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1999年12月
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12/28 1900年代よ、さようなら
12/27 GIVE＆GIVEの愚かさ
12/24 聖しこの夜 12/22 医療保険制度という財産 12/21 ごたごたの被害者
12/20 マカオの中国返還
12/17 郵便配達のおばあさん 12/16
労働派遣法改正を歓迎する 12/15
外国人英語教師 12/14 忠臣蔵とシェークスピア 12/13 対立軸のない政治
12/10 クリスマスとポインセチア
12/09 急げ選挙制度改革 12/08
真珠湾に学ぶ 12/07 WTO交渉の決裂 12/06 一体何が成果なのか 12/03 杞憂に過ぎなければ良いが 12/02 公的年金改革審議に思う 12/01 集団的自衛権
1999年12月28日
1900年代よ、さようなら
あと４日でいよいよ1900年代という激動の100年が終ろうとしている。二回の大戦を経験し、大きな社会変革を何度も潜り抜け、科学の発達は遂に人間を月に到達させたというように、有史以来のどの100年よりも、変化の激しい100年であった。
来るべき新世紀は、又更に数段早いスピードで変化して行くのだろうか。
1900年には16億5千万人であった人口は、既に60億を突破して2000年を迎えようとしている。人口推計によると2100年の世界人口は、200億に到達するともいわれているが、果たしてそれだけの人口を地球が支えきれるものなのかと、いささか終末論的な恐怖感さえ湧いて来る。
その一方では、21世紀中には常温核融合技術によって、クリーンなエネルギーが豊富かつ安価に手に入るようになるから、人びとは貧困から解放され、豊かで余裕のある生活を送れるようになるというユートピア到来の夢も広がっている。
そんなことを、考えるこの年末は、何時もの年末と一味も二味も違う感慨につつまれる。
本欄「日々早々」もこれが本年の最終稿となった。毎週、月曜から木曜には政治、経済の話題、金曜は思い付くままにその季節の話題などを題材にして、好き勝手なことを書かせて頂いた。会社の仕事を離れ、休日あるいは帰宅後に書き溜めたものだが、独断と偏見にお付き合い頂き、読書の方々に深く感謝する次第。
この「日々早々」の内容については、筆者個人の意見であり、そのご批判や、誤りの一切の責任は、筆者に帰するものであることを、あらためてお断りさせていただく。
新しいミレニアムが、ユートピアの千年になるのか、いよいよその第一歩を踏み出すまでに後4日を残すのみとなった。
読者のみなさんにとって、西暦2000年が益々の健康とご発展の年となることを祈ります。
良いお年をお迎え下さい。
(99/12/28 S.T.)
1999年12月27日
GIVE＆GIVEの愚かさ
国民の総意と関係ないどころか、それに全く反する形で政策が進められるという例はままあるが、村山のとんちゃんの北朝鮮詣で以降に、あれよあれよというままに進んでいる日朝交渉の経緯ほど、国民が無視されている話しも珍しい。
そもそも交渉事というのは、GIVE＆TAKEが原則である。要求するだけ要求する相手に、与えるだけ与えて、何も得るものがないとすれば、それを交渉とはいわない。
日朝交渉を再開するからには、日本がどうしても獲得しないければならない最重要な点は、7件10人に及ぶ拉致された人びとの帰還である。この問題に関する明らかな進展なくして、食糧支援の再開も、拉致された訳でもなく自ら好んで北朝鮮に移住した「日本人妻」の一時帰国も「お願いして」まで実現させる必要など全くない。
北朝鮮工作員が日本の領土に違法に侵入し、横田めぐみさんを始めとする罪もない人びとを拉致し去ったことは、国家としての日本の主権に対する侵害であり、日本政府はその主権侵害に対して、国家間の問題として北朝鮮政府と交渉すべきなのだ。
それにも拘わらず、北朝鮮政府が拉致者のことを「行方不明者」などという他人事のような言い換えをすることを許し、しかも、国家機関でも何でもない｢赤十字｣に「調査させる」などといわれて、引っ込んでしまったのだから、日本政府の無責任な姿勢はとても許されるものではない。
大韓航空機爆破事件、ミャンマーでのテロ事件、スーパーKの偽札事件、大量麻薬密輸事件、今年初めの工作船侵入事件のように、北朝鮮政府の関与が明らかになっている事件でさえ、知らぬ存ぜぬとシラを切り通す北朝鮮が、｢行方不明者｣が北朝鮮にいましたなどと白状するわけもない。
拉致者を「行方不明者」と言い換えるのを認めた時点で、日本側の拉致者奪還交渉は敗北したといって良いが、それを、いかにも交渉の結果、勝ち取った譲歩でもあるかのように喧伝した村山のとんちゃん一行の北朝鮮訪問は一体何だったのだろうか。
このような何も勝ち取れず、要求するだけは要求されているような状況で、食糧支援の再開などをする必要があるだろうか。或いは、一人一億円以上もかけて、日本人妻を日本に一時帰国させる必要があるだろうか。
国民の大半はノーと言っているにも拘わらず、何故このような土下座交渉が続くのだろうか。国民の総意はそれを望んでなどいない。
日本政府は日朝交渉は、その原点に立ち返り拉致者問題の解決無くして、譲歩を重ねるべきではない。
(99/12/27 S.T.)
