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1998年８月
＜＜タイトル＞＞ 8/31 コメは不足しているか・8/28 宇宙の広さ・8/27 陪審員制度と庶民感覚・8/26 森林保護と文明・8/25 便利になって困ること・8/24 手順が大切 ・8/21 なぜ公共事業は嫌われるのか・8/20 大きくなったら・8/19 どっちもどっち・8/18 ルーブルの行方・10/14 風鈴の音・10/13フェアじゃないよ・8/12 加害者と被害者・8/11 競争しようよ・8/10 ミクロとマクロ・8/7 やっぱり猫が好き・8/6 ギャグオーダー・8/5 メッセージをどう読むか・8/4 民意はどこに 8/3 ないものねだり・
1998年8月31日
コメは不足しているか
気象庁も今年は梅雨明け宣言を結局うやむやにしてしまったし、確かに蒸し暑いことは蒸し暑いがかっと照りつける日射しには乏しく夏らしい夏にならなかった。新潟では洪水があってコシヒカリの田んぼば冠水する被害も出たし、栃木、福島での先週来の豪雨等々と何しろ天候は不順だ。そうなると今年の米の出来を心配する声も聞こえ始めて来た。しかし、一体日本で米不足という状況が起こりうるだろうか。
現在、様々な減反政策がとられているものの、それでも日本の米の生産量は1,000万トンもある。これに、ミニマムアクセスとして、日本が海外から輸入を約束した数量が約70万トン加わる。更に古米、古々米等を含めた昨年度からの繰越在庫量は362万トン推定されている。即ち今年の総供給量は、1,424万トンにも及ぶ。
一方、日本の米の総需要量はどうだろうか。最も楽観的な数字をとらざるを得ないと思われる食糧庁の推計でも、加工用米等も全て入れた、平成１０年度の総需要は1,044万トンである。即ち足し算引き算でいけばこ、又来年度に380万トンもの在庫が繰り越される事になる。その在庫に関わる倉庫料等々の膨大な管理費は結局巡り巡って国民の税金から支払われる事になる。
政府は減反の奨励に必死になっている。減反目標に達すればご褒美もあると言うことなので、千葉県では、昔々には米を作った事があるが今は荒れ地になっている農地探しに躍起になっている。これらの荒れ地でも「減反協力面積」として届ければ、県に対する農業補助事業の補助金が出るからだとか。一体世界の何処に、作らなければ作らない程に奨励金が出るという産業があるだろうか。
93年に米不足と言って大騒ぎした結果が、結局大量な使いようのない外国産米の在庫であったり、援助と言う名での北朝鮮等への米の廃棄であったりした事を、もう一度冷静に思い出してみたい。あの時にパニックになって米買いに走った、馬鹿馬鹿しさをと、意味もない大騒ぎが、結局、農業補助を出す側、貰う側の農水省や、農協の利権温存の後押しになってしまいはしなかったかとの反省も今一度必要ではないだろうか。
事実に基づかない大騒ぎは、食料受給率を高める為に外国産米の輸入から日本のコメ作りを保護すべきで、補助金をバラ撒きも正当化されるという論議に結局は組みすることになってしまう。そもそも、米を完全自由化すれば、世界のどこからでも日本人の口に合った米を買って来る事が出来るし、パンやうどんやパスタだってあるではないか。再度言うが、日本の米は不足してないし不足することもあり得ない。有りすぎて困っているのが実状だ。
（98/08/31 S.T.)
1998年8月28日
宇宙の広さ
我々のいる宇宙は今から１５０億年前に針の先よりももっともっと小さな超高密度、超高温の状態から、ビッグバンという超爆発を経て一気に膨張を始めた。膨張の速度は宇宙の周辺部に行けば行くほど早くなっていることが確認されている。大まかに言えば今我々が知りうる宇宙の大きさは、少なくとも１５０億光年の半径を持つ球体の大きさがあることは分かっているが、その先がどうなっているのかは分かっていないと考えて良い。
その宇宙の中の一つの銀河に我々のいる天の川系銀河がある。この銀河の直径は約１０万光年あり、太陽を含む恒星が約２０００億個、渦巻状に配列されている。この銀河自身が約2.5億年周期で自転しておりその自転速度は、毎秒２５０ｋｍに達する。
この宇宙には我が天の川系銀河と同様な銀河が、約１０００億個存在する。従って、全宇宙に存在する恒星の数は２０００億の１０００億倍と考えれば良い。その膨大な星の数の中の一つが我々の太陽である。今から４５億年前にその太陽の一つの惑星として地球が誕生した。
地球上の生命の誕生は今から、３５億年前と言われている。水が液体で存在出来る適度な温度が保たれていると言う偶然の環境が、地球生命誕生のキーであったと言われる。しかし、前記の様な実に広大な宇宙と恒星の数を考えれば、地球と同様に水が液体で存在しており生命が誕生する環境を備えた、惑星は全宇宙には、これ又何億と存在すると考える方が、確立論から言えば正しいだろう。
即ち、この広大な宇宙には、多くの生命が存在し、おそらく地球上人類と同じ生命体も存在しているのだろう。但し、この宇宙が広すぎて、お互いが交信出来る可能性は、これ又確率論から考えると絶望的と言ってよかろう。太平洋の真ん中に沈んだ髪の毛一本を探し出すよりも難しい話になってしまうらしい。
如何に宇宙は広大で、生命を育む環境を整えた星が数限りなくあると言っても、今我々が暮らしている地球の環境が、我々が生きて行くのに適さなくなったからといってスタートレックの様に、宇宙間移住するということは出来ない様だ。やはり、この地球環境と自然を大切にし、宇宙船地球号の「再生可能な開発」（Sustainable Development）にこころがけて行くにこしたことは無いようだ。
（98/08/28 S.T.）
1998年8月27日
陪審員制度と庶民感覚
クリントン大統領の不倫疑惑問題での証言も、大陪審に対して行われた。この大陪審は連邦法に基づく刑事事件の起訴、不起訴を決定するがその陪審員は無作為に選ばれた一般市民２３名から構成されている。この２３人の素人たちが、米国大統領の弾劾に迄いたるかもしれない重要な評決を行うということである。
多民族複合国家である米国では、民主主義を守り公平な判決を下すためには、この制度は必要であるとの意見が常に大勢である。O.J.シンプソン事件では黒人が大半を占める陪審員は、彼を無罪としてしまった。人種のバイアスが事実をねじ曲げてしまったと、陪審員制度の見直しも一部には叫ばれたが、国民が信頼しうる司法制度を維持するための、必要コストとしてシンプソン事件の判決は受け入れられた。
