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2012の各月バックナンバー:1月2月3月4月5月6月

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2012年3月


<<3月タイトル>
03/30 六大関 03/29 採用削減と間違ったダイエット 03/28 悪の養成所 03/27
ケニアで4位 03/26 ガソリン値下げ隊は何処へ 03/23 宗教というカルマ 03/22 期待先行 03/21 低級過ぎる!朝日対読売 03/19 リスとネズミ 03/16 絶賛!ピナ・バウシュ 03/15 帳尻押付け 03/14 阿久根と大阪 03/13 虚しく響くことば 03/12 敬う気持ち 03/09 小さな政府と保守 03/07 霊能者は悪人か 03/05 絶対に安全 03/02 歯医者嫌い 03/01 計画倒産



2012年3月30日

六大関


惜しくも千秋楽に大逆転を喰って初優勝は逃した鶴竜だが、13勝2敗の好成績で大関昇進を果たした。

千秋楽の夜、NHKテレビの「サンデースポーツ」に出演した鶴竜が、勝っても負けてもポーカーフェースを保っているのは意識してやっているのかと聞かれて「相手に対しての礼儀として表情を表すのは相撲の伝統に反すると教わったので、それを守っている」と答え、横にいた白鵬が「この大関は立派だ!」と褒めたのが印象的だった。

朝青龍や日馬富士といったモンゴル人力士が、勝負がついてからガッツポーズや露骨な表情したりするのは大相撲の伝統を知らないから仕方がないとは思うものの、日本人力士の中にも喜びや、悔しさあるいは「しまった」といった表情を見せる力士や、ロボコップのようなパフォーマンスをする力士がいるのを、苦々しく思っていたタカさんにとっては、この鶴竜の「相撲の礼儀、相撲の伝統」発言には感心した


大関といえば、タカさんは、稀勢の里の後援会員。久しぶりの日本人横綱誕生の期待が琴奨菊ともどもかかっている大関だが、場所を見る限り横綱への挑戦意欲を失いクンロク大関に安住しようとするかの不甲斐ない相撲にがっかりさせられた。入幕したての頃の綺麗な立合いが今場所は、姿を消しているのも「相撲の伝統」をいうモンゴル人大関鶴竜の綺麗で鋭い立合いに比べて残念でならない。勝ちたいという意欲ばかりが先立つ所為なのか、あるいは稽古不足の所為なのか今場所は、立合いが悪いだけではなく終始腰高だった。あんな相撲では―――。


鶴竜の昇進で、来場所からは大関が六人になる。大関六人ともなれば星の潰し合いが激しくなり、相撲が益々面白くなるという見方もあるが、やはりどうしても大関の負け越し、角番といったケースも増えてくるだろう。ただでさえ「大関陣がだらしない」といわれて久しいだけ六大関が却って相撲人気に水を注すことになるかもしれない。

というのも、タカさんが小学2年生の頃、横綱は四人(今でも空で四人の名前を言える。千代の山、吉葉山、鏡里、栃錦の四人だ)いたこの四人横綱であった昭和30年から33年にかけての14場所(当時は年4場所)、四横綱全員が勝ち越したのはわずかに1場所のみで、しかも二横綱が8勝7敗というギリギリの星だった。それ以来、平成11年7月から平成12年3月の曙、貴乃花、若乃花、武蔵丸まで7次に亘って、延べ44場所の四横綱という場所があったが、その内、全員が勝ち越したのはわずか8場所のみだ。そんなことから四横綱時期は往々にして「横綱の粗製乱造」だの「弱すぎる横綱」という批判がたかまり、大相撲人気が却って衰えるということも多かった


負けが続けば引退せざるを得ないが横綱と違って、大関は負け越しても引退を迫られる訳ではない。極端な話、一場所毎に8勝上げておけばいつまでも大関に留まることもできる。それだけに六大関となって毎場所何人かの大関がクンロクだ、勝ち越しギリギリ、あるいは負け越し、角番などということが続くと、折角の豪華な番付も却ってファンの大相撲離れを招きかねないと危惧する。



鶴竜には、来場所こそ、今場所逃した初優勝目指してがんばって欲しいと思うと同時に、稀勢の里にも白鵬、鶴竜と千秋楽まで優勝争いをして欲しいと思う。

(3/29/12 9:00pm S.T.)

 

2012年3月29日

採用削減と間違ったダイエット


民主党マニフェストにあった「国家公務員総人件費の2割削減」は随分前に「断念」となっが、野田内閣になって、消費税増税の前提条件として「2割とはいわないまでもいくらかは人権費の削減をしなければなるまい」という自覚は出てきたようだ。

本音は「削減なんてできない!」だとしても、野田内閣としては、少なくとも「削減努力はしている」というフリは見せたいところだ。


「人件費削減」という目標を達成する為には、早い話が大きく言って二つの手法しかない。人員を削減するか、給与を削減するかだ。

業務の効率化だとか、民営化といった方法もあるにはあるが、民主党政権にはそんな才覚も実行力も期待できないとなれば、やはりこの二つということになるだろう。

ところが「給与を2割削減する」などという荒療治は、官公労という公務員の組合を支持母体にもつ彼等にできる訳もないし(できもしないのに、よくもマニフェストに掲げたものだ)かといって、公務員の人員整理(クビ切り)など尚更できない相談だ。


そんな訳で、政府が打ち出したのが「2013年度の国家公務員採用数を前年度の約6割削減という人員削減案である。今いる人員を削減する訳ではなく、「採用人数を減らす」といういわば敵のいない人員削減策だから事勿れ主義の民主党政権にとっては願ってもない「名案」だ。

