベトナム戦争で犯した過ちから、何も学んでいないとさえ見える。

中国大使館の誤爆被害のみならず、ユーゴの一般民家や、民間施設への爆撃による被害はますます広がっており、罪もない一般市民が命を失い、あるいは傷ついている。言論の自由を標榜する米国が、ミロシェビッチの宣伝放送をしているからとの理由で、ユーゴのテレビ局を爆撃し、スタッフを殺傷させたことなどは、暴力をもって言論を封殺したということであり、どう考えても、正当化出来るものではない。

アメリカは未だかって、他国から本土を爆撃されたことがない。そのことによって、コソボのアルバニア系の人々のみならず、セルビア人の一般の婦女子までもが、日々空爆の恐怖にさらされ恐怖しているという痛みを理解し得ないのではないだろうか。

中国、ロシアが共に、多少動機に不純な面はあるにせよ、空爆の停止を要求し、ミロシェビッチも、それに乗じて、空爆停止の為に態度軟化の兆しも見せている中で、 NATOは空爆の停止を真剣に考えるべきだ。常に、交渉のテーブルから得られる物の方が、空爆という暴力によって得られる物よりも、何倍も多いであろうことを、 NATOは早く気付くべきだ。

(99/05/17　S.T.)

1999年05月14日

授業中は静かに

ある習い事を始めてこの5月でいよいよ２年目に入った。初年度の３０人程のクラスは全員中年の男性ばかりだった。月一回の教室は、講義に続いて実習があり約２時間ちょっとだが、生徒達は、皆熱心で先生の講義に聞き入り、せっせとメモをとり、たまに隣とひそひそ声で話す人がいても、それは、今聞き漏らした先生の言葉を隣の人に尋ねるといった程度のものだ。

１年目を終了し、このクラスで親しくなった勉強熱心な４人で２年目のコースにも挑戦しようということになった。２年目のクラスは、我々４人組を含む計６名の男性とあと２０人程の花嫁修業中とおぼしき若い女性ばかりだ。

先日、２年生の講義の第一回があったのだが、１年目のクラスとの違いにいやはや驚いたのなんの。それは先生が講義をしている間、若いお嬢さん達の私語の姦しいことだ。ひそひそ話などというものでもない、声高なおしゃべりで先生の話していることなど、全然聞き取れない程。聞くともなく耳に入って来る彼女たちのおしゃべりの内容は、全く授業と関係のない、上司の不倫の話やら、彼氏の車の話やらで、授業料を払って迄来ている教室で、何でこんな話で盛り上がるのか、おじさんには全く理解出来ない。

勿論、講師の先生は慣れているのか、諦めているのか、「静かに」とか「私語は止めなさい」とは注意しないから、お嬢さん達の私語のボリュームは上がる一方だ。ここで、授業に集中したい、おじさんとしては、一言「静かに！」と一喝したいところだが、これから一年、クラスメートになる彼女達に最初から「変なおじさん」と思われたくないという気持ちもあって、我慢、我慢のまま授業は終ってしまった。

この話を、近所の大学生にしたら、今の大学の授業は皆そんな具合だし、ケイタイで話する奴だっていると聞いて、又、びっくり。学級崩壊は小学校だけの問題ではなかったようで、大学やカルチャースクールに迄広がっていようとは。

幼稚園ではどうかと、幼稚園の先生に聞いてみた。園児達が騒いで、先生の話を聞かないときには、「静かに先生のお話を聞かない子は、お外に出すよ」と言えば、皆静かになるから良いけれど、母親会が大変だとのこと。母親達は、おしゃべりに熱中し、司会の先生の話を全く聞かないから会議が成り立たないという。まさか、母親達に｢お外に出しますよ｣とも言えないしと幼稚園の先生も諦めているようだ。

先生の話は、静かに聞くとか、「ありがとう」や「こんにちわ」の挨拶を、きちんとするとか、あるいは、混んだ電車では年寄りに席をゆずるといったことは、今の学校教育は教えないのだろうか。いやはや、日本の将来は一体どうなっていくのか、実に心配になって来る。