どんな制度でも悪用する人間は世の中にはいる。日本の会社が被告となった特許侵害事件などは、ずるい日本人が加害者で、可哀想な米国の国民が被害者という感情論に訴える弁護により、日本の会社は先ず１００％敗訴する。それを良いことに「訴えるぞ」と威しをかけて、幾らかの示談金をせしめようという悪辣な手合いも多い。正に難癖をつける形での訴訟もあとをたたないから、何とも陪審員制度とは不合理な制度だと日本人は思いがちである。
先日、住専管理機構の中坊氏が住友銀行を訴えた事件では少し考えさせられた。準備書面段階での中坊社長の主張は「住銀は法律に触れなければ何をやっても良いという姿勢で、旧住専に不良融資を紹介した。その事に法律的責任はないと言うが、法律以前の銀行のモラルを問いたい」というもので、対する住銀の側は「裁判とは法で裁くもので、モラルは裁判に馴染まない。」と言う主張である。裁判の行方は大いに注目されるが、この様な裁判の場合、もし日本でも陪審員制度を採用していたらどうなるだろうか。一般の庶民感情はやはり法律以前に守らなければいけない道徳と言うものがあると言う中坊氏の主張を受け入れやすいのではないだろうか。そうであれば、当然一般市民から選ばれた陪審員は、中坊氏に軍配をあげるだろうし、住銀の側には勝ち目はないようにも思われる。一般の国民の生活感覚に基づいた判決が、純法律的判断と相反した場合はどちらをとるべきなのだろうか。
日本の裁判は、司法試験に優秀な成績で合格した、超一流の法律専門家である裁判官が、法律論に基づいて決定を下す。その為に、時にはとんでもなく庶民感覚とかけ離れた、判決が出ることもある。これも日本の司法制度を守る為に必要なコストと割り切れるのだろうか。案の定準備書面段階でのこの中坊氏と住銀側の論争に対して、裁判所は「場外乱闘」を慎むようにとの見解を示しているが、裁判は司法関係者のみの判断で行うというのが本当に社会にとって有益なのかは考えてみる必要がある。日本でも陪審員制度の導入も一法として考慮すべきかとも考えたが、読者の見解や如何に。
（98/08/27 S.T.）
1998年8月26日
森林保護と文明
メソポタミアや古代ギリシャに文明が花開いたころ、これらの地域は森林におおわれていた。文明の発達により人口が増加し、エネルギー源としての木材の伐採が必要になり多くの森林が失われて行った。森林は何万年もの間に倒木や枯葉をバクテリアが分解する等して表土と言われる豊かな土壌を作っていたが、この表土は精々数十センチの厚みしかなく、伐採によって保水力を失った土地からは、雨が降るといとも簡単に表土は押し流されて失われて行った。一旦表土を失った土地には、もう二度と森林が戻ることはない。森林が失われたことによって地域の穏和な気候も変化してしまい、現在のメソポタミアやギリシャの様に、乾燥した樹木のない岩山だらけの土地になってしまった。豊かな森林が奪われたことで、文明も又失われていった。
中国には古くに黄河文明が発生し、未だにその命脈を保っている。しかし、ここ数年の急激な経済発達にともなう環境破壊により、失われた文明と同じ道を辿るのではないかととの危惧がささやかれている。大きくは気候の変動もあるが、流域の人口増加による、水の利用が進んだことや、森林の破壊による保水力低下で乾季での水量が大幅に低下したことにより「断流」と言われる現象が長期間起きるようになって来ている。断流というのは、河川が海に到達する前に水量を失ってしまうことである。黄河は河口から数百キロも上流で消滅してしまう現象が頻繁に起きるようになっている。あの大黄河も内陸の水たまりと言われるような状況が数ヶ月間も続くようになっているのだ。
一方、揚子江だがこちらは、只でさえ異常気象により流域には例年の二倍もの雨量があって流量が増加しているが、それに加えて流域での森林伐採による保水力低下により、一旦雨が降ると一気に河川が増水するようになっており、有史以来と言われる流域の大洪水現象が起きている。中国政府は本年度経済成長目標として８％を掲げているが、この未曾有の洪水により、大慶油田地区を含む、多くの地区での冠水による生産低下等により、目標達成が危ぶまれる事態にまで至っている。
本来、自然は多少の異常気象、即ち多雨や、高温、乾燥を自律調整する機能を持っている。年間を通しての河川の流量の調節は、実は森林の持つ保水力という自律調整機能に負うところが多いのだ。
経済成長を維持しながら、自然環境を保持することは容易なことではない。しかし、ギリシャやメソポタミアの文明の衰退の轍を踏まぬように、中国の人々の知恵が、森林の保護に向かうことを切に望むものである。
（98/08/26 S.T.）
1998年8月25日
便利になって困ること
年老いた両親に子供達が全自動の洗濯機をプレゼントした。暫くして両親の家を訪ねてみたら、何とおばちゃんはタライを使って手で洗濯をしていたと言う。全自動の洗濯機の複雑なパネルを操作して、洗濯することはもう年老いた母親には無理だったと言う。ちょっと前迄は、ダイヤルを合わせる方式だったから未だついていけたが、今や洗濯機のパネルはすべて液晶のデジタル表示になっていてとても使いこなせないと聞いて、子供達は慌てて古い形の洗濯機をさがしたが、最早そんな型の洗濯機はどこの電気屋にも売っていないという。市の粗大ゴミ収集に頼んでどうにか一つ見つけて、あらためて両親にプレゼントしたとか。
全自動になった鉄道の券売機に自分の行き先の駅迄の料金を入れて、乗車券のボタンを押すことでさえ、年をとって来るとそんなに容易なことではないらしい。まして、券売機の前でうろうろしている内に後ろに長い列でも出来ようものなら、年寄りにとってはこれはもう拷問に近いものになってしまう。改札だってすべて自動改札だし、乗越清算だって慣れない身には、複雑でどぎまぎしてしまうだろう。行き先を告げれば駅員が料金を教えてくれて乗車券が買えた昔に比べて、この手の機械化というのは、鉄道会社には便利になったかもしれないが、必ずしも利用者にとって便利になったと言う訳ではない。
テレビやビデオにしてみても、昔のようにスイッチを引っ張れば点いたし、チャンネルをひねれば番組が変えられたのに比べれば、今は何日も先の番組を幾つも予約は出来るとか、裏番組を録画出来る等の機能は便利になったものの、リモコンの操作は複雑で年寄りならずとも使いこなしている人は少ない。一説によれば、テレビのリモコン操作で番組予約が出来る女性は１割にも満たないとか。
テレビ番組にしても、水戸黄門等のドラマなら、善玉は美男美女だし、悪役は目のふちが黒いから筋が分かり易く気楽に見ていられるが、イマドキのドラマは話が複雑で、男も女も皆同じ顔をしているからとても筋が追えないというお年寄りが多いとか。結局、単純に勝つか負けるかの相撲の中継位しかテレビは見なくなってしまい、テレビも見ないとボケが進むという悪循環もあるのだとか。