無駄な人員、無駄な組織を洗い出して、府省庁ごとにメリハリのついた採用抑制というのではなく、ミソもクソも一緒に「全ての府省庁で6割カット」というのだから、こんな削減案ならアホでもできる。(民間企業で、製造部も、研究部も、そして人事部、経理部も全部、6割削減、なんてやっていたらこんな会社は早晩潰れる)


国家公務員組織のムダの本質は、二重行政だとか、縦割り行政といわれる組織体質にこそあるのであって、そこを正せば、「多すぎる公務員数」を是正することは簡単にできるはずだ。民間企業ならば組織効率を徹底的に見直すことによって既存組織の人員合理化を果たそうとするだろうし、組織(企業)の維持のために、必要最低限の(将来を担う若手の新規採用は優先的に守るだろうに


若手が入らなくなり、上の人間ばかりが滞留する組織は、5年、10年とはいわずわずか3年位でおかしくなっていく。そんな例を今までどれほど見てきたことか。もっとも、5年どころか3年先にはなくなっているであろう民主党政権にとっては、若手公務員の減少による政府組織の弱体化などどうでもよいことかもしれないが。

数年前、フランスでは組合が既得権益団体として強すぎるために、若者の雇用機会が極端にへっていることで暴動が起きたことがあったし、今も、こういった硬直した雇用環境がかの国の発展を妨げているといわれているが―――。


ダイエットも肥大化した人件費を減らすのも最適の方法は同じだ。


体を壊したり、リバウンドしてしまったりといった失敗をしないためにも、規則正しい(適量の)食事、適度の運動を続けることが必要だ。


運動もせず、だぶついた腹回りの肉をそのままにして食事の量だけを6割減らすでは、「体重が減った」と喜ぶと同時に入院!などということになりかねない。


民主党がスケープゴートにしたがる官僚(公務員)だが、官僚組織を叩くことが、日本という国を浮上させる訳でもないし、官僚を叩けば民主党の人気が上がるという時代はもう去った。

それにしても、莫大な借金を背負わされ、将来年金にも不安があるといわれる若者たちが、就職機会までも奪われて、尚、黙っているということが、なんとも不気味だ。


(3/28/12 9:00pm S.T.)

 

2012年3月28日

悪の養成所


巨額の年金資産を消失させた「AIJ投資顧問」の浅川社長が、衆院財務金融委員会に参考人として出席し「最初からだますつもりは全くなかった」と弁明した。

2000億円もの資金を預かり、「高利回りで運用している」と偽り続けた挙句にほとんど全額がどこかに消えてしまったという。この間の事情を聞くかぎりこれは単なる投資の失敗等というものではなく、立派な(?)詐欺事件と言うべきだと思う。


事件が発覚した2月以来、淺川社長は何故逃げ隠れしていたのか、損失が出ていることを本人は把握していたにも係わらず、年間7千万円もの報酬を取り続けていたという彼のモラルとは一体いかなるものなのか。どんなに弁明しようとも、詐欺師が厚顔にも悪銭を懐に入れていた、というのと何の違いもないのに「最初からだますつもりは全くなかった」などというぬけぬけと言い逃れようというのだから―――。(詐欺師は皆、「騙してはいない」とか「騙すつもりはなかった」というものだ)

簡単な話しだ。淺川社長という人、2000億円もの巨額詐欺を働いた「悪」だということなのだ。


ところで、浅川という人、野村證券OBだという。野村證券OBといえば、オリンパスの巨額飛ばし事件で逮捕されたアドバイザー、いまだに海外を逃げ回っているといわれる飛ばし指南役も野村證券OBだし、数十億円といわれる報酬を懐にした「悪の指南役」であったという点で浅川さんと共通項を持つ。

その他にもつい最近、中央三井の巨額インサイダー事件で逮捕されたのも野村OBであった。これだけ次々と野村OBが不正や詐欺で逮捕され、告発されているとなると、もうこれは偶然とばかりいえず、野村という企業そのものが「悪の養成所」になってしまうような体質をもっていると考えざるを得ない。


思い返せば、バブル期に「推奨銘柄」と称して自社で仕込んだ株を顧客に売りつけ、「客ころがし」で莫大な利益を上げたと批判されたこともあったし、暴力団と組んで、東急株で大儲けしたといわれたのも野村證券だった。90年代には「飛ばし」や「損失補てん」で日本の証券市場を混乱におとしいれたのもこの会社だった。

あれだけの問題を起こしコンプライアンスを強化したはずだったのに、これだけの悪徳金融マンを次々と排出しているとなれば、やはり彼等の体質は何も変わっていなかったといわれても仕方なかろう。AIJやオリンパス、中央三井での不祥事は氷山の一角に過ぎないのではないかという疑いももたざるを得ない。

ロッキード事件の頃、若手商社マンには縁談が来なくなったといわれたことがあった。世間の親たちが「大事な娘を、悪徳商社マンの嫁にする訳にはいかない!」と商社マンを毛嫌いしたからだったが、年収1千万といわれるエリート野村證券マンも「悪徳證券マンに娘はやれない!」などと言われているのではないだろうか


(3/27/12 9:00pm S.T.)