1999年12月24日
聖しこの夜
キリストが生まれた日とされるクリスマスだが、実際にキリストの生誕が、12月25日であったという説には、全く根拠がないといわれる。ちなみに東方正教会ではキリストの生誕は1月6日であるとしている。
ベツレヘムのキリスト生誕の地に立てられた教会を訪れた事があるが、ここでキリストが生まれ、ここでキリストが産湯につかって、ここに三人の博士達の貢ぎ物が飾られと、説明を受けると、正確な日付はともかく2000年前には、確かにキリストという人がここで生まれたのだろうという気になった。
もっとも、キリストが生まれた年も、様々な文献を手繰って逆算してみると、実際には紀元０年ではなく、紀元前の３乃至５年になるという。
そもそも、西暦が使われるようになったのは、5世紀のことであり紀元自身が決して科学的データーに基づいたものではないという。
西暦は、来年新しいミレニアムを迎えると言っているが、正確には、とっくに西暦2000年は過ぎており、来年は実は西暦2003、乃至は2005年ということになるらしい。
クリスマスというとサンタクロースだが、この関係が緊密になったのも近年のことだ。サンタクロースは良く知られるようにセント･ニクラウスのことであり、キリストの生誕と特に関連があった訳ではない。貧しい人々に聖ニクラウスが施し物をしたという故事から、クリスマスに恵まれない人々にプレゼントをする聖者としてサンタクロースが結び付いたものだ。
オランダでは、12月6日のセント･ニクラウスの誕生日の方が、クリスマスよりも盛大な祭りが催されている。
クリスマスという、このキリスト教の行事も今やすっかり日本に定着した。まかり間違ってミッション系の中学に入ってしまったために、訳の分からない内にクリスマスイブのミサに参列したことはあるが、それ以降は専ら、飲めや歌えの大騒ぎの口実としてクリスマスの余録に預かって来た。
もっとも、近年は、飲み屋のクリスマス騒ぎに行く若さも無くなり、精々、家でシャンパンでも空けて、クリスマスケーキを食べるという、「聖しこの夜」に徹している。まあ、典型的な中年日本人のクリスマスイブというところだろうか。
(99/12/24 S.T.)
1999年12月22日
医療保険制度という財産日々健康な生活を送れること、そしてもし病気になった時には適切な医療を受けられ早く又健康な生活に戻れることが、人々の幸福の原点である。
従って健全な医療制度とそれを支える医療保険制度の維持は、国の重要な根本的施策の一つといえるだろう。
それだけに、この人々の願いを人質にとり、医療保険改革に対する横紙破りの利権主張を繰り返した医師会と、その圧力団体の横暴を、選挙目的で唯々諾々と受け入れ様とした政治家に対する国民の怒りは大きい。
増大する老人医療費などによってやせ細る財源を無視して、又も3.6%もの診療報酬を要求した医師会と、その圧力団体の主張を「恐れおののいて」（亀井政調会長）政府に受け入れさせようとした自民党の馴れ合いには、一体どこに医療に対する理念があるのか、疑わざるを得ない。
医療という行為の基本には、「人々の幸福を守る」という理念が根本になければ、それは魂のない単なる技術に過ぎなくなってしまう。
結局、足して２で割る形の0.2%の上げで決着したとは言うものの、この医師会側の仁術を忘れた算術一辺倒の強欲には何時ものことながら呆れ返る。
単純な算数だが、老人医療費などが益々増加する中で、診療報酬を引上げ、その一方、選挙の人気取り政策の一環として、患者の個人負担の引上げは、行わないとなれば、医療保険制度の財源はますますやせ細るばかりだ。このままでいけば、健康の維持という人々の願いを支える制度そのものが破綻せざるを得ない。
3分診療、薬漬けなどといわれた日本の医療のお粗末な現状の一方では、医者の過半は裕福であることを国民は知っている。診療報酬の引上げがなければ喰っていけないという医者にはとんとお目にかからない。診療報酬の引上げの目的は、医者の奥さんのベンツの代金、あるいは政治献金、バブルのつけと乱脈経営の結果の破綻に追い込まれた巨大医療法人の後始末に使われるのではとの疑念は消えない。医療保険制度の食いつぶしでこういった面倒をみさせられるのではたまらない。
徐々にではあるがインフォームド・コンセントなどの面での医者と患者の関係には改善の兆しも見える。医療保険制度そのものが医者と患者、国民全ての共有財産であるという理念に立ち戻り、医師会も政治家も反省すべき点は、早急に反省し医者と患者の相互信頼を醸成すべきだ。
もっとも、見かけ上の患者負担が少ないことを良いことに、肩がこったからとか、話し相手が欲しいからと病院に押しかけ、飲みもしない薬を山のように抱えて帰ってくる患者の側にも、悔い改めなければいけない点は多いのだが。
(99/12/22 S.T.)
1999年12月21日
ごたごたの被害者
臨時国会会期末の焦点であった衆院定数削減法案を巡るどたばたには日本の政治の貧困を物語っている。衆議院の7割を占める自自公という巨大与党勢力が、実はその政治理念を共有しない烏合の衆でしかないことを満天下に知らしめることになってしまい、国民の連立政権への信頼感は、一段と薄れたということが出来るだろう。
自由党小沢党首による連立離脱カードも、その神通力は最早失せてしまい、「オオカミ中年」だとか、踏まれても踏まれても自民党にくっついて行く「下駄の雪」などと嘲笑われるようになってしまった。
二大政党による新しい政治の仕組みを作ると、勢い良く自民党を割って出た小沢党首も、今や、昔日の面影も無い。「衰えたり小沢一郎」と草葉の陰でかつての師でもあった江藤淳が嘆いているかもしれない。
衆院定数の削減については、本欄でも再三指摘するように国民の大部分が賛同している。しかし、定数の削減は実は新しい政治の仕組みを作りだすための、選挙制度改革の中のほんの一つの改革に過ぎない。
民主主義の根幹である国民の民意がもっとも正しい形で反映出来るような選挙制度を作ろうという理念なしに、只単に定数の削減を図り、50減だ20減だ、果ては先送りだといった争いに明け暮れてるのは正にコップの中の嵐に過ぎないし、政治改革の本筋を却って見失いかねない。
残念ながら、今の議員さん達は、次の選挙で自分の議席が確保できるかどうかだけが関心事であって、何故選挙制度改革が必要なのか、定数の削減が必要なのかの理念を期待するのは難しいと思わざるを得ない。
そもそも自分の職場を狭くするような定数削減法案を、当の議員さん達が大賛成する訳もないかったのだから、先の国会の終末に、結局継続審議、即ち削減ゼロで終了したことは、当初から予想されたことでもある。
その結果、本質的な改革論議はどこへやら、公職選挙法改正が店ざらしになってしまったことは選挙民にとっては誠に不幸なことだ。
次の選挙では又、小選挙区で法定得票に達しなかった重複立候補者の比例代表当選が出たり、比例代表当選者の党籍移動が起きたりという、選挙制度の欠陥は維持されてしまった。
本来ならば、衆議院の解散が望ましいのだが、現在のままの欠陥選挙法の下での選挙だけは避けたいし、何時ものこと乍ら、今回のごたごたで一番の被害を受けたのは、国民ということになるようだ。
(99/12/21 S.T.)