日本はこれから益々高齢化社会に向かって行く。即ち、リモコンの操作が出来なかったり、複雑なドラマは筋が追えない人口が増えて来ると言うことだ。そうなると、これからは、結構、昔懐かしい、ダイヤル式の洗濯機や、テレビ、或いは、「水戸黄門」や「遠山の金さん」式のテレビ番組の需要が増えるのではないだろうか。シルバービジネスの可能性として結構、瓢箪から駒と言うこともあるかもしれない。
（98/08/25 S.T.）
1998年8月24日
手順が大切
政府の長銀救済策の概要が発表された。長銀に対する公的資金投入による資本注入と、日銀による長銀の資金繰り支援が骨子である。拓銀の破綻で、金融システムが機能不全状態に陥ってしまった北海道経済の惨憺たる状況をみるまでも無く、大手１９行の一部が破綻することによって引き起こされるであろう、金融システムの混乱と、国際的な日本の金融システムに対する信用失墜を防ぎ国民の貴重な財産である健全な金融システムの維持に役にたつのであれば政府が長銀の救済に乗り出したことは、全く正しい選択である。
国民の財産を守る為と言えども、公的資金すなわち国民の支払った税金を注入するからには、当然国民の納得の行く透明性と公平性が確保され無ければならない。透明性と言う点では、住専処理の農林系優遇の密室決定や、現在訴訟にもなっている母体行責任論をうやむやにしてしまうなどの国民無視が政治不信を招いたことの反省からか、今回は論議や検討の課程にかなり透明度が出て来た様に思われる。
しかし公平性においてはいささか問題が残っていると思われる。それは、株主責任の問題においてである。金融破綻処理の基本は、先ず当事者がその自己資本において不良債権を処理することが原則だ。即ち、株主は自己責任の原則において株式額面迄の責任は負うべきである。自己資本による不良債権処理を進めれば、自己資本比率は低下して、この銀行は早期是正処置の対象となる。その事で起きる、金融混乱いわばシステミックリスクの回避が最も重要であるが、これは、国が保証人となって他行への合併、あるいはブリッジバンクへの移行を速やかに押し進めることで回避すれば良い。合併先の銀行が破綻銀行を吸収することによって自己資本低下を招くのであれば、ここでやっと公的資金を投入すべきである。
破綻銀行、もしくは破綻まぎわの銀行は経営陣は総退陣してその責任を取り、株主は自己の投資分は放棄する（株価はゼロになることもあり得る）ことによって株主責任を果たす。しかる後に、国の金融システムを守る為に、国民の皆様、あなた方の支払った税金を使わせて下さいという手順になってこそ、国民は公平感をもってその負担に快く応じるだろう。長銀は金融監督庁の検査によれば、債務超過ではないと言われている。それなのになぜ、株主の責任を問わない前に公的資金を長銀に投入するのか。もともと何の落ち度も責任もない国民の税金を使おうと言うなら、その前に責任あるものがその責任を果たすことが手順の第一だ。
金曜日に政府の救済策発表と同時に長銀株が急騰した事態は、国民の税金のおこぼれに長銀の株主があずかろうとしていると理解しても良い。この様な一部の者の利益を計るような処理を行えば、住専処理の時と同じに納税者の怒りを買い、今後、未だ未だあるかもしれない、金融システム維持の為の銀行破綻処理での公的資金導入に国民の賛同が得られないという事態を招くのではないかと、大いに危惧される。何事も手順が大切だ。政府の猛省を促したい。
（98/08/24 S.T.)
1998年8月21日
なぜ公共事業は嫌われるのか
景気回復の為の諸策は様々に語られているが、要は消費を喚起することに尽きるのではないだろうか。しかし、民間設備投資も金融システム不安を主たる要因として冷え込んだままであり、雇用不安や、漠然たる将来への不安から所得税減税というニンジンを幾らぶら下げてみても、頼みの個人消費も一向に盛り上がらない。こうなれば、残された手となると財政出動しかないと迄言えるかもしれない。
小渕内閣の景気対策はその意味で、残された最後の手段を矢継ぎ早に打っている様にも見える。先日発表された来年度の概算要求の政府方針にも、そのニュアンスがにじみ出ている。宮沢蔵相お得意の１５ヶ月予算といわれる、切れ目無い公共事業発注枠確保と、前年度比なんと３割増しの公共事業費の増額である。
しかし、なぜかこの公共事業費の増額の評判が悪い。海外の投資家の見る目も、結局小渕政権の日本の景気浮揚策に新味なしとして失望感が広がっており、それが日本株売りの一つの要因にもなっている。何よりも景気の低迷に呻吟する国内から、かつての様に、公共事業費増額と言っても一向に歓声が上がらないのはどういう訳だろう。
９０年以降のバブル崩壊過程で、総額６０兆円もの公共事業投資を行ったが、砂漠に水を撒くように何の効果もないままに只単に財政赤字の積み上げとなった経緯を国民は覚えている。しかも、その使われ方が、キツネとタヌキしか通らない高速道路とか、１５０年に一度の洪水の為の大堤防、巨大な釣り堀と化した港湾設備とかの無駄遣いであったし、官僚と大手ゼネコンの利権の中で、公共事業費の何割もの金額がアワの様に消えていってしまったことを覚えているのだ。公共事業費を天下りや、「わたり」と言われる公益法人を転々とすることで、つまみ食いして来た元官僚達のことを苦々しく想い出しているのだ。
国民は学習効果から、大型公共工事は不良債権を抱え資金繰りの苦しい大手ゼネコンに発注され彼らの債務返済に使われるだけで、景気浮揚には役立たないと不信感を持っている。不人気なのも政府の過去の「土建国家」路線失敗の自業自得ということなのだ。
しかし、昔のこれらの悪事の責任者は未だ全く処罰されていないし、その責任も明らかにされた訳でもない、まして「ごめんなさい」の言葉等だれからも聞いたことがないとすると、同じ役者達が同じ舞台にたっても拍手する観客がいないのも当然かもしれない。
公共事業が国民に嫌われているとさえ思える現象を見ていて、何ごとでも責任の所在を明確にすること、又その責任をとること、更にはそれを情報開示することが、如何に大切かをつくづく感じる。
（98/08/21 S.T.）
1998年8月20日
大きくなったら
休日のジョギングルートの途中に野球のグラウンドがあり、そこでやっている少年野球の試合をのぞくことがある。ほんの一寸のつもりで見始めて、その面白さに結構長い時間見入ってしまうことが多い。釣りと野球は岡目八目というのか、素人がやっているのを見ていて結構飽きないのは不思議なものだ。
甲子園の高校野球もたけなわだが、これも先週の土日には朝何となくテレビ中継を見始めて、中々途中でやめられないで結局第四試合までみてしまった。全国の何千という高校の中から予選を勝ち抜いた超一流の高校球児達とは言っても未だ未だ未熟な部分も目につくのもご愛敬。多くの試合が、一寸したエラーとか、ミスによって決着がついてしまうのも、野球は一編のドラマと言う言葉に相応しい。日曜日の宇部商業の藤田投手の延長１５回サヨナラボークというのも、可哀想だと思う反面、勝負の非常さが却ってさわやかにさえ感じた。