ところで、我が習いごとなのだが、三角巾とエプロンをつける必要がある。おしゃべりのお嬢さん達は三角巾をつけると格好良く見える。どうして我々おじさん達が三角巾をかぶると、皆、庭箒をもった禅寺のお坊さんみたいに格好悪くなってしまうのだろうか。不思議でしょうがない。

(99/05/14　S．T．)

1999年05月13日

脳死判定とそれに続く臓器摘出、臓器移植の事実は、少なくとも1ヶ月間程度は報道を控えても何の問題もないだろう。又、一定期間を過ぎて、その事実を報道する必要がある場合には、臓器提供者および、移植者に関するプライバシーに拘わる、年齢、性別さえも伏せて事実のみを報道する程度で十分だ。

脳死臓器移植の場合、プライバシーに対する充分な配慮することこそ、善意に基づいて臓器提供をした本人とその残された家族に報いるために、報道が果たすべき使命といえるのではないだろうか。

(99/05/13　S.T.)

1999年05月12日

血も涙もある回収

住専処理の為に設立された住宅金融債権管理機構と整理回収銀行が合併して誕生した整理回収機構（ＲＣＣ）は、金融機関やらゼネコンやらがバブルに踊って積み上げてしまった不良債権を、国民の為に回収しようという人の嫌がる仕事をして呉れるまことにありがたい存在だ。このＲＣＣの社長は、住管機構の社長として、末野興産の隠し資産を差し押さえたり、裁判で銀行の母体行責任を問うたあの中坊公平社長だ。先月の同機構の発足にあたって中坊社長は「血も涙もある」債権回収をすると記者会見で語った。

旧住専やら破綻してしまった銀行が、放り投げた借金をこつこつと回収しようというのがRCCの仕事だが、回収する相手には、それなりの止むに止まれぬ事情もあるだろうからそれを良く勘案し、病人の布団を引き剥がすような回収はしないという意味で、「血も涙もある」方法と、中坊さんは述べたのだろう。

確かに借金をしたこと自身がいかに自己責任とはいえ、機械的に自己責任を追及する一方ではマチ金の取り立て屋と変わりなくなってしまう。「借金の取り立て」に、「血も涙もある」方法をとるというのは、今や廃れてしまったが、一寸前まで、古き良き時代のまっとうな金融機関がやっていたことだし、RCCと中坊さんには、是非成功して欲しいと願ったものだ。しかし、RCCの発足後一ヶ月での記者会見では、中坊社長は回収成績が思うように上がっていないことを明らかにした。中坊さんの理想論がそんなに、生易しくは実現しないと聞いてはやはり、残念でならない。

ＲＣＣに不良債権を押し付けた金融機関の中には、中小企業に政府保証枠での借入を勧め、それによって自行分の融資の回収をはかっているところもあるとか。又、この政府保証緊急融資枠で借り入れた金で、このところ上昇気味の株に手を出したり、果てはゴルフ会員権を買っている不心得者もいるという。

こう考えてみれば、不良債権は作った方も貸した方も、どうにも無責任で、結局、「債権取り立て」という、人からみれば汚い仕事をやっている人のみが、まともだということになるのだろうか。

そう言えば、最近はテレビドラマ化もされている、マチ金世界を描いた漫画「なにわ金融道」でも、世間から見れば悪役の側のはずの取り立て屋が言うせりふは、「借りた金は、約束通り返すんが人の道やろうが」というのがある。そこに至る経緯は兎も角として、哀れな素振りで返済を逃げまくる不動産屋も、中小企業の社長も、不良債権をこのマチ金に投げた金融業者も、この悪役がこのせりふを言えば、たちまちにして皆「人の道に反している人」に見えて来る。

貸した方も、借りた方も「人の道」を外さず、もし万一に不良債権となった場合には、「血も涙もある回収」がされるというのが、理想だということだろうが、やはり、今の日本の状況からすれば、夢の又、夢ということなのだろうか。

(99/05/12　S.T.)