 

2012年3月27日

ケニアで4位

ケニア陸連は今年1月、ロンドンオリンピックマラソン代表選手最終候補として男女各6名を発表した。4月末迄にはこの男女各6名が更に各3名に絞りこまれる正式にケニア代表として発表される訳だが、今や世界のマラソン界を席巻しているケニアの代表というのだからこの男女6名がロンドンの表彰台を独占する可能性は高いといってよいだろう。

オリンピックでのメダル獲得が、貧しい国ケニアの青年たちにとっては破格の「富と名声」を約束するものであることを考えれば、ケニア4位で代表になれなかった選手との差は、まさに天国と地獄の差と言ってもよいかもしれない。

ちなみにオリンピック参加標準記録を持つ150人のケニア男子選手の中から選ばれた6人の内、ベストの自己タイムは、ジョフリー・ムタイ選手の2時間3分2秒、上位4人の自己ベストは2時間3分台、6番目の選手でも2時間5分4秒だ。

この記録からすると2時間4分を切っていないケニア人男子選手は「富と名誉」への切符を手にすることはできないということになる。

2011年に2時間7分を切った選手は世界で20人いるが全員がケニア人、日本の男子代表で最高タイムを持つ藤原新選手の記録2時間7分48秒は、ケニア選手の中では30位にも届かないという。

そうそう、お笑いタレントの猫ひろしが、ロンドンオリンピック男子マラソンのカンボジア代表として決定したというニュースが伝わってきた。国籍をカンボジアに移しコツコツと修練を積んできたであろう彼の根性には脱帽だし、心から応援したいとは思うのだが、1国3名という代表選手枠の制限によってオリンピック切符を手にいれられなかったケニア第4位以下の選手たちのことを思うと、複雑な思いにもかられる。

ちなみに猫ひろしの自己最高記録は、2時間30分31秒と、オリンピック参加標準である2時間18分にも遠く及ばないが、「標準記録に達した者が一人もいない場合は、一人だけ参加できる」という特例がカンボジアに適用された結果だという。

スポーツ選手が国籍を変えてオリンピック等に参加する例は世界的には珍しいことではないというから、猫ひろしの今回の快挙(?)は批判されるものではない。むしろこれを参考にして、日本も将来、ケニア選手をスカウトしてきて日本代表としてオリンピック参加させるなどという時代が来てもよいかもしれない。

現にラグビーなどではワールドカップ日本代表選手には外国人選手が外国籍のままで参加しているし、駅伝などでは高校生からケニア出身の選手が活躍していることを考えれば、「参加することに意義がある」などといわずに日本も積極的に外国人選手を日本代表に選び「オリンピックでのメダル獲得」に本腰を入れるというのも一案ではないだろうか。(日本の国技、大相撲も既に上位5人は外国人だ)

「いやいややはり日本代表はやはりネイティブ日本人でなければ!」という人もいるだろうが、それならば、東京マラソンを「市民参加型の国際マラソン」と名打っておきながら、その翌日に「藤原、日本人一位!!」と大騒ぎして優勝したケニア人選手(マイケル・キビエゴ選手―――彼はケニア代表に選ばれておらず当然、ロンドンオリンピックには参加できない)のことを一言も触れないといったウソっぽいことをせず、「東京マラソンはネイティブ日本人のみのローカル競技会」に格下げすべきだと思う。

(3/26/12 9:00pm S.T.)


 

2012年3月26日

ガソリン値下げ隊は何処へ


イラン情勢の緊迫化などの要因が重なって世界的な原油高が止まらない


原発の全面停止も迫り火力発電のフル稼働が続く日本にとってこの原油高がボディーブローというよりもクロスカウンターのような効き目をあらわしつつある。

エネルギーコストの上昇は、産業活動のコスト上昇を招き、日本の経済競争力をますます奪っていくだろうから、その結果経済は停滞、雇用は厳しくなっていかざるを得ない。

原油価格の上昇が個人生活面ではガソリン価格の上昇となって日々の生活でひしひしと感じられるようになってきている。長らく続いた円高傾向もここにきてやや円安に動いており「原油高、円安」のダブルパンチで全国平均のレギュラーガソリン価格は、遂に155円を突破した。

このままガソリン価格の高騰が続けば、春の行楽シーズンでの行楽客の減少が心配されるし、物流コストの上昇は消費者購買意欲の低下を招くだろう。

なによりも、景気回復が望まれる今、雇用の縮小、産業の空洞化、消費意欲の低迷、といった連打を乗り越えるには、今の政治の不甲斐なさ、力量の無さでは、何だか心細さだけが募る。

こんな状況が後、1、2年も続けば、ギリシャ危機は対岸の火事ではなくなってくるかもしれない。


今からわずか4年前にも、ガソリン価格の高騰が経済に大きな重石となっていた時期あった。あの時、ガソリンの暫定税率廃止を主張する当時野党であった民主党が、「ガソリン値下げ隊」(なんとも気恥ずかしい名前だったが)などという組織を発足させ、陣笠代議士を動員して全国行脚などを行っていたことがあった。


「暫定税率を廃止すればガソリンは、リッター当たり25円安くなる!」という主張はそれなりに喝采を受けたものの、結局、この暫定税率を廃止どころか恒久化したのは「暫定税率廃止」をマニフェストに掲げて政権をとった民主党だった。民主党の代名詞ともなった「マニフェスト違反」どころか、マニフェストと180度逆のことをやったのだからこれはもうマニフェスト詐欺だ。

今、ガソリン急騰に際して、暫定税率分リッター25円がなくなれば、さしあたってさまざまな経済的問題が好転する可能性もある。

緊急事態ということで暫定税率の停止を考えてもいいのではないかとも思うが、暫定税率25円分の徴収を留保するというトリガー条項も、民主党政権が東日本大震災復興資金確保の為に発動停止となっているから、このままガソリンが上がり続けても25円の値下げを期待することは事実上できなくなっている。

いまこそ「ガソリン値下げ隊」にがんばって欲しいものだが、野党時代にはあれだけこれみよがしに値下げを叫んでいた「値下げ隊隊員」だった先生方は、今、皆、どこにいってしまったのだろう。

パフォーマンス政治の実態とはまさにこういうことなのだろうと今更ながらため息が出る。

(3/25/12 9:00pm S.T.)