翻ってプロ野球だが、これも漸く巨人軍にエンジンがかかりはじめて、首位横浜の後ろ姿が見えて来た（？）かと思ったら昨夜は又遠のいてしまったりと毎日興味は尽きない。乱暴者のガルベスを追放し長嶋監督が丸刈りになったことで、若手投手に自覚が出てくる兆しも見えて来たし甘えも少しは抜けてきた。長嶋の名采配に選手がちゃんとこたえられる様になってくれば未だ未だ、メークミラクルの可能性は高い。
日曜のヒーローインタビューで巨人の村田捕手が、「３日も４日も前から先発登板する日が分かっている若手のピッチャーが出てくるなり四球連発するなんて、バカだ。」と発言して、うんその通りと思う人やら、謝罪しろと息巻く人やらで大騒動になっているのも、まあ球趣の盛り上げの話題作りとしては良く出来ている。
世界に目を移せば、メジャーリーグで活躍する日本人投手の活躍や、お互いが４７号で並ぶ、ソーサーとマクガイアーのホームラン争いなども、大いに気になるところである。（ちなみに現在セリーグのホームラントップは松井の２６本だが、メジャーリーグでは現時点で既に１３人のプレーヤーが３０本以上のホームランを打っている。）
ワールドカップのサッカーでも今一つ盛り上がれなかったが、野球となると少年野球からプロ野球まで、大いに血が騒ぐのはなぜだろうか。きっと小さいときに「大きくなったら何になりたいか」ときかれて、「プロ野球選手」と何時もこたえていたせいだろうか。
（98/08/20 S.T.）
1998年8月19日
どっちもどっち
世界の権威あるメディアが、ある男性の下半身問題を大まじめに報道して、喧喧諤諤の大騒ぎ。真面目腐って「不適切な性的関係」とはなんだろうかと妄想をたくましくしている。不適切な関係と言うのも良くわからないが、それでは「適切な性的関係」というのは一体どんな性関係なのか。
いやいやことはそんな話ではない、問題は大統領たるものが他人に偽証を教唆したかしないかというゆゆしき問題なのだと、特別検察官殿は言っているが、偽証教唆があったか無かったかはともかく、もとになる話がいずれにせよ「不適切な下半身問題」では、4,000万㌦もの米国民の税金を使っての大捜査も、芸能突撃レポーターのマル秘報告と大差なく聞こえて来る。
男性の体液のついたドレスを大事に取っておいたと言うこの相手の女性も変わっている。ブルセラ好きの変態おじさんがやっていることと大差無いように聞こえるが、この女性も多少変態趣味でもあったのだろうか。
フランスではミッテラン大統領に愛人と隠し子がいたことは公然の秘密として国民は目くじらたてなかったし、つい最近の英国の外相も愛人と公邸で生活していることがバレたがおとがめなしだった。どうも、アメリカというのは、道徳論に変に偽善的なところがある。その道徳論がこれ程実際行動とかけ離れている国民も珍しい。世界中で作られているポルノの大半はアメリカで作られている。
流石にアメリカ人の大半もこのバカ騒ぎにいい加減嫌気が差して来ている様で、世論調査では、この大陪審を最後に、本件は終わりにして欲しい、大統領は職務に専心して欲しいと望む人が大半という結果が出ている。
日本にも橋本元総理の中国人人妻不倫事件やら、船田元議員と畑恵議員の国会内失楽園不倫、はたまた山崎拓氏の議員宿舎を訪れる２０代の愛人等々、面白い話はあるもののとてもとてもアメリカの様な盛り上がりには至らない。それだけ日本は大人の国と誇って良いのだろうか。最も、昔三本指で「これでどうだ」と女性を口説いてクビになった首相もいたから、アメリカとどっこいどっこいかもしれないが。
この一連の報道の中での一番笑えた傑作は、このクリントン証言についてコメントを求められた小渕首相の「コメントする立場にない」という発言だ。よその国の男性の下半身問題についてどう思いますと聞かれても、一国の首相たるもの何ともコメントしようないわな～。
（98/08/19 S.T.）
1998年8月18日
ルーブルの行方
政治家は公定歩合と為替の切り下げについては、ウソを言っても良い（？）という世界共通ルールがあるとか聞いた事がある。やってくれましたロシアのエリツィンさん。先週金曜日（１４日）にはルーブルは切り下げはしないと宣言したが、何とそれから３日も経たない昨日、突如ルーブルの５割の切り下げと、対外債務の９０日間の支払停止（モラトリウム）を発表した。(細かく言えば、年末までの対ドル為替レートのターゲットを現在の6.3ルーブルから9.5ルーブル変更すると言ったのだが、政府が9.5迄良いですよと言った為替は間違いなく9.5迄行くだろうから、切り下げ宣言と何等かわるものではない。)
わずか３週間前には、IMFを中心とする総額２２6億ドルのロシア支援策が固まったばかりで、この支援策をもとに、国内外の経済に対する信用回復に取り組むはずだったロシア政府だったのだが。８月７日の時点でわずかに１７０億ドルに迄減っていたと言う外貨準備高を、ルーブル防衛の為に連日１０億ドルもつぎ込まざるを得なくなっていたという、危機的状況が引き金になってしまったようだ。
このエリツィンさんの突然の発表で、心配されるのは人々にこれが発端となりいよいよ世界同時株安、世界同時不況が始まりはしなかと言う心理的不安感の増幅させかねない点である。折りからの日本の株価の低迷、アジア株の急落とタイミングが合ってしまったのもまずい。経済は心理学でもあるということから言えばあながち杞憂とも言えないかもしれない。
又、連想ゲーム的発想が働くと、ルーブルが切り下げたのなら、中国の元も切り下げがあるのではないか、香港ドルのペグ制維持も難しくなるのではと投機筋の中国元、香港ドル売り攻勢が激しくなる可能性である。エリツィン恐慌だとか、エリツィン不況等と言われるような状況にならない事を祈る。
自国の通貨が一気に５割切り下げとなれば、ロシア国内はそれこそ大騒動かと思いきや、ロシア経済の実はもう一つの大きな柱である、闇経済(Gray Economy）は実質ドルで動いており、多くの旧国営企業もドル経済で運営されている部分もあるので、それほど壊滅的な影響は出ていないと言うこともあるらしい。庶民はせっせとルーブルをドルに換金しており、1000億ﾄﾞﾙもの民間ﾄﾞﾙ預金があると言うからロシアと言う国はふところが深いと言うのか、本当に不可思議な国である。
世界が固唾を飲んで見守っていたＮＹダウは昨日は終値で、クリントン氏の大陪審証言もロシア情勢をものともせず１４９ﾄﾞﾙ上げとなり、ひとまず世界のアンカーとしての役割を果たしてくれた。年末までに紆余曲折が予想されるが、ルーブルの行方には注目しておく必要がある。
（98/08/18 S.T.)