1999年12月20日
マカオの中国返還マカオを二度ほど訪れたことがある。お目当ては勿論ここにある公認のカジノだ。客の大部分は、香港などから来たギャンブル好きの中国系の人達である。カジノというよりも賭場と言うことばがぴったりの喧騒の中で、スマートさとは程遠い博打が行われており、‘ちんちろりん’に似た「大小」とか、下駄牌を使ったマージャンやら、ここ以外では中々見られないゲームもあって、一風変ったカジノだった。
マカオの中心街といっても精々赤坂ぐらいの地域だろうか。あの狭い香港に比べても更に狭さを感じる程の小さな一区画に過ぎない。統計によると、このマカオ地区に42万の人々が暮らしているというが、それ程の人口がいるとはとても思えないコンパクトさだ。
この街の産業といえば、カジノと16世紀にポルトガルの宣教師達が残した遺跡を巡る観光だ。道教の寺院とカソリックの古い遺跡が混在しているのは、中々面白い風景である。
今日、このマカオが、約４半世紀ぶりにポルトガルの植民地を離れ中国に返還される。マカオの返還を最後に、アジアに於ける植民地は全て姿を消すことになる訳だが、既に、実質的にはマカオはポルトガル本国からは打ち捨てられた地区といっても良く、中国への返還といっても、象徴的な意味合いしかもたない。
マカオを返還された中国も、この地区の維持に高いコストを自腹で支払う気はないから、返還後も貴重な収入源でもある公認カジノも続けられる。統一によるショックを和らげる為に、マカオ住民には、一国二制度によってポルトガル植民地時代と変るところのない生活が許されることになる。
但し、マカオの観光地としての魅力は、やはり自由主義国家に属していたことも大きかったことを考えると、人民解放軍が駐屯する地区のカジノで‘ちんちろりん’をやる気になるかどうかは、少々疑問ではある。
特に日本からの観光客の激減で返還後の香港経済が、ダメージをうけているが、マカオがその轍を踏まないかという懸念はある。
香港に次いでのマカオの併合で、中国側では次は台湾統一と意気が上がっているというが、マカオと台湾の置かれた立場にはほとんど共通点がないことを考えれば、これも中国一流の政治宣伝と看過して良いだろう。
(99/12/20 S.T.)
1999年12月17日
郵便配達のおばあさん
年賀状の配達で繁忙になる郵便局は例年アルバイトを募集する。今月初め千葉市の美浜の郵便局で学生アルバイトを念頭に募集広告を出した。募集される郵便配達員の条件は「１６才以上」とされ、添付された申込用紙による書類選考があり、先日、書類選考合格者に対する説明会が催された。
この説明会参加者の中に一人の白髪の老婦人がいた。不思議に思った郵便局長が事情を尋ねてみると、このご婦人は御歳７７才で、書類選考通過の通知を貰ったので説明会に参加しているという。
よくよく調べて見ると、応募用紙の生年月日の欄は１６才以上の学生を想定していたために「昭和」の欄しかなかったので、大正１１年生まれのこのご婦人は、生年月日は空欄にして、年齢の欄にのみ７７才と記入したという。
まさか７７才の老婦人が郵便配達のアルバイトに応募してくるなどとは想像だにしない、局の側では勝手に１７才と誤記したものと解釈して、採用通知を出したというのが真相だった。
郵便局長が、事情を説明し、局側の手違いを詫びお引き取り願うように話ししたのだが、この７７才のご婦人は、自分は面白半分に応募した訳ではなく、本当に郵便配達がして見たいと思っているし体は丈夫で十分その仕事に耐えられるので、是非採用して欲しいと局長に頼んだという。
この77才のおばあさんが特別という訳ではなく、世の中には何等かの形で働きたい、世の中の役に立ちたいと思っている元気な高齢者は沢山いる。こういう人達に活躍する場を提供することは、これからの高齢化社会には必要なことだと思う。
多分、年賀状の配達という短期のアルバイトによって得られる報酬は、このご婦人にとっては、ささやかな小遣い程度でしかないだろう。しかし、その仕事をすることによって彼女が得ることの出来る社会参画の満足感は、何物にも代え難いものになるはずだ。又、そのようにして生活に張りを持つ事は、老化の防止策にもなるだろうし、軽度の労働は健康維持にも役立つだろう。その結果、老人医療費の増加もいささかでも抑えられるはずだ。
「地域振興券」による福祉と称する単なるばら撒きで財源を浪費するよりも、高齢者に社会参画の場を提供し、その対価として支払う報酬に、これらの財源を使う方が遥かに社会的意義は高く、正に活きた財源の使い方といえるだろう。
元気なお年寄りが、もっともっと積極的に社会参画出来る社会こそが、来るべき高齢化社会の理想の形ではないだろうか。
この77才の老婦人が採用され、来年のお正月に年賀状の配達をすることになったのかどうか、残念ながら筆者は結末を知らないが、美浜郵便局長の英断によって元気なおばあさんの年賀状配達が実現して欲しいものだと思う。
(99/12/17 S.T.)