1999年05月11日

沖縄サミット

２０００年７月に開かれる先進国首脳会議（サミット）が沖縄で開催されることが、バタバタと決まった。８つもの開催候補地が競い合う中で、小渕首相の鶴の一声で決まった経緯を考えると小渕さんのリーダーシップと決断力は、中々のものと感心させられた。考えてみれば、誘致合戦があれだけ過熱化している中では、沖縄以外の開催地では、どこに決まったにしろ、遺恨が残る可能性もあっただけに、ある意味では政治的にも最も無難な選択であったということが出来よう。

このサミット開催地の誘致合戦だが、何でここまで大騒ぎになったのか理解に苦しむほどの過熱ぶりだった。地方都市の狂乱ぶりにくらべて、東京は最初から立候補もしていないし、白けていた。それどころか、東京では、都市機能が麻痺して大迷惑した過去３回（７９、８６、９３年）の記憶からか、どこでも良いから東京にだけは来てくれるなというのが、都民の本音だったようだ。

何千人かの報道陣が押しかけたからといって、サミット開催そのものの直接的経済効果はたかが知れているはずなのに、８候補地の誘致運動の狂乱ぶりには意外な感じもしたむきも多いのではないだろうか。これも、タネをあかせば、自分の故郷の都市を世界に売り込みたいという政治家の先生達の故郷を思う心は否定しないまでも、誘致成功は自分の手柄と、次の選挙を有利に進めたい多少は邪まな理由や、サミット開催という｢公共事業｣によって落ちる莫大な補助金が目当てだったということだろう。

沖縄を選んだ、小渕さんの頭の中にも、サミット開催地に選んであげたのだから（開催地は名護市）、普天間の基地問題は、ちゃんと処理して下さいねという、計算が無かったとは言い切れないのではないだろうか。その辺の政治がらみの配慮の証拠に、首脳会談は沖縄に決定とはいっても、宮崎や福岡の知事さんやら、地元選出の先生方の顔もたてて、蔵相会議と外相会議は宮崎、福岡で分割開催するということになった。何とも日本的な「足して二で割る」あるいは「三方一両損」的な開催地決定で、一箇所でやるよりは｢公共工事｣のばら撒きがその分多くなるのかと、一寸、文句の一つもいいたくなるが。

何はともあれ、サミット開催地決定で、沖縄と本土の相互理解が深まることになれば、基地問題を含めた国民的な沖縄への認識の、一つの転機になるかもしれない。７２年の沖縄の本土復帰以来、始めての米国大統領の沖縄訪問というイベントも実現する。沖縄経済の活性化と共に、本土の人々のみならず世界が沖縄の特殊な事情に充分理解を深めてくれるきっかけになると、前向きに期待することにしよう。

(99/05/11　S.T.)

1999年05月10日

金がどれほど希少であるかというと、人類が今までに採掘し、蓄積して来た世界中の金の総量はたったの9万トンしかないということで理解できよう。金の比重は19.3だから、これを一箇所に集めると、オリンピック級50メータープール二つの中に納まってしまうということなのだ。

この9万トンの金の内、8万５千トンはこの150年間に採掘されたものである。即ち、近代社会は、その経済運営の基盤としての金に、膨大なエネルギーを注ぎ、執着し、依存していたということだ。

ちなみに、円換算で見てみると、先週末の東京市場における金価格は１グラムあたり1100円を一寸上回った程度であった。従って、現在世界に存在する9万トンの金を、この円価格で全て買い取るとすれば、たったの９９兆円あれば良いということになる。日本のGDPが500兆円、個人金融資産が1200兆円といった統計数字からくれべれば、世界中の金を全部買い占めて99兆円かと思うと、金も希少価値があるのだか、ないのだが、何だか頭が混乱してしまう。要するに、人々が金の価値をかつての様に、認めなくなったことと、人々の富の蓄積の形が多様になったということなのだ。

（99/05/10 S.T.）

1999年05月07日

東京周辺の街路樹にも、人気の変遷がある。樹木数の圧倒的一位の座は神宮の並木などでおなじみのイチョウだが、二位以下には時代とともに移り変わりがあるのだそうだ。現在のところ二位と三位はそれぞれ、スズカケとトウカエデだが、めきめきと頭角をあらわして街路樹としては、桜を抜いて最近、第四位に伸びて来たのがハナミズキだ。