 

2012年3月23日


宗教というカルマ


シリアのアサド政権による反体制派への弾圧が続いているが、アサド政権非難を強めるアラブ連盟各国に対しアサド政権支持を続けているのが中東ではイランである。

ロシアや中国が国連によるアサド政権非難決議に拒否権を発動した理由は、両国にとってアサド政権が武器輸出のお得意様であること(反体制が政権奪取すると両国は輸出代金の未払い分を回収できなくなる)、あるいはロシアにとって重要なシリアの港の使用権を失う可能性があることなどの利害関係がらみが裏にあるのだが、イランの場合にはアサド政権がイランの国家宗教であるイスラム教シーア派の一派、アラウィー派であるということが主な理由だ。

シリアは国民の約80%がイスラム教スンニ派だが、政権を握っているのは国民の15%に過ぎないアラウィー派である。イスラム教の大きな派としてはスンニ派とシーア派があるが、スンニは全世界のイスラム教徒の約9割を占めており、1割のシーア派はイランを除けば各国で少数派となっているところが多い。イランにとってはスンニ派の大海に浮かぶシーア派の拠点としてのアサド政権はどうしても守りたい島という訳だ。

嘗てのイラクのフセイン政権はイラクで多数を占めるシーア派の中に浮かぶスンニ派の島だったのだが、フセイン政権が崩壊すると同時にシーア派が政権中枢を占めるに至ってしまっており、スンニ派にしてみれば、シリアの政権を崩壊させることで、イラクで失った失地分を取り戻したいという思惑もある。サウジアラビアなどのスンニ派支配国のシリア反体制派への支援はこういう意図が働いているからのものだ。

さて、ここまでの話、イスラム教に余り馴染みのない日本人にとっては分かり難いのではないだろうか。そもそも、同じイスラム教(神様の名前はアラー、経典はコーランであり全く同じ)なのに何で仲が悪いの? そもそも、スンニとシーアはどこが違うの?といった点すら見当もつかないのではないだろうか。

シーア派は過激だと思われがちだが、タリバンや、アルカイダはスンニ派だ。アフガンなどの場合、スンニ派同士で争っているけれど、その同士討ちは何の為なのか、知っている日本人は少ない。

そもそも、同じ一神教であるユダヤ教、キリスト教、イスラム教の違いは何なのか、どうしてお互い仲が悪いのか? 調べてみると各宗教の違いよりも、同一点の方がはるかに多い。キリスト教の聖書の内、旧約聖書はユダヤ教の聖書を丸々パクったものだし、イスラム教ではイエスを、預言者の一人として教えているのに、お互いが相手を邪教扱いしているのだから、何とも理解しがたいところがある。

アメリカの大統領選挙にしても、政策の争いというよりは、同じキリスト教の中での宗派争いといった方が正しい位だ。(天地創造が正しいか、進化論が正しいか、等という論争は部外者から見たら余りに幼稚すぎて笑えてくる、サントラムがアメリカ大統領になって天地創造説を学校で教えろ!などと言い出したらアメリカは再びあの暗黒の中世に戻るのだろうか)

仏教にしてももう幾つあるか数え切れない程になってしまった各宗派の違いなんて、言える人は宗教学者など極少数に過ぎないだろう。

さらには、新興宗教やら占い師やらが次々と生まれて―――というのだから、ドーキンスではないけれど―――動物の中でも宗教を持つのは人間だけだが、宗教が人間にとって多大な災難の元になってきたのも事実。宗教って人間にとっては業(カルマ)のようなものということなのかもしれない。

(3/22/12 9:00pm S.T.)

 

2012年3月22日

期待先行


今月16-18日に読売新聞が近畿2府4県で行った世論調査によると、「大阪維新の会」の国政進出に「期待する」という答えが全体の63%に達したという。

国政経験のない「大阪維新の会」に対する「国政への期待」というのだから、それはとりもなおさず期待に応えてくれない既成政党に対する不満の裏返し、期待というよりは「夢」に近いものに過ぎないようにも思うが。

確かに期待という点では、「維新の会」の立場は既存政党に対して随分と有利だ。

維新船中八策の内、例えば「首相公選制」や「参議院の廃止」などは、幕末に坂本龍馬が言い出した「大政奉還」のように、アンシャンレジーム(旧体制)の中で安住してきた既成政党にはとても言い出すことのできないものだろうから、目新しさという点では十分だし、国政の実績がないことが却って「ひょっとしたら維新の会ならば少しは実現させてくれるかもしれない」という思いを抱かせることにもなる。

これを例えば民主党が言い出したとしても世論は、「さんざん、やるやる、と言っていたマニフェストの一つとして実現していない党が何を夢みたいなことを言って!」となるだろうし、他の既成政党も同じようなものだ。(小沢、亀井といったところが、いまさら「消費税増税反対」といっても、「どうせ自己保身の為の、政局的な発言に過ぎない」と見透かされてしまうのと同じだ)