1999年12月16日
労働派遣法改正を歓迎する
労働者派遣法が改正され、通訳や秘書など２６の職種でしか認められなかった派遣労働が、今月から原則どの職種でも可能となった。終身雇用、年功序列、常用雇用を原則としてきた日本型の雇用形態が、近年大きく変革しており、労使双方の側が流動性の高い労働市場を必要とするようになって来ていただけに、遅まき乍らの感がしないではないが、先ずは歓迎したい。
日本の労働市場は「官」によるがんじがらめの規制の中で、極めて硬直化していたが、このような形で徐々に規制の緩和がなされていくことは働く者の側にとっても結局は大きなメリットとなるであろう。
今まで派遣労働が基本的には認められていなかったのは、派遣労働という形態が、既に常用雇用されている人々の雇用のチャンスを奪うものだという考え方が支配的であったためだ。しかし、現実には派遣動労が認められないからといって常用雇用が守られるという事実はなく、リストラが必要な部署では常用雇用は減っている。すなわち、派遣労働を禁じていたために、雇用全体のパイは、縮小する一方であったということが出来よう。
米国の総雇用の内、派遣労働は２０％（日本では１％）を占めているように、派遣労働の自由化をおこなえば、総雇用のパイが拡大するという期待が持てる。
マルクス理論ではないが、経済の基礎は、労働と資本であるとすれば、労働という市場の拡大が、経済の成長に大きく寄与するであろうことは間違いないだろう。
勿論、日本における雇用形態、雇用慣行をグローバル化していく経済の中で、大きく変革していく為には、派遣労働の改革のみでは不十分である。
労働の流動性を促進するために、401K型のポータブルな年金制度の拡充、新規産業分野への容易な労働移動を可能にする教育あるいは転職支援制度等々手をつけなければならないものは多い。
派遣労働は本来、専門的、臨時的な仕事に即戦力を投入するために活用するものだが、現実には派遣を受け入れる企業の側に、正社員減らしや人件費削減のためだけに派遣を利用しようという風潮があることも、今回の法改正を契機に打破していかなければならないだろう。
先ずは、日本における労働力の流動性を高める今回の法改正を歓迎したい。
(99/12/16 S.T.)
1999年12月15日
外国人英語教師
その国の英語能力を図るTOFELの成績が日本は世界169ヶ国中、157番目と最低レベルであり、アジアでは北朝鮮、モンゴルと並んで最下位であることが話題になった。
外国人に英語で道を尋ねられて答えるのに四苦八苦している日本人を良く見かける。かつてロスアンゼルスで、日本からの若い観光客が、買い物に行って値段を尋ねることも出来ず、一生懸命筆談しようとしていたのを見たことがあったが、それ程までに英語の会話能力が低いというのはいささかショッキングであった。
しかし、日本人は全て中学の3年間は義務教育で英語を習っており、進学率も95％を超えているということは、かなりの人が高校で更に3年間、都合6年の英語教育を受けているということになる。それでいて、日本人の英語力が169ヶ国中、157番目というのは何とも不思議な気がする。
やはり、中学、高校での英語教育に何か根本的な問題があるのではないかと考えるのが自然であろう。
日本の英語教育はペーパーテストのための英語であり、文法、単語、アクセント、発音記号などを覚えさせることが中心で、言葉を学ぶ上でもっとも大切な聞く能力、話す能力を磨くことには力点がおかれていない。
日本で英会話能力を磨こうと思えば、NOVAなどの英語学校に、とんでもない高額の授業料を払って通わなければならず、中学、高校の教育ではほとんど会話能力がつかないというのでは、そんな英語教育は止めてしまった方が余程ましとさえ言えるだろう。
そうは言っても、インターネットによる情報化社会において、インターネット言語としてディファクトスタンダードになった英語を身につけることは、日本の将来にとって益々重要になってくる。となれば、中学、高校での英語会話能力を育てるために英語教育のシステムを根本的に建て直す必要がありそうだ。
先ず手を付けるべきは、やはり英語教師の質の問題だ。中学や高校で英語教師にはもっともっとネイティブスピーカーを教師として雇い入れることを真剣に考えるべきだ。日本人の英語教師が駄目だという訳ではないが、アメリカ人が日本語を習う時には日本人から習う様に、日本人も英語を習うときに、日本人から習っていたのでは、何時まで経ってもTOFELの成績も上がらない。
そんなことを言うと又日教組あたりが、「雇用を守れ」といった反対の大合唱をするだろうが、大切なのは英語教育がちゃんと出来ない教師の職を守ることではなくて、日本の明日を背負う子供達の英語能力を磨くことにあることを、良く考えて欲しいのだが。
(99/12/15 S.T.)