1998年8月17日
記憶にございません
大脳生理学によれば人間の記憶容量というのは膨大なもので、実は生まれてこの方の全ての記憶は大脳の回路に納められているいう。ただし、その記憶回路にしまい込んだ事柄を再び引っ張り出す能力には相当な個人差がある。早い話、頭の良い人間は記憶力も良いと言えようか。自他ともに優秀であると認められているからこそ、絶大な権限を持つ地位にいる官僚諸氏は、記憶力に関しても一般レベルより相当に優れた能力があるはずなのだが。
厚生省が長い間、無いと言って来たエイズ研究班の会議のテープが、ついにと言うか案の定出て来た。あの悪名高い安部英議長の下で、蒼々たる学者のお歴々と、厚生省の幹部を含む多くの会議参加者が、血液製剤をこのまま使い続けることは、エイズの危険に繋がるのではないかと、赤裸々に不安感を語っているテープである。
このテープが出て来た後の、厚生省の上から下までの対応が、誠に不可思議というよりも犯罪的ですらある。会議の席に録音機をセットし、テープに会議の日付や名前等を書き入れた職員は、この様なテープを録音したこと、自分がメモを書いたことを全く覚えていないと言う。痴呆症の老人が食事をしたことを忘れてしまうのにも等しい程の記憶力の減退である。厚生省の内部調査の結論は人間の記憶は１０年も前のことであれば、このような事を覚えていないのは当然であり、当時同じ部署にいた他の職員も大半は既に別の部署に移ったり、天下りしてしまってこれ以上追求できないからと責任者の追求作業を終了させてしまった。
テープを録音したり、そのテープを１０年間も自分達の部署のロッカーに仕舞っておいた職員達は、テープを録って何日目、何ヶ月目、いや何年目頃に、このような大事な会議の内容をテープに納めたことの記憶を失ったのだろうか。その会議に出席していた、学者先生達も、全ての関係者が、テープ録音機が廻っていたことどころか、会議の発言内容まで、無いはずの会議議事録が出て来る日まで、忘れていたと言うのだから、驚きというか大笑いと言うのか、何とも言いようがない珍事である。
記憶にあるかないかは、確かに本人が無いといえば他人があるはずだと言ってもはじまらないから、「記憶にございません」と言うせりふはロッキードの証言以来、実に頻繁に使われる。記憶に無いという言い方ならば、都合の悪いことを偽証罪に問われることなく言い逃れることが出来る。しかし、一般的にはそれは言い逃れか、ウソかのいずれかと見るのが正しいのだろう。
厚生省の責任を追求しているエイズの被害者にしてみればどう考えても納得のいかない事であろう。省ぐるみでこういう事をしていると年金や医療改革という、今日本の将来の為に厚生省がやらなければ行けない数々の政策に対する国民の信頼を得ることも難しくなるだろう。
今からでも遅くないから、たった１０年前のこれほど重大なことの記憶もないという職員や、天下りした幹部達を、痴呆症の診断を下して即刻、クビにするなりの処分をしたらどうだろうか。多分、そう言う処置をとれば、直ぐに記憶を取り戻すのではないかと思うが。
（98.8.17 S.T)
1998年8月14日
風鈴の音
打ち水をした路地の縁台に浴衣掛けで出て、うちわをもって夕涼みをすれば心地よい風に、軒先のすだれにつるした風鈴がえもいわれぬ涼やかな音色を奏でる、などという風情はもうそれこそ何十年も日本人が忘れてしまった原風景だろうか。路地に縁台でも出そうものならご近所から苦情もでようし、家庭にクーラーがつく様になって夕涼みという風習もなくなってしまった。
風鈴は寝る前には軒から一旦おろすとか、秋風が吹き始めれば仕舞うものという習慣もしらず一年中団地のベランダにつるしている人が増えたということなどもあって、隣の家の風鈴がうるさいというトラブルが多く、風鈴の売れ行きは昔の比ではない程落ちているという。
確かに風鈴の音は、夏の風情とか、日本の原風景といった要素を抜きに考えれば騒音に過ぎないかもしれない。それは、桜の花を見て、或いは中秋の名月をみて風情があるなと感じるのは日本の伝統文化なり、習慣の中で生きて来た我々のみの感情なのだろう。現代の生活が、その日本の伝統文化の遠いところに来てしまったことが風鈴の音を騒音と感じるようになった原因なのだろうが、何だか淋しい気がする。
幼稚園の周辺の住民が園庭で遊ぶ園児達の声がうるさいと苦情を言ってくるケースも多くなっているとか。赤ん坊の泣き声も、園児の歓声も元気な未来世代のすこやかな成長の為には必要なことだし、自分達も辿って来た道なのだから暖かく見守ってあげるという気持ちになって当然だと思うのだが。個人の権利意識のみが肥大してしまった結果、こう言った刺々しい反応が出て来るようになったのだろうか。
現代社会は昔にくらべてはるかに豊かになったとは言うが、豊かになったということが幸福になったという事と決して同義語ではないように思う。実は豊かになる過程で失って来たものが多いのではないだろうか。我が家の風鈴の音を聞きながら、社会全体もご近所も、まだまだゆったりと暖かい心で暮らしていたような気がする今から何十年も前の夏の夕涼みを懐かしく想い出した。
（98/08/14 S.T.）
1998年8月13日
フェアじゃないよ
新内閣が発足早々に次の総選挙云々するのも少し早すぎるかもしれないが、参議院選挙で示された民意が橋本政権を崩壊させたこと、小渕内閣誕生の経緯とその直後の低支持率等を考えれば、解散総選挙が暫くはないとは言い切れないだろう。最も今、解散総選挙をやられては、過半数割れどころか、第二党転落の可能性すらある自民党は、あの手この手で解散を阻止するだろうし、迎え撃つ側の野党にしても、政策連合ですら出来ていない準備不足もあって、本音のところでは早期総選挙は避けたいところかもしれない。
何れにせよ、次期総選挙迄多少時間的余裕がある内に、一票の格差の是正を早急に図る必要がある。先の参議院選挙での一票の格差は５対１迄広がっていたが、衆議院の小選挙区でもその格差は最大2.40迄ひらいていることが、９日に発表された自治省の住民基本台帳であきらかになった。更に問題なのは、財政配分の問題である。一票の価値の軽い都市住民は支払った税金のの何倍の国庫支出の恩恵を受けているかというと、何と0.15倍という数字になる。１００の税金を払っても自分達の為のサービスに支出される分は１５でしかない。一方全国で一番一票の価値の重い島根県では、１００の税金支払いに対して、なんと２６０の支出がなされている。
日本の政治も経済も良くしようと思えば、国民の全員の政治参画意識が最重要である。政治参画意識を持つモティベーションとして不可欠なものは「公平感」ではないだろうか。やはり、自分の声が他人と同等の重みで扱われていること、又、自分が差別されることなく他と等しく扱われているという満足できる公平感を持たせることが、政治の第一の使命である。一票の重みが島根県の半分以下である都市部住民の支払った税金が、一票の重みが高い、島根県を始めとする地方に、ばらまかれている現実は、日本人の政治に対する失望感を通り越した怒りの源泉ではないだろうか。
この状況を何時までも放置しておくべきではない。農村部に基盤を置かざるを得なくなっている自民党に選挙の定数是正を期待することは、難しいかもしれない。腹立たしいことに野党側とて、定数削減や自分の選挙地盤の変更を嫌がる議員も多く一票の格差是正には必ずしも積極的ではない。しかし、こんなアンフェアーなことを続けていると何時の日か選挙民の反乱という大きなしっぺ返しが来るだろうし、世界から日本の政治、経済が見放されてしまう日が間もなく来てしまうのではないだろうか。
（98/08/13 S.T.）