遅くとも来年9月までには衆議院選挙が行われる。次期総選挙までこのまま、既成政党に対する不信と、「既成政党不信の受け皿」に対する期待(夢)が膨らみ続けると、ひょっとしたら実力未知の新政党が政権までとはいわないまでも、国政の主導権を握るといった事態が出現しないとは言い切れない。

もちろん、アンシャンレジーム打破の新勢力の登場には期待すべき点も多いのは事実だが、政党政治へのフラストレーションが国粋論で人気をあつめ、しかも実行力のあった軍部の政治掌握を許した例もあるし、第一次大戦後の混乱期に彗星のように登場したナチスがあっという間に世界を戦争に巻き込んだ例などを考えると、やはりまだ何も実績のない未知の勢力にたいする「夢のような期待」は、危険だと思う。

維新の会の大阪府松井知事は、維新の会としての検討課題である「資産課税強化」を「富裕層が離れる」との理由で船中八策から外したことを明らかにした。人気取りを目的としていうべきことを言わず、おもってもいないおべんちゃらを言うといったことをしてこなかった維新の会が、人気上昇に気をよくしたのか、随分と色気を出してきたように思えて、何だかキナ臭さを感じる。

人気取りを目的とした「ばら撒き政策」の連発で政権をとったものの、「バラ色の政策」が何一つ実現できず結局「詐欺的なウソマニフェストだった」といわれた民主党政権のように、維新の会も「人気」目当ての政策を主張しはじめたのだろうか。例え人気がない政策でも必要だと思えば堂々と主張してこそ「維新」らしさだという気がするのだが。

もっとも実現可能性が余り見えて来ない政策を並べて世論に夢を売ろうとする維新の会に対して、「やろうと思えばすぐにでもできること」すら一向にやろうとしない既成政党のていたらくには目を覆いたくなるけれど−−−。

日本の政治の混迷はまだまだ続きそうだ。

(3/21/12 9:00pm S.T.)

 


2012年3月21日

低級過ぎる!朝日対読売


朝日と読売は、仲が悪く、お互いにあわよくば相手の寝首をかいてやろうと日頃から爪を磨いているというのは周知の事実ながら、今回朝日新聞が報じた読売巨人軍の契約金問題のドロドロは日本を代表する二大紙の「論争」にしてはその余りの低劣さに両紙の読者ならずともあきれ返っているのではないだろうか。

そもそもこの騒ぎ、朝日新聞が巨人軍の内部資料(朝日は情報源の秘匿を盾に入手先を明らかにしていないが、まあ、誰がリークしたかはほぼ100%の読者には見当がつく)をもとに97年から04年の間、巨人軍が新人6選手に対して、球界の申し合わせ事項である契約金上限1億円プラス出来高払い5千万円、即ち上限1億5千万円、を大きく上回る2億5千万円から10億円を支払っていたことをすっぱ抜いたことが発端だ。

あの頃、巨人軍が某大学野球部の有望選手に「栄養費」を払っていたことが問題になったこともあったが、当時から大方のファンは金満巨人軍がこの球団間紳士協定を守っているなどということは信じてはいなかったから、今更、朝日がこれをすっぱ抜いたからと言って驚くこともなかったのだが―――。

いかにも「正義の味方」ぶった朝日の(鬼の首でもとったような)したり顔の論調も鼻についたが、この報道に動揺した読売の狼狽振りと、反論にもならない言い訳には本当に呆れた。

曰く、「そんな古い話を何で今更!」とか「球団間の申し合わせはあくまでも上限であってそれを超えたからと言って違法ではない!」というものであり、挙句の果てには、「契約内容を暴露したのは内部(!)の人間に違いない」という反論にならない反論だった。

「古い話を今更ほじくるな!」などといったら過去の戦争で日本を糾弾しつづけている某国と某国などは怒るだろうし、「約束を破ったからと言って、別に法律に違反した訳ではないからいいじゃないか」となれば、甘い言葉を信じて男に貢がせた結婚詐欺女は大いに喜ぶだろう。それに、そもそもの問題の根本は「協定以上の契約金を払ったのか、払っていないのか」であって「誰が朝日に情報をリークしたか」ではないはずで、問題を「情報リーク者は誰か」にすり替え、矮小化しようとする読売は、却ってこの契約金問題でいかにオタついているかを自らばらしているような物だ。

子供の頃からの巨人ファンで、あの江川問題の際、多くのファンですら巨人批判に回った時でも「空白の一日はちゃんとルールで認められているのだからいいじゃないか!」と一人論陣をはって巨人の横紙破りに加勢したものだが、今回ばかりはどうも読売や巨人軍と一緒になって「何を今更古いことを!」だの「上限は紳士協定であり、破っても別に問題ない!」とか「元代表のKはとんでもない奴だ」(とんでもない奴だとは思うが)と叫ぶ気にはなれない。

読売が長嶋終身名誉監督や、六選手を総動員して「何を今更!」だの「個人のプライバシー」を持ち出して同情を買おうとしている姿勢も許しがたいし(長嶋や選手を巻き込むな!)、こんな違約問題が起きると、今年、日ハムの指名を蹴って浪人を決めた東海大の菅野選手と巨人軍には六選手と同じような裏取引があるのではないかという疑いも浮かび上がってくる。巨人軍はこういった疑念に対しても、この際否定できるなら堂々と否定しなくては益々疑いの目は濃くなる。

それにしても、常日頃は「表現の自由」だの「規制の緩和」を声高に主張しながらも、新聞の再販価格維持という規制には固執しつづけ、本来中立であるべき報道姿勢を自社の関連子会社(巨人軍)やドンの話になると中立的立場もなんのそのになってしまう日本の新聞社、まっとうなジャーナリズム本流とはいかにかけ離れた低級な存在であるかという自覚を持つべきだと思うのだが。

(3/20/12 9:00pm S.T.)