1999年12月14日
忠臣蔵とシェークスピア
赤穂浪士の吉良邸討ち入りは、元禄15年12月14日のことだから、今から297年前のことである。NHKの大河ドラマ「元禄繚乱」も高視聴率であったというし、既に事件から300年が経とうとしているのに忠臣蔵は未だに日本人が最も好む物語として語り継がれ、その魅力が薄れることがない。恐らく、次の世紀にも日本人がある限りはきっと語り継がれて行くことだろう。
赤穂浪士が吉良上野介を仕留め、その首を浅野内匠頭の墓前に供える為に、本所から泉岳寺までを3時間程かけて行進したのは、明くる15日の朝のことである。泉岳寺に到着したのは15日午前10時頃のことであったという。即ち、実際に吉良を討って、泉岳寺に向かった討ち入りのハイライトは15日の朝なのだから、討ち入りを記念する義士祭は、12月15日にすべきではないかと、誕生日が15日である筆者は随分力説してきたが、相手にしてくれる人はいない。
赤穂義士だけでも47名おり、この事件の関係者はその何倍にもなるから、エピソードの類は無限にあるといって良く、芝居や小説の題材を、未だ未だ数限りなく提供をしてくれそうな事件である。
日本のサラリーマンと会社の関係が、300年前の武士とその属する藩の関係と似通っていることとか、片手落ちの処分をした「お上」、即ち権力に対する反抗の気概に対する共感、あるいは日本人の死生観等の琴線に触れる死に際の見事さなど人気の要素に溢れている。
更には、事が成就した後では切腹、即ち死という結末が待っていることが明らかな吉良邸討ち入りという目標達成の為に47人もの同士を1年9ヶ月に亘って束ねた大石内蔵助のリーダーシップに対する称賛も現代的な意味合いで見ても実に面白い。
最近、赤穂浪士の中に一人中国系の人物がいたことを知った。豊臣秀吉の文録の役に朝鮮で捕虜となり日本につれてこられた、中国浙江省杭州府武林出身の医師、孟二寛は、日本名は出身地の武林を名乗ったが、その孫にあたるのが武林 唯七である。
武林 唯七は元禄7年に評判となった高田馬場の決闘のヒーロー中山安兵衛（のちの堀部安兵衛）ともども、47士の中でも、極めてラジカルであったという。外国人である分、より日本の武士道に対して純粋に反応したということだろうか。この唯七に至る武林三代の話しなど如何にも歴史小説の題材にでもなりそうだ。
300年前の話しがこうも繰り返し語られ興味を持たれるというのだから、忠臣蔵は日本人にとっては、イギリス人のシェークスピアのようなものなのかも知れない。
（99/12/14 S.T.）
1999年12月13日
対立軸のない政治
５５年体制が崩壊して以降、「保守」対「革新」という対立軸は実質的に消滅したと考えて良いだろう。現在の日本の政治の不幸は、かつての「保守」対「革新」のような分かり易い対立軸が無くなってしまったことだ。
その意味では、何となく昔の政治は分かり易かった。昔は保守は資本家を代弁し、革新は労働者を代弁するとされたが、今や小資本家である中小企業経営者が社会的弱者であり、労働貴族といわれる多くの巨大労組の幹部こそが規制存続を主張する最も頑強な保守派だ。
｢護憲｣か「改憲」かという対立軸も、民主党の党首がもっとも先鋭な改憲派であり（党内がそれで纏まっているわけではないが）、自民党の反主流の加藤元幹事長あたりが護憲派的な発言をしているのだから、これも対立軸が一体どこにあるのかぼやけてしまっている。
そうなると、いわゆる政争は何をもとに行われるかというと、理念のないパワーゲーム、多数を集めることのみを目的化したものにならざるをえない。今臨時国会が始まる前に、ある参議院議員の先生に「次回国会での与野党の対立軸は何ですか」と聞いたところ、その先生「うーん」と考え込んでしまった。
案の定、公的年金制度改革案の審議で国会が空転したときにも、一体何が問題で揉めているのかが国民にはさっぱり理解できなかった。よくよく聞いてみると審議の手続きで与党側が横暴であったというのが野党がむくれている原因であり、それでは与党案に対して「対案」があるのかと聞かれて「うーん」といっている状態では、国民も呆れてしまったなどという事が頻繁に起きている。
１０年も前にソ連邦を始めとする社会主義、共産主義国が崩壊しそのイデオロギーの誤謬が実証されたにも拘わらず、未だにその名前を党名にもつ政党がいたり、カリスマの支配下にある宗教政党が与党の一員であったりと、本当に日本の政治地図は分かりにくい迷路のようだ。
例えば｢大きな政府｣対｢小さな政府｣でもよいが、何しろ日本の政治には、分かり易い形での対立軸が必要だ。その意味では、政党再編はまだまだ途上にあると考えるべきで、政党の枠組みはさらなる打ち壊しが必要なのではないだろうか。
(99/12/13 S.T.)
1999年12月10日
クリスマスとポインセチア
日本人が松飾りをみればお正月を連想するように、欧米人はポインセチアの赤と緑を見るとクリスマスを連想するという。クリスマスツリーやひいらぎの葉の緑と、サンタクロースの衣装の赤、雪の白、の三色がクリスマスの色だが、ポインセチアはその内の二色をそなえているという訳だ。
しかし、ポインセチアがこのようにクリスマスに飾られるようになった歴史はそんなに古くはない。
ポインセチアはメキシコに原生していたものだが、1825年にアメリカの初代駐メキシコ大使であったポインセット氏が帰国時にアメリカに持ち込んだものだ。ポインセチアの名前はこのポインセット氏から来ている。
植物学者でもあったポインセット氏は、このポインセチアを各地の植物園に株分けして贈りその結果、徐々にアメリカでも知られることとなった。
その後1900年に入ってから主にカリフォルニアの農園で品種改良が重ねられた結果、現在のような品種が大量に栽培されるようになったのだ。
クリスマスと言えばポインセチアといわれる程に大量に飾られるようになったのは、1960年代以降のことであるという。
従ってキリスト生誕の物語イラストなどでにポインセチアが描かれていたりするのは、時代考証としては間違いということになる。
先端部分の花のようにも見える赤は‘苞’といわれる葉の一種である。日照時間が短くなる冬にはこの苞が赤く色づく。この苞をクリスマスの時期に合せて赤く色づかせる為には、ポインセチアに冬が近づいていると‘思わせる’ように、夏の内から鉢に黒い布をかけたりして徐々に‘夜’の時間を長くしてやる必要がある。
メキシコの野草であったためもあって、生命力は強く栽培は比較的易しいという。又、温室内で温度と日照時間の管理さえ行えば、失敗なく赤く色づくことから、園芸栽培品種として欧米ではポインセチアの人気は高い。
カリフォルニアで品種改良された現在の種は、今や世界中に広がって愛好されており、クリスマスのムードを掻き立てるのに役立っている。最近は日本でもよく売られているし、値段も高くない。
日持ちも良いこともあるので、一鉢買い求め居間にでも飾っておけば、何となくクリスマスのムードが味わえるから試してみられてはいかがでしょうか。
(99/12/10 S.T.)