1998年８月１２日
加害者と被害者
今から５３年前の終戦の日を、覚えている人となると既に還暦を迎えられている当時１０歳位以上の年代だろう。特に戦争の窮乏、悲惨さ、戦争に至った熱狂を身をもって体験した年代となると既に７０歳に達しておられようか。この様な戦争経験世代を親にもつ現在３０台後半から５０台の世代まではある程度戦争を身近に感じることも出来るかもしれない。しかしそれ以下の世代となれば、先の戦争の話は、自分の身内から経験談として聞くチャンスもほとんど無かっただろうから、アメリカと日本が戦ったなどということは冗談だろうと思う若者がいたとしても、それを無知と責める訳にもいかないかも知れない。この様な年代による意識の差が不可避である以上、日本人の戦争責任に対する考え方が、変わって行くのは避けがたいことなのだ。
終戦をむかえる都度に、あの無謀で悲惨な戦争に日本人が何故熱病にとりつかれた様に突き進んでしまったのか、或いは沖縄、広島、長崎等の惨劇の起こる以前に何故、戦争終結をはかることができなかったのかが繰り返し語られる。そして、諸外国からも日本の行った侵略行為や、戦時の蛮行の責任追及の声が上がり、それを受ける側には、謝罪論もあれば、小林よしのりの「戦争論」の様な日本はアジア解放の旗手であったという反論まで様々な反応がありこれは又、結論等未来永劫に出ない論議が続く。
日本の戦争の加害者としての戦後処理が不十分であるという声は、正直あと５０年たっても消えることはないだろう。又、同時に東京空襲で焼き殺された幼い命や、広島、長崎の市民の大量虐殺、或いは裁判という名を借りた、Ｂ・Ｃ級戦犯に対する報復等を取り上げれば日本人も戦争の被害者であるという意識を拭い去ることは出来ない。幾ら日本が真珠湾で始めた戦争ではないか、日本はこんな酷いことをしたと責められても、こうやって年々、実際の戦争を知らない世代が増えて来るにつれて、日本の戦争責任に対する謝罪の気持ちより、戦争の被害者意識の方が強くなってしまうのは当然の成り行きということが出来るのではないだろうか。
日本の戦争責任追及論者は、日本国民の受けた戦争被害は無視しがちである。又、日本の戦争被害のみを強調すれば、そこには日本は被害ばかりを強調していると責任論を振りかざして反発されるだけだ。戦争という行為が、その国民を加害者にし、又被害者にするといういわば人類の業（ごう）であることを認識することにくわえ、戦争は人類に逃れられない悲しい業を強いるものであることを次世代に語り継いでいくことの大切さを終戦記念日にはじっくりと考えてみたいものだ。
（98/08/12 S.T.）
1998年8月11日
競争しようよ
あっと言う間にコンビニ店というのが、現代生活においては欠くことのできないものになって来ているが、コンビニ店間の競争も激しい様で、この競争の激化は商品の質の向上とか、商品価格の更なる低下を呼び、我々利用者のにとってはコンビニ間の競争は大歓迎というところだ。従業員はパートが主体であり、極めて機械的にマニュアル化されたサービスは嫌だという向きもあるだろうが、「いらっしゃいませ」「お弁当はあたためますか」「ありがとうございました」等と言われて嫌な気持ちがすると言う人はいないだろう。
そのコンビニと駅の売店との比較をついしてしまう。駅のホームの売店というのは、最高の立地条件に恵まれ全くの独占企業であり競争はない。帰宅の途の駅のホームでチューインガムと夕刊紙、或いは週刊誌を買おうとすれば、あなたは駅の売店を使うしかない。愛想がよかろうが、愛想が悪かろうが店を選択する余地はない。チューインガムがコンビニでは２個１９９円で、駅の売店では２個２１０円でも、あなたは２１０円払うしかない。駅の売店で「いらっしゃいませ」は無いにせよ、いくらかのお金を払って「ありがとうございました」と言われた経験がありますか。
ある会社の社員食堂は、不味いので評判だった。それは社員食堂の運営を自社でやっておりコックは給料制だから、その料理が美味かろうが、不味かろうが、利用者の声が全く報酬に反映しないシステムだったからだと思われた。そこで、最近のアウトソーシングの風潮にそって、外部の給食会社に社員食堂の運営を委託する事にして数社に競争入札させたそうだ。結果は、総経費は大幅に削減され、来年も契約を取りたい業者は、利用者の評判を良くしたいと腕利きのコックを送り込んだから、最近は社員食堂の利用者は飛躍的に増加し、かつて弁当を持参していた人達まで社員食堂利用に切り替えはじめているとか。
仲良しクラブ的な非競争社会は確かにその中に入っている人達には居心地は良いだろう。しかしその非競争によって部外者、社会全体が負わされているコストと言うには相当なものだ。手厚い保護に囲まれた多くの農業分野とか、官も一体になって談合体質で進められる大型公共事業とか、非競争による社会への弊害の例は数限りない。やはり、出来る限り競争の原理を取り入れて行く事が、これからのグローバル化して行く社会では避けて通れないことがらになって来るだろう。それは、我々自身の身の回りの事柄、会社の組織にも言える事だと思う。競争のない社会には発展はない。
それにしても、駅の売店のおじさんやおばさんの無愛想はどうにかなりませんかね。
（98/08/11 S.T.）
1998年8月10日
ミクロとマクロ
大鍋一杯のスープの味具合を知るには、スプーン一杯分味見してみれば良い。しかし、煉瓦建ての建物全体を把握しようと思えば、一個一個の煉瓦をどれだけ詳細に調べてみても建物の全体像は分からない。
経済を分析する際に良くミクロ経済分析か、マクロ経済分析かと言ったことが論議のまととなるが、何れの方法でも今までのところ、経済分析手法としてこれがベストと言われる方法は見つかっていない。
ミクロ分析からマクロ的帰結を求める際には、多くのケースで誤りがおこりやすい。最近、はやりの言葉を使えば「合成の誤謬」（Fallacy of Composition）というもので、一つ一つの分析は正確で正しくとも、それを総合して判断した場合、とんでも無い間違った結論になってしまうというケースは良く経験するところである。
その反対にマクロの結論がミクロの現実とは全く遊離しているケースも多い。最近でも景気動向等で、足踏みだとか停滞と言う言葉が使われていた時代に、北海道経済とか個々のミクロ分野ではそんな生やさしいものではないとの声があがった例等、数限りない実例を思い当たる事だろう。
明日、経企庁の月例経済報告が発表されるが、この月例経済報告の根本的な欠陥は、ミクロ分析と、マクロ分析を中途半端にミックスさせている点にある。各産業分野のミクロの分析を総合して、マクロ的結論を出しているかと見えるが、一方では、政府の経済運営上から望ましいマクロ的結論を先に出しておいて、オブラートにくるんだ言い方で、ミクロ分野を分析していると疑われる部分も目につく。（堺屋新長官は、正直な言葉で語っていない－－ウソを言っている－－とも言っていたが）
堺屋長官は今までの「月例修辞学」或いは「言語明瞭意味不明」等と悪評のあった月例経済報告に、自ら筆を入れて分かりやすいものにするとの事で大いにその改善を期待している。しかし言葉の使い方とか、正直に書く書かないの問題以前に月例経済報告の作成方法に問題があると思う。分析の手法は、既に有効性を疑問視されている、ミクロ分析とマクロ分析のミックスという方法から離れるべきではないだろうか。もっとも、そうなると月例経済報告自身を続ける事にどれだけ意義があるのかと言う議論になってしまい、経企庁の存在自身を問うことに繋がってしまうので新長官としてもやりにくい事ではあろうが。
（98/08/10 S.T.)