 

2012年3月19日

リスとネズミ


ホテルのステーキハウスで食事をしていた時のこと、ガラス窓越しのベランダ風花壇にネズミがいるというので隣の席のお客が騒いでいた。

閉されたガラス窓の外の事でもありレストランの従業員も慣れたもので、客もそれ以上騒いだ訳ではなく直ぐに騒ぎはおさまったのだが、ネズミ嫌い(ヘビも)のタカさんとしては予期せぬこの小動物の出現に、いささかの動揺を覚えたことは確か。

このホテルの近くのディズニーランドで、ミッキーマウスならぬ本物のネズミを見たという話はネット投稿などで時々見るけれど、遊園地やホテルといった人の集まるところには自然とネズミも集まってくるという話は本当なのだなぁ〜とあらためて思った。

アメリカやオーストラリアの公園ではリスを見かけた日本人観光客が、「日本と違って自然が溢れている!」感激するのはよくあることだ。

タカさんもリスならば、「さすがに、この国には自然が溢れている」と感激し、嬉しくなったりもするのに同じげっ歯類の小動物であるネズミだと「自然が溢れている!」とは思わないのはなぜだろう。

「日本野鳥の会」が都市のゴミを漁るカラスの保護運動をしているという話はきかないし、それこそ「まだ日本にも野生が残っている」と喜んでよいはずのニホンザルやイノシシ、クマ、などになると野生保護どころか、こういった動物による農作物被害を避けるために、いかに「害獣を駆除するか」ということになるのもある意味では随分と矛盾した話だ。

先日、長崎県東彼杵町で、猟犬に追われたイノシシが民家近くに追い詰められ、血を流しながら犬と格闘、道路脇の斜面を転落した挙句に漁師に、やりで急所を突かれて仕留められたという騒動があったという新聞記事を見た。

イノシシも考えてみれば、あの「可愛い!」リスと同じ野生生物であり、自然の中で生きていくために人家近くに食糧を求めて出てきたのであろうが、人や犬が寄ってたかって血だるまにした挙句、やりでめった突きにされ殺されてしまったというのだから、これこそ動物虐殺と言ってもよいような話しだが、もちろんこのイノシシに対する同情論も、イノシシ保護活動の兆しも一切ない。

イノシシが人間にとって害獣だから当然だという考えから来る物なのだろうが、そうだとすると人間のいう「自然保護」だの「動物愛護」なるものは、どこかインチキがあるのではないかとも思えてくる。

タカさんが、「リスは可愛くてネズミは嫌だ」という感覚は、クジラやイルカを保護せよという人たちが年間、数千万頭、数億頭の牛や豚を屠畜して喰ってしまっていることの矛盾に気がつかないのと同じで、要は自分達の好き嫌いの一存で他の生命の価値を勝手に決めているという人間の傲慢さが根本にあるということなのだろうか。

(3/18/12 9:00pm S.T.)

 

2012年3月16日

絶賛!ピナ・バウシュ


前衛舞踏というものを毛嫌いしてきた。全身白塗り裸のオバQのような男たちが、苦悶の表情を浮かべながら奇妙に体をくねらせて―――只々「気持ちワルーイ」としか思えなかったのだが。

今、公開中の「Pina/ピナ・バウシュ 踊り続けるいのち」を見ていままでの前衛舞踏に対する考え方を180度変えた。ピナ・バウシェのダンスは、いままでタカさんが気持ちワルーイと思っていた舞踏とは全く次元が違う舞踏芸術だと思えたのだ。

ピナ・バウシュは09年に急逝したドイツの舞踏家、舞踏演出家だが、この映画は彼女が主催していたヴッパタール舞踊団のダンサー達が、ピナの代表的作品を踊るもので、これをピナの友人でもあった天才ヴィム・ヴェンダース監督が3D映像に納めたものだ。

3D映像は出現したものの、これまでの3D映像は単に2次元のスクリーンに映し出された映像が「飛び出して見える」というだけの単なる「もの珍しさ」をウリにしていただけで、「立体映像の持つ新しい可能性を切り拓いた」といったものではなかった(それだけに、最近は3Dも結構、飽きられてきている)が、ヴィム・ヴェンダースはこの映画で、3D映像とはこうあるべきだという手本を示したと言ってよいと思う。

映画ではピナの代表作である「春の祭典」「カフェ・ミュラー」「フルムーン」「コンタクトホーフ」などの作品が演じられるが、その舞踏の舞台は、土を撒いたステージ、水をふんだんに使った舞台といったもの、あるいは、公園の中、森や湖、人気のない工場の敷地やモノレールの中、あるいは街中の交差点といった空間で繰り広げられる。そしてここで踊られるダンスを時には俯瞰で、あるいはダンサーの中に入って3D映像が捕えていくのだが、映画の観客は、時には自分がダンサー達に取り囲まれているように感じるだろうし、又、ある時には自分と正対して踊るダンサーの激しい息遣いや、汗のしたたりすら感じるように思えるだろう。

次々に繰り広げられるこういったダンスをみていると、ピナ・バウシュがダンサー達にいう「言葉にならないものをダンスで表現しなさい」という言葉の意味を体感できたような気がした。多分人類は、言葉を持つより以前に既にダンスによって自分を表現することを覚えたのではないかと感じたからだ。

この1週間で2回観たけれど、ストーリーのある映画とは違って、何度観ても飽きない。前衛嫌いの方(多分、多いと思うが)、騙されたと思って是非、一回観にいかれてはいかが。ピナ・バウシェの天才に驚かされること請け合いだ。

(3/15/12 9:00pm S.T.)