1999年12月09日
急げ選挙制度改革
妙な具合の解散風が吹いたり止んだりしているが、何せ明日のことは分からない政治の世界の話しだから、何時解散があってもおかしくないのは事実だ。
解散、総選挙となると大いに気掛かりなことが一つある。それは、このままで総選挙に突入することになった場合、前回総選挙の時に明らかになった公職選挙法の様々な欠陥が改正されないまま、再び矛盾を持った選挙制度によって選挙が行われてしまうことだ。
小選挙区で法定得票にも達しないで落選した候補者が、比例代表で当選したり、比例代表で選ばれた議員が所属政党を勝手にかえてしまったり、あるいは既に消滅した政党の名簿から補欠候補が議員になったりという問題は、如何になんでも次回の選挙までには制度を改革しておくべきだろう。
選挙区による一票の重みの違いも既に2.5倍に達しているし、衆議院議員定数の削減案についても、５０減だ２０減だ、はたまた削減反対だと、会議は踊っている。
民主主義の基本原則は、一人一票の多数決にあると大上段に振りかぶるつもりはないが、選挙区選挙で4位だ5位だという低位で落選し、投票総数の1/10の法定得票数も得られずに供託金没収の憂き目にあった候補者が、次点や3位の落選者を尻目に、比例代表区での復活当選を果たすなどという事例が出るようでは、余りにも民意とかけ離れている。
まして、その様にして比例代表区から議員になっていながら、所属政党をかえてしまうという議員が出たりするのだから、比例代表の意味をなさない。
民意を反映しない形で議員になった人達が、民意を反映した政治を行える訳もない。従って、今のような欠陥選挙法を続けている限り、日本の政治には民主主義が具現しないということになる。
解散大いに結構、出来れば早期にやって欲しいが、先ずその前に、公職選挙法の改正を大急ぎでやって欲しい。
(99/12/09 S.T.)
1999年12月08日
真珠湾に学ぶ
米国駐在員の子供達にとって12月8日は毎年少々辛い日である。1941年のこの日に日本は真珠湾の米国太平洋艦隊を奇襲し太平洋戦争が勃発した。この攻撃は宣戦布告以前に行われた為に、米国民はこの攻撃を‘sneaky attack’（ずるい攻撃、不意打ち）とし激怒した。この為に、当時、米国内にあった厭戦気分は一掃され、「あのずるい日本をやっつけろ」と米国の民意は統一されたのだ。
「日本人はずるい」「真珠湾であんな汚い手を使った」という米国民が日本に対して持った印象は、戦後50数年たっても、米国民の日本人を見る一つの尺度になっている。
毎年12月8日には小中学校の授業で、教師は子供達にこの半世紀以上前の日本の攻撃を語る。その教室に居合わせた日本人駐在員の子供達はクラスメートの何となく自分達を非難するような目に肩身の狭い思いをするという訳だ。
この真珠湾攻撃は、米国に対する宣戦布告の手渡し直後に行われる手はずになっており、日本は当初から‘sneaky attack’を意図して行ったものでないことが、戦後明らかになっている。
宣戦布告書はワシントンの日本大使館に前日暗号で打電されて、米国側に手渡す時間も厳しく指定されていた。しかし、その電文の暗号解読作業を行うべき大使館員は当夜行われていた同僚館員の送別会の為に出払っており、結局暗号解読は翌日回しにされてしまった。
翌日、暗号を解読し、その内容に驚愕した大使によって、米国側に宣戦布告書が手渡されたのは、時すでに遅く真珠湾攻撃後であった。
当時の駐米大使以下のこの大失態が、今にいたるも「日本人はずるい」という世界各国の人達が持つマイナスイメージを作ってしまった原因なのだ。あの時、当初計画通り、宣戦布告が事前になされ、その後に真珠湾攻撃が行われていたとしたら、今、世界が日本にもつ心象がどれほど変わっていることだろうか。かえすがえすも痛恨の失態といえるだろう。
しかし、この大失態を起した当時の外務官僚達あるいは日本側の責任者の一人として、その責任を問われたものはいない。それどころか、戦争中に日本がこのような「武士道にももとる」行為を行ったことが、国民に知れては戦意の喪失を招きかねないとして、大失態の事実は隠蔽され、これらの官僚はそれぞれに昇進すら果たした。
官僚に限らず、失態の事実を隠蔽し、責任をとるべきものが責任をとらないというケースは、この真珠湾の一件のみに限らない。戦後起きた様々な疑獄や、汚職でも行われたことであるし、最近の金融不祥事に於ける金融当局の対応や様々な事件と極めて似てはいないだろうか。
現代の日本人が真珠湾に学び反省することはまだまだ多い。
(99/12/08 S.T.)