1998年8月7日
やっぱり猫が好き
実家の廻りに野良猫３匹住んでいる。お袋がキャットフードを買って来て庭先で毎日餌をやっている。毎日餌をやっているならば、それは飼っているというのではないかと思うが、お袋は家の中に入れる訳でもないし、あくまでも野良猫に餌をやっているのに過ぎないと主張している。
その割には三匹に、シロ、クロ、ブチと名前を付けて、食事時に一匹でも欠けると、どこかで事故にでもあったのかと心配している。この野良達ご近所でも結構人気がある様で、やはりお袋と同じ様に餌を呉れる家があり、そちらの方がご馳走だと、キャットフードの方には見向きもしないというのが真相の様である。
もともと自分も猫好きなので、実家に行くと餌をやるのをかって出て、猫たちが餌を食べるのを、飽きずに眺めている。そうやって観察してみると、猫たちは、毎日かかさず餌を与えてくれているお袋に媚びを売るではないし、自分にも犬みたいに尾っぽを振って愛嬌を振りまくではない。いや実に猫はプライドの高い動物だ。もう、何千年も人間のペットとして飼い慣らされて来ているにもかかわらず、一つ一つの仕草は野生の本能をとどめている様に見える。
猫は一度に５匹程度の子供を生むとの事だが、野良の子猫の場合、その中で親猫にまで成長する率は決して高くはない。一年単位で見れば生き延びるのは精々一匹か二匹だと言うから、猫族にとってはキャットフードが溢れている世の中とは言え、生存競争は過酷な様だ。ちゃらちゃらと他人様のご機嫌などとっている暇はないということかも知れない。
人は犬好きか、猫好きかに別れると言うが、自分は犬も嫌いではないが、どちらかと問われれば断然猫派だ。何しろ、幾ら好意を寄せても、ツンとしてこちらを振り向かない孤高さと言うか、高慢さが好きなのだが、やや倒錯した考え方だろうか。プライドの高いというか一寸高慢そうな女性に惹かれるのも、猫好きと関係があるのかも知れない。
ちなみに我がお袋だが、これが又、相当にプライドの高いお人で、一生の内でも人に媚びなどを売った事など絶対にないのではないかと思うほどだ。それを通して７６年間も生きて来たのだから大したものだ。当然ながら我が父もやっぱり猫が好きだ。
（98/08/07 S.T.）
1998年8月6日
ギャグオーダー
米国に裁判所によるギャグオーダーと言われる発言禁止命令がある。ギャグにはさるぐつわと言う意味があり、裁判所がある件に関しては特定人に対してさるぐるわをはめるという風に考えれば良いだろう。例えば離婚調停などで和解内容をしゃべってはいけないといったケースなどで良く使われる。しかし、一方ではこれは国民の知る権利とか、言論の自由を裁判所という国家権力が奪ってしまうということにもとれるので、ギャグオーダーは憲法違反ではないかという論議も良く起きる。
先日、中川農相が従軍慰安婦問題についてその用語を教科書に記載するのが適当かどうかという発言をした際に日本にも暗黙のギャグオーダーがあるのではないかと感じた。事実関係に基づいた冷静な判断が必要な事柄だが、従軍慰安婦という言葉を言っただけで、一部のマスコミは中川農相けしからぬとの大合唱で、揚げ句は中国や韓国には、あなた達怒りなさいと抗議をけしかける様な論調だ。
慰安婦という誠に悲しい存在が、戦時中にあったことは事実である。貧しさがゆえにその様な形で人権を犯された多くの女性達に対する深い同情を禁じ得ない。米軍にせよ韓国軍、中国軍にせよ軍隊あるところに、慰安所ありという事実はどこの国であっても恥ずべきであろう。しかし今回中川農相の発言の主旨は、日本軍は「従軍」慰安婦と言う、軍隊が奴隷狩りの様に女性を拉致して「従軍」させたという事実があったかどうかである。結論から言えば、この様な事実があったことは未だ証明されていない。ひめゆり部隊のような「女子挺身隊」は勿論慰安婦ではない。それ等をごっちゃにしているとしか考えられない。寧ろ「従軍」慰安婦はあったと断定することは行き過ぎとも言える。したがって、まだ未確定の事実をあたかも、確定的事実であるかのような、誤解を生む表現を教科書に記載することは、中川農相が言う通り適当とは思えない。
いやそんな事はない、「従軍」慰安婦が間違いなくいたと言うのであれば、その証拠を示し、正々堂々の論陣をはって中川蔵相を批判すべきだ。何しろ「従軍慰安婦」問題を疑問視する発言をした事がけしからぬ、農相は辞任しろという一部マスコミの論法は、正にギャグオーダーではないだろうか。言論の自由を守るべき新聞が、問答無用に人の言論を封じるという行為は、最も忌むべき行動ではないだろうか。
反マスコミ的な発言は直ぐに右翼であるとか、戦争への反省がないという悪罵に結びついてしまうが、国民教育の根本にある教科書には歴史的事実に基づいた記載を求めることは、国民としての義務ではないだろうか。それにしても言論弾圧と言ってもよい暴力的ジャーナリズムに抵抗する術のない中川農相にはまことに今回はお気の毒なことだ。民主主義国日本に、ギャグオーダーは勘弁願いたい。
（98/08/06 S.T.）
1998年8月5日
メッセージをどう読むか
昨日の日経新聞に小渕内閣発足直後の全国世論調査の結果が出ていた。注目すべきは、小渕内閣の支持率が発足当初から25.1％と、宇野内閣に次いで戦後二番目の低さであり、あのトンちゃん内閣をも下回ってしまったこと。政党支持率では、民主党支持が28.2％と、28.0％の自民党を抜いて首位に躍り出たことの２点である。
この世論調査という民意のメッセージの読み方を誤ってはいけない。自民党の議員にすればストレートに、だから何と言われようと総選挙をしてはいけないと読むかもしれないが、そうやって何が何でも総選挙拒否を貫けば、段々支持率が上がるということもあるはずもないだろう。
それにしても、小渕内閣は民意を読むのが実に下手だ。総裁選の三候補の内では、国民的人気が一番高かった小泉純一郎氏の売りであった「郵政三事業の民営化」に対して、強行な反対の立場をとっている郵政族議員の野田聖子を郵政相に据えるというのでは、郵政一家の人気はとれても、国民大多数の民意にはわざわざ逆らうことを宣言している様なものだ。
更には、確かに景気対策を国民は一番望んでいるとは言っても、それではと建設大臣が持ち出した景気対策が、一部のゼネコンと建設省、地方の利権である、公共事業費のシーリング撤廃による、土建国家への逆戻りというのでは何をかいわんやである。建設業界の票と金のおこぼれを欲しがっている自民党議員の火事場泥棒的発想にのり国民の大多数を敵に回してしまうことになると言って良いだろう。