 


2012年3月15日

帳尻押付け

厚生年金の定額部分の支給開始年齢は2001年から引き上げられており、報酬比例部分についても13年4月からは60歳から61歳に引き上げられ段階的に65歳まで引き上げられることになっている。

多くの企業の定年が60歳となっており定年後の再雇用については景気の低迷もあって十分とはいえない状況であり、このまま年金支給開始年齢の引き上げが行われた場合、加入者の多くに数年間の無収入期間が生じることになる。

年金財源の確保が益々難しい状況ではこの先、年金支給開始は65歳よりも更に引き上げられる可能性すらある。そればかりではなく年金給付額の引下げなどで帳尻合わせをせざるを得ない、といったことまで考えられる。

既に年金需給年齢に達した人、あるいは間もなくその年齢に達しそうな人たちにとっては「約束が違うではないか!」ということになるしこれから未だ何年も何十年も年金を払い続けていかなければならない年齢の人たちにとっては「払い込んだ金額よりも需給予定の金額の方が少ない可能性のある」すなわち、積み立てたらペナルティーを取られる年金に加入するのは「バカらしい」ということにもなる。(バカらしいだけならまだしも、年金破綻なんていうことまであり得るとすれば、これはもうAIJに騙された人たちと変らない)

こういう状態になることは人口統計を見ておればもう何十年も前に分かっていたことで、そんなにっちもさっちもいかない状況になるまで年金問題を放置し、その一方ではムダな公共工事やら、ばら撒き、行政や政治のムダ遣いをやりたい放題にしてきた政府、そういう政府にタカってきた我々国民の罪は重い。

こんな重荷と借金を背負わされる我々の孫、子の世代には何と詫びるべきなのだろうか。

さて、冒頭に述べた定年退職者の無収入期間をなくすため、政府は企業に希望者全員の65歳までの雇用を義務付ける法案の作成に入ったという。

国が、公務員の定年延長を決めるのと訳が違って、本来自由であるべき企業の雇用に対して国が「命ずる」などということが自由主義経済下であってよいのだろうか。

又、政府・民主党は、パートなど短時間労働者への厚生年金の適用を「従業員500人超の企業に勤める年収94万円以上」に拡大する方針を固めたと報じられている。この拡大によって約45万人のパート主婦などは、新たに厚生年金を支払う義務が生じ、又雇用主である企業もそれと同額の年金負担をしなければならなくなるという。ここでも、国は45万人のパート主婦と企業に年金制度の綻びという帳尻を持って行こうというのだ。

国は年金破綻の責任をうやむやにしたまま、消費税の値上げによって個人、法律による強制によって民間企業に、政策の綻びを繕わせようとしている。

政策の失敗をなんでもかんでも、企業に負担させようというのでは、この国の経済が強くなる訳がない。国の経済が豊かにならなければ、国民生活が豊かになる訳もない。

これがあの「国民の生活が第一」というスローガンを掲げていた(今も掲げているようだが)民主党政権の実態だ。

(3/14/12 9:00pm S.T.)


 

2012年3月14日

阿久根と大阪


公務員の組合が組織としての政治活動を行うことを禁じられているのは、行政実務にあたる者たちがその公僕(全ての人に対する奉仕者)という使命に背いて、偏った政治的意見に肩入れすることが公益に反するからだ。

言ってみれば、全体に対して奉仕すべき自衛隊や警察、あるいは消防などの治安維持組織が一部の政党に奉仕し、それ以外の政治勢力に対して不利益を働くのと同じことになるのを公務員に対して禁じる意味からだ。

公務員の一個人として思想信条の自由は保障されている。プライベートな活動として政治活動を行うことに何の差しさわりがある訳ではないが、公務時間中に、市長選に立候補している特定候補の選挙応援を行い、あるいは公用のメールを使っての後援者名簿作りをするなどという行為は、彼等の給与を支払っている納税者たちへの裏切りであり、法律的には勿論、道義的にも許される事ではない。

公務員の労働組合に限らず本来「労働組合」という組織、労働基本権という権利は、強者(かつてはそう位置付けられていた)である雇用者に対して、「弱者」である被雇用者がその労働条件・労働環境の維持・改善を求める為の権利である、というのがそもそもの理念であった。

自分達の利益のために、とことん強欲に労働者の権利を蝕む資本家に対して、労働力という資源しかもたない労働者が団結し、自らを守る権利が労働基本権であり、その為の組織が労働組合だ、というのが古典的なマルクス主義の教条ではあるのだが−−−。

そんなそもそも論は当初から成り立たなかった。ソ連や中国をはじめとする共産党(労働者の党と言われた)が何をしてきたか、GMJALの破綻の原因になった利権者集団こそが労働組合であったことなどもさることながら、今回明らかになった、大阪市労働組合によるヤミ便宜供与、ヤミ専従、市幹部職員人事への介入、新卒者採用での口利き、あるいは第三者チームによる違法行為調査潰し、といった行為は労働組合の本来あるべき姿から余りにかけ離れたものである。