1999年12月07日
WTO交渉の決裂
世界一の生産性を誇る米国の農業の強さは圧倒的であり、又、情報産業、金融を含むサービス産業における米国の強さもこれまた、他の国の追随を許さない。一方、鉄鋼業の様な長年、技術革新を怠り、労働コストの高い産業は、政府の手厚い保護にも拘わらずその衰退は免れようがない。
世界貿易の自由化という命題が与えられた場合、米国は農業やサービス部門では他国に対し一層門戸を開放し自由化を行うように要求すると同時に、鉄鋼や繊維などの保護産業の利権擁護の為には、これらの規制や補助の撤廃要求には抵抗するのは、身勝手な行動ではあるが自らを省みれば満更理解出来ない訳ではない。
日本も自由貿易によって受けている恩恵は多大ではあるが、農業などを始めとする様々な国内保護産業分野については、出来る限り自由化を遅らせたいと考えているのだから、米国ばかりを責める訳にはいかない。EUまた然りだ。
発展途上国が低賃金労働を武器にして輸出増進を図るとか、或いは環境対応を多少は犠牲にしてでも経済発展を図るのはけしからぬと、先進諸国がそれらの発展途上国の輸出に制限を加えることは、先進国の途上国に対する内政干渉にもなりかねないし、強者の論理は鼻持ちならないところもある。
こういった具合に、各国の利害が実に複雑に絡み合っているだけに、全ての国が納得出来る世界貿易のルール作りといったものは、並み大抵の努力では出来るものではない。
案の定、シアトルにおいて行われた新ラウンド作りの為の、WTO閣僚会議は、それぞれの国が妥協の姿勢を見せない為に、結局決裂という最悪の事態に至ってしまった。
戦後、八回にわたった世界貿易の新ラウンド作りに主導的立場を果たして来た米国が、今回その立場を下りて、一参加国としての権利主張に終始したことが、決裂の主因ではあるが、やはり、米国にのみ譲歩を求め、自国の規制は守ろうとするその他の国々のエゴも又問題であろう。
自由貿易が世界に与えるメリットはそのデメリットよりも遥かに大きいという認識を各国がしっかりと持ち、それぞれに多少の犠牲を伴う努力を積み重ねる必要がある。月並みな言い方になるが、やはりWTOのような世界ルールの確立の為には、各国、各地域が多少の犠牲はそれぞれに払いつつも、｢最大多数の最大幸福｣を目指して妥協して行く必要があるだろう。
シアトルでの交渉決裂が、「雨降って地固まる」の切っ掛けになって欲しいものだ。
(99/12/07 S.T.)
1999年12月06日
一体何が成果なのか
最初から最後まで何のために行ったのかわからず仕舞いだった村山元首相を団長とする超党派訪朝団だったが、「横田めぐめさんを始めとする北朝鮮が拉致した日本人をさっさとかえせば、食糧援助の再開を考えても良い」と単純に言えば良いものを、相手が聞かなければ席を蹴って帰って来るぐらいの気迫もないまま「行方不明者として再度調べて見る」などという子供だましなことをいわれて「成果」があったと帰国したのだから、どうにも噴飯ものだ。
政府も、「北朝鮮に歩み寄りの姿勢が見えた」などという常識外れの評価をして今週中にもテポドン発射以来行われていた対北朝鮮の制裁措置を全面解除するという。
「拉致者」という表現をつかわず「行方不明者」などというまやかしの言葉を認めた時点で、拉致者の奪還交渉は、日本側の負けといっても良い。
まして北朝鮮が「行方不明者」の調査を約束したことを何故“譲歩”などという評価をするのだろうか。かつて97年にも｢行方不明者｣を調査してみると約束し、「探したがみつからなかった」という馬鹿にしたような回答があったことを日本政府は忘れてしまったのだろうか。
相手側に何の譲歩もないのにこちらは制裁解除というご褒美を出そうというのだから、拉致された人々の家族ばかりではなく、日本の国民は到底納得しないだろう。
そもそも拉致した犯人に、あなたは拉致しましたかと尋ねて「はい、そうです」という答えが返って来る訳もない。
現在、関西を中心にした北朝鮮系の信用組合が金正日への朝貢送金のし過ぎなどの乱脈経営によって破綻に瀕しているが、これらの信組に一兆円もの公的資金が注ぎ込まれようとしている。
この話しは、簡単に言えば、日本国民の支払った税金一兆円が、北朝鮮への送金の穴埋めに使われるということに他ならない。
北朝鮮の国家財政の主要な資金源は日本からの送金であることは衆知の事実である。その日本からの送金で北朝鮮はテポドンを開発し日本の頭ごしに射ち込み、日本人を拉致し、日本海沿岸に工作船を送り込んでいるのだ。
先週号の米誌「タイム」は「北朝鮮はこの一兆円が手に入るまでは、ミサイル発射を見合わせるだろうが、その後はこれらの信組が立ち直って再び送金を始めれば、その金は日本向けのミサイル開発に使われるかも知れない」と述べている。
金日成廟に詣でた村山元首相は、記帳の際に自分の名前をど忘れでもしたのか｢金正日｣と書いて慌てて書き直したという。土井党首のご家族も北朝鮮にお住まいだというし、この党に北朝鮮との交渉を託した日本の外交当局の情勢判断の悪さには呆れかえるばかりだ。
残念ながら横田めぐみさんの帰還の可能性は再び大きく遠のいてしまったと考えるべきであろう。
(99/12/06 S.T.)