4月に満開になり今はその緑の葉の色を日に日に濃くしている桜に一月程遅れて、5月の今頃、ハナミズキの花が咲きそろう。ハナミズキはソメイヨシノなどと同じように、葉が成長し生い茂る前に花が咲きそろって樹全体を覆う。大ぶりの薄い赤紫色か、純白の花びらを持つ花が、樹木全体を覆うさまは、プリマドンナのドレスの様で、実に派手やかに見える。

しかし、その後、実はハナミズキはアメリカが原産のもので、日本には大正時代に入って来たものだと聞いて驚いた。今から70年以上前に、当時の東京市長であった尾崎行雄がワシントンに桜の樹を送り、これがあの有名なポトマックの桜になったのだが、その返礼としてアメリカから東京に送られたのがハナミズキだというのだ。その様なエピソードがあるからなのか、ハナミズキの花言葉は「返礼」だという。まさに日米友好の歴史の花なのだ。

ハナミズキは漢字では「花水木」と書くし、語感がいかにも大和言葉風だが、英語名は’Dog Wood’（犬の木）という何とも無粋な名前だ。この英語名の語源は、ハナミズキの樹皮から採った薬が犬の皮膚病に良く効くことから来たらしいが、「花水木」と「犬の木」の語感の落差は大きい。

（99/05/07 S.T.）

1999年05月06日

産業競争力会議

日本経済は、長期不況から脱するために二つの基本的問題を解決する必要がある。経済を人間の体に例えるならば、その第一は、金融システムという循環器系の治療であり、次には、脂肪がつき過ぎて体力が落ちてしまった体質を、スリムで筋肉質な体へ改善し体力を増強していくという、いわゆる経済構造改善である。

政府は3月末の公的資金導入による金融機関の救済で一応循環器系の対策に目鼻がついたことで、次のステップとして、製造業がバブル期に作りすぎた過剰設備の廃棄など、企業の生産性向上を目指す産業再生策の検討に入った。小渕首相主宰による官民合同「産業競争力会議」において、討議されようとしているのは、正に日本経済の贅肉ともいわれる、過剰設備の処理とそれにともなう雇用不安を如何に和らげるかと言う問題だ。

エコノスコープの３・４月号にも「望まれる構造改革」と題してレポートしたが、今回の日本経済の低迷は、景気循環型のものではなく、昔のように数年我慢すれば、需要が回復するという類のものではない。政府も、経済がグローバル化している現在では、過剰設備があるからといって、昔のように官主導で不況カルテルを結び「みんなでしばらく我慢」という方策をとっていたのでは日本の産業が国際競争に打ち勝っていけない以上、経済の需給全体の構造を改革していかなければ、経済の回復はないという認識にもとづいて「産業競争力会議」を推進しようとしていると考えてよい。

脂肪のつき過ぎで体力が落ち、心臓と血管が弱ってしまった病人に、心臓治療をほどこし、輸血をしたからといって体力まで回復する訳ではないのと同じことで、循環器の治療に目処がついたら、脂肪をしぼり、筋肉をつけるダイエットと、適度な運動が必要なのと日本経済はそっくりなのかもしれない。

勿論、体力が弱まっているところに、過激なダイエットは却って、病状を悪くすることもあるだろう。それが、過剰設備の廃棄や、大幅なリストラによる、失業率の増加であり、その失業率の増加が、余りに急激かつ高率であれば、日本経済は回復するどころか、危篤状態に陥る可能性すら考えられるだろう。

「産業競争力会議」は２月に答申をまとめた「経済戦略会議」(答申の内容は調査情報のホームページのオリジナルデーターを参照して下さい)の最終答申を具体化する実行機関として発足し、８月末の平成１２年度予算の概算要求に間に合うよう、今夏までに具体策を詰める方針というが、与えられた課題は、実に重要でかつ難しい問題であると言えよう。大いに期待し、注目して行きたい。

（99/05/06　 S.T.）

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