民主党、特に菅代表は、政権を担って欲しいという世論が沸騰していると取るとこれも間違いではないだろうか。確かに次ぎの首相候補としての菅代表の人気は高いが、それも他にろくな対抗馬がいないということを示しているに過ぎず、菅さんでなければ夜も日も明けないというメッセージと取っては間違いだ。共産党でも、創価学会でもどこでも良いから、慢心している自民党に対してお灸を据えてくれる勢力にという意味の非自民支持の声も相当に強くこう言う世論調査になったともかんがえられる。そもそもオリーブの木とかいう名称は「仲良しクラブ」という意味では分かり易いが、一体そこでどんな政権構想をもっているのか皆目わからない。民主党内での鳩山兄弟や羽田氏あたりとの折り合いも付けられないで、他党と上手くやっていける可能性等あるとは思えない。まして連立政権に、共産党が参加する等と言うことは到底許容出来ないという声は、実は相当に強いはずだ。反自民、非自民は運動論やスローガンには使えても、「政策」にはなり得ないことなど子供でも分かるはずだ。
民意は移ろいやすいし、ある意味ではいい加減なものだ。しかし、それが民主主義の基本である以上は為政者や、野党の各政党はその意味するところを、正確に理解しようという努力を怠ってはならないだろう。
（98/08/05 S.T.）
1998年8月4日
民意はどこに
カンボジアの総選挙の開票結果は未だ確定していないが、フンセン氏率いる人民党が第一党となり、王子様のラナリット氏の率いるフシンペック党が第二党になる模様だ。千人に近い、国際投票監視団が「選挙はおおむね公正に行われた」と発表したが、負けた側のラナリット氏は、選挙及び開票には不正があったと、選挙のやり直しを要求し、不貞腐れてかバンコックにご外遊になってしまった。父親のシアヌーク国王同様、気に入らないことがあると、直ぐに自国を捨てて、北京やらパリやらの外国に隠遁してしまう悪い癖が又、出た様だ。
フンセン氏の軍をバックにした強権的な政権運営は、これ又国際的にはいたく評判が悪かったし、フンセン氏側とて、今回選挙で負ければ、選挙に不正ありの声を出したであろうと考える国際投票監視団は、負けた側からいずれにせよ「不正」の声が出る事は折り込み済みの様で、国際社会もラナリット氏の今回の訴えには、全く無視の姿勢をとっている。
カンボジアの憲法では国会の三分の二の信認がないと政権が組めないことになっているので、何れはフンセン、ラナリットの両氏が連立するしか正当な政権は組めない訳で、新連立政権内ですこしでも有利な立場を確保する為に、今は権謀術数であれこれすねて見るというのが、ラナリット氏の作戦の様だ。現にバンコックでも政権内でのしかるべき処遇が与えられるなら協力するとも受け取れる発言をしておられる。
しかし、自分達の国政選挙を行うのにさえ数百人もの国際ボランティアに手助けして貰わざるを得なかった上に、選挙が終われば、「ありがとう」でもなく監視団が「おおむね公平な選挙だった」と言った事に文句を付けるは、不貞腐れるは、挙げ句はバンコックへ雲隠れと言うのでは、王子様のわがままにしては度が過ぎるし、国際信義にもとりはしないだろうか。
識者に解説してもらうと、こうやって暫く、フンセン、ラナリットの出来レースのもみ合いの後に、中国より久しぶりにご帰国の、国王殿下が「まあまあ、そこはワシの顔を立ててくれ」てな事を言って、二人に握手をさせて目出度く連立政権樹立と言うことになりそうだとの事。暫くほっておけば収まるところに収まるという事らしい。何だか、話を聞いているだけでも馬鹿馬鹿しくなって来る。
国の将来やら国民の幸福を考える前に、自分自身の権力維持やら、名声やらに固執する政治家の多さでは、日本の方がカンボジアより余程ひどいかもしれないから、まあ余りカンボジアの民度がどうのこうのとは言っていられないが。
（98/08/04 S.T.）
1998年8月3日
ないものねだり
日本の政治に求められるものというアンケートなどがあると必ずや上位にランクされる項目に「強い政治のリーダーシップ」というものがある。しかし、戦後の日本の憲政の歴史で強い政治のリーダーシップが発揮された時期というのは、ほとんど無かったに等しいかもしれない。そもそも、日本の社会的な土壌が強いリーダーを出現させないように出来ていると言うことが第一の理由だろう。皆と仲良く八方美人的で出過ぎない調整型のタイプが担ぎ上げられるケースが多い。
小渕首相が自民党内の調整から実現したのも正にその様なメカニズムが働いた結果ではないかと言われている。次あるいは次の次を狙う、加藤、山崎、あるいは裏の総理と言われる竹下、野中といった面々には、「人柄の良い」目立たないタイプの小渕氏は願ったりかなったりの中継ぎだ。まかり間違ってもリーダーシップを発揮して衆議院解散の大鉈をふるう様な事もあるまい。長期政権化して自分の出番がなくなるということも無かろう。そんな期待をになって登場した首相に強いリーダーシップを求めることなど正にないものねだりと言うものだろう。しかし多くのマスコミの論調は「今求められる政治のリーダーシップ」と言った常套句の氾濫なのには今更ながら呆れてしまう。
小渕内閣の組閣にあたっても、小渕首相が「異例」な４人の総裁枠を確保し、宮沢蔵相、堺屋経企庁長官、有馬文相、野田郵政相を登用したと大騒ぎになっているが、首相が自分で決められる内閣人事がたった四人という事の方がおかしいという発想が、マスコミには何故ないのだろうか。新社長が決まり、重役陣の人事権を新社長が持っていないとか、或いは「異例」の事として漸く４人だけ新任重役を新社長が決められた、等と言っている会社があるとしたら、その会社の将来は相当危ういと見るのが普通だ。まして一国の内閣首班がこんなに権限がないと言うのも情けない話だ。
付け加えれば、宮沢蔵相への盛り上がった期待感というのも要注意だ。８５年当時蔵相としてバブル発生のＡ級戦犯であるし、首相時代には金融機関の不良債権問題に蓋をしてしまったことが、今日の日本経済の低迷の原因になっている事を思えば、「宮沢さんがやって呉れたらもう大丈夫」式の、ノー天気評論は眉に唾をつけておく必要がある。まして７８歳と言う高齢で蔵相と言う激務に耐えられるものなのだろうか。本人が「歳のせいで時々物忘れすることがある」と正直に言っておられる事など考えれば、小渕さんも老人虐待をしたと非難されることになるかも知れない。
青島幸夫、横山ノックの両知事がアホとか無能とか言われながらも、どうにか持っているのもやはり直接選挙で選ばれたという強みがあるからではないだろうか。日本の首相に強いリーダーシップを求めるとしたら首相公選制度でも採用するしかないのかも知れない。それも無理だとしたら、さし当たって政権の正当性を得る為に早期に衆議院を解散し民意を問う手続きを経ないと日本の首相にリーダーシップを求めることはやはりないものねだりになってしまう。
（98/08/03 S.T.）