1999年12月03日
杞憂に過ぎなければ良いが
「杞憂」という言葉の語源は、昔、中国の杞の国に「天から太陽や月や星が落ちて来たらどうしよう」と心配して食事も喉に通らなかった人がいたという話しから出ている。起るはずもないようなことをくよくよと気に病むこと揶揄する時につかわれるのだが、この杞の国の人の心配したことが長い地球の歴史の中では何度か起きている。
今から6500万年前、現在のユカタン半島近くに直径約150キロぐらいの小惑星が激突した。その衝撃は凄まじいものであり、隕石は地底約40キロにまでのめり込み、その衝突で巻き上がった爆風と膨大な粉塵は、あっという間に地球をおおいつくした。地球規模での巨大な津波は、その高さは現在のヨーロッパ付近でも400メートルに達した。粉塵が納まるまでの数年間、地球上は暗黒の世界となり、当時生息していた動植物の種の7割はこの間に絶滅した。あの恐竜たちの絶滅もこの時期である。
直径5キロ程度の隕石の衝突ならば確率的には200万年に一度程度の割合で実際に起きているの。従って、地球と巨大隕石の衝突という厄災が再び地球に起きる可能性もゼロとは言えない。
実は隕石の衝突の可能性を、科学的に予知しようというこころみは、世界的で行われている。詳細な天文学的調査の結果、恐竜絶滅を生んだ様な大きさの小惑星で地球の軌道と交差した軌道を持つものが約４００あることは確認されており、その他の小惑星を含めて、約2000個の宇宙物体が地球との衝突の可能性がないかを探る対象リストに掲げられて観測されているのだ。
この2000個の宇宙物体が地球と衝突する確率と、もし衝突したとしたら地球にどれぐらいの被害をもたらすかは、一つ一つ科学的に計算されており‘トリノスケール’という尺度によって評価されている。トリノスケール10が、6500万年前に起きたような大衝突を意味し「地球全体の気候に破局を招く」物体と格付けされる。トリノスケール０が「衝突の可能性はゼロ」であるが、一安心なのは現時点の評価では2000個の観測物体はすべてトリノスケール０である。
但し、杞憂の語源となったような出来事は、トリノスケールでいうと8以上に相当するが、1900年代初頭にはシベリアで隕石の落下で広大な森林地帯が破壊され実際に起きたことが記録されていることを考えると、「杞憂」の響きも多少は変って聞こえて来るような気がする。
(99/12/03 S.T.)
1999年12月02日
公的年金改革審議に思う
公的年金制度が現在のままでは、将来立ち行かなくなることは既に国民広くが知るところとなっており、それが為に国民の将来不安が生まれ個人消費が伸びないなどの景気への影響も深刻だ。
従って、何等かの形でこの公的年金制度を改革しなければならないことは与野党ともに肯かざるを得ないだろう。
年金の給付水準を下げる、あるいは将来の支給開始年齢引き上げるなどの処置も必要であろうし、基礎年金の国庫負担の増額や場合によっては積み立て額の増額といった手段も考えねばならないだろう。
これらの事項のどの一つをとってみても、一般庶民にとって歓迎という訳にはいかない厳しいものだ。そのような国民に不人気な法案を通すことは政治家にとっては気の重い仕事ではあろう。
しかし、人気とりに汲々として、改革を先送りすれば、年金制度は何れ破綻し大きな禍根を残すこととなる。政治家は天下国家の為、この国の将来の為にこそ政治を行うのが本分であるとすれば、例え不人気な政策といえども、敢えて実行していかなければならない。
しかし、年金改革問題で空転する国会をみていて、与野党ともに政治家が日本の将来の為に何をなすべきかの信念を持っているのかと疑わざるを得ない。特に野党は、審議の手続きに不満との理由で、審議拒否を行うと言う暴挙に出たが、それでは与党案に対案があるのかと問われれば、これが全く見えてこない。選挙民のウケを狙って、年金改革案に反対のポーズをとってみせているだけと勘ぐりたくなる。
片や与党側にも、年金改革によって少子高齢化に向かう日本社会に、どのようなセーフティーネットを張り、どのように活性化させて行こうとしているかの青写真が見えて来ない。野党をなだめすかして審議再開にこぎつけ、一応この法案を処理してしまえという態度のみ目立ち、この年金改革で何を行おうとしているかの国民に対する説明は全く不足している。
新聞などでは「年金改革法案をめぐる与野党の攻防が激化」などとはやし立ててはいるが、この国会審議のドタバタの内容は空辣で、実に空しく写る。
年金制度の将来に対する不安はますますつのるばかりだ。
(99/12/02 S.T.)
1999年12月01日
集団的自衛権
刑法上の規定として正当防衛という権利が認められていることは良く知られている。自己または他人の身に切迫した危険が迫った場合、通常なら刑事罰に相当するような行為を行ってもその正当性が認められるというものだ。
例えば、ナイフを持った暴漢に襲われた場合に身を守る為に反撃し、相手を殺したとしても罪に問われない。この正当防衛の権利は、例えば一緒に歩いていた恋人が、同じ様に暴漢に襲われている際に、その恋人を助ける為に行った行為にも適用される。
この正当防衛の概念を国単位に認めたものが自衛権である。自衛権には自国が攻撃を受けた場合の自衛の為の権利である個別的自衛権と、同盟関係にある国が攻撃を受けた場合の集団的自衛権の二つがある。この二つの権利は国連憲章によっても認められている。自分又は、一緒にいる恋人が襲われた場合の正当防衛権と同じ考え方である。
このように、国際的にも認められている権利である集団的自衛権について、日本は極めておかしな解釈をしている。即ち、内閣法制局によれば、日本は憲法によって、集団的自衛権は持っているが、それを行使することが出来ないというのだ。
「行使することが出来ない権利」と「権利がない」というのは同義語だと思うのが一般常識だが、政府見解はそうではないらしいから混乱してしまう。
日本の自衛艦と米国の艦艇がもし日本海を併走していて、他国から攻撃を受けた場合を想定してみよう。自衛艦が襲われれば、個別的自衛権で反撃は出来るし、日米安保の解釈から、当然米軍も反撃に加わってくれるだろう。しかし、米艦船のみが攻撃を受けた場合には、日本の自衛艦は反撃に加わってはいけないというのが内閣法制局の解釈だ。
恋人が襲われているのに、助けないで傍観している人間がいるとしたら世間的にはゆるされないと思うが、政府の憲法解釈はそう主張しているのだ。
日本の防衛論議の、もっとも基本的なところである集団的自衛権行使についての、内閣法制局の「集団的自衛権は存在するが、行使できない」という奇妙奇天烈な解釈が、如何に日本の安全保障にとって障壁となっていることか。
国連憲章でも認められた常識的な権利を日本も行使出来るということを、内外に知らしめる必要がある。政府はこの間違った憲法解釈を公式に訂正すべきである。
(99/12/01 S.T.)
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