しかし労働貴族化し、利己的な利権者集団と化した国家公務員、地方公務員たちの組合の逸脱行為、違法行為が追求され、正されたという例は極めて少ない。今や労働組合は、かつて日本の三大タブーといわれた菊(皇室)、鶴(創価学会)、菱(山口組)以上の日本最大のタブーになっている。

労働組合運動の逸脱行為、反社会的な活動を正そうと立ち上がった動きが潰されてきた歴史は枚挙にいとまがない。今も労働組合を支持母体とする民主党政権が、「公務員給与の引下げ」に対して極めて消極的であることも労働組合アンタッチャブルの一例だ。

労働組合イコール革新勢力といったもう100年も前の教条にとらわれるエセ左翼マスコミ、進歩的文化人などは、労働組合の「不都合な真実」を隠すことに必死だ。

鹿児島の阿久根市でいささかエキセントリックなやり方ではあったが、市長が市職員組合と対決したことがあったが、あの時もマスコミは市の組合の横暴ぶりは報道せず、市長のいささか強引なやり方の非難に終始したし、横浜の中田市長が市職員組合と対立した時も、マスコミは中田のスキャンダルをでっち上げるなどして組合改革阻止の片棒をかついだ。

大阪の橋下市長による組合改革が、阿久根や横浜のように終わらないように我々は注意深く見守っていく必要があると思う。

3/13/12 9:00pm S.T.

 

2012年3月13日

虚しく響くことば


東日本大震災から1年、生き残った者が立ち直り、力を合わせて一日も早い復興を成し遂げることが震災で亡くなられた方々への鎮魂になると信ずる。

しかし残念ながら復興の槌音は未だに本格的なものになっていないのが実情だ。被災地の復興を図るために先ずやらなければならないがれき処理が一向に進んでいないことが、復興の遅れの原因になっている。

東北三県のがれき推計総量は2300万トンと言われているが震災から1年を経過した現時点で処理されたのはわずかに6%に過ぎない。

一年で6%の処理しかできないとなれば全てのがれき処理が終わるまでには約20年を要することになる。がれきの山を置いたままで新たな街づくりを進める訳にもいかないとなれば、復興が成るのは何十年先の事となるのだろう。

現時点でがれきを処理を引き受けているのは東北三県と、東京都だけだ。北九州市市議会のようにがれきの受入れを市当局に要望する決議などをする動きもあるものの、多くの地方自治体では一部住民による「受入れ反対」の声の大きさに萎縮し受入れ姿勢は見えない。

がれきの残留放射能検査を行い基準値以下のがれきしか受け入れないといっても、反対派は聞く耳を持たない。「基準値の更に1/5以下、原発事故以前の数値」というがれきですら「受入れ反対」という人、そしてそういう少数派の反対の声にすくんで動くことができない地方の行政が、震災復興を妨害しているとすら言える状況だ。

東京都の石原知事が3月4日の記者会見の際に「がれき処理はいわば戦いである。戦いの最中に、総大将である首相が何もしないというのでは戦いに勝てる訳がない」と発言したが正に至言である。

復興庁の発足も震災からほぼ一年経ってからであり、未だにまだ何も動いていないといって状態であることからも明らかなように、本来、復興の先頭に立つべき政府、そしてその総大将である首相の行動の鈍さ、遅さは余りに酷すぎる。

首相は、3月11日の記者会見で漸くがれき処理について「国は一歩も二歩も前に出ていかないといけない」と積極的に取り組む姿勢を打ち出したが、この一年間、大きな出遅れをしていながら今頃になって「一歩も二歩も前に出る」などといっても余りに白々しすぎる。

この野田発言を大阪の橋下市長は「評価する」と言ったが、確かに遅きに失したとは言え言わないよりは言った方がよいに決まっているが、「評価する」などと褒めてよいような発言ではない以上、橋下さんも石原都知事のように「遅すぎる!」と首相を叱るべきだったのではないだろうか。

この余りにエキセントリックな「がれき受入れ反対」論は、昨年の京都五山の大文字焼の際に、あの奇蹟の一本松からとった薪を燃やすことに「放射能が危ない」といって拒否した事件が発端だったように思う。あれ以来、全国的にがれきにことよせた被災地差別の声が大手を振って通るようになってしまたし、政府もそういう声に、「あなたたちは間違っている」と正す努力を全くしてこなかったことが、今2300万トンの行き場を失ったがれきの山となっているのだと思う。

「絆」とは美しい言葉ではあるが、自分の県でのがれき処理は嫌だという人たちが臆面もなく「絆」などと口にしているのを聞くと、あまりにも虚しすぎることばに聞こえる。

(3/12/12 9:00pm S.T.)


 

2012年3月12日

敬う気持ち


卒業式などの学校行事に於いて君が代斉唱、あるいは日の丸掲揚の際に起立しない教員に対して懲戒を課すことが憲法の保障する「思想信条の自由」に反するかどうかの論争は延々と続いている。

一応、最高裁は、起立しない教員に対してこれを職務命令に反するものとして懲戒に処することは違法ではないという判決を出しているが、この判決では「君が代の際に起立をすることを命ずることは、(君が代を拒否したいという)個人の思想信条を強制的に縛ることにはならない」という何とも分かり難いものであり、「国旗、国歌法を追認するための法匪的な言辞に過ぎない」という反君が代派の批判に十分耐えられるものとは言い難いことは確かだ。

諸外国では国旗、国歌に対する敬意は、国民大多数のコンセンサスであり(大リーグの開会式における国歌斉唱の際には、観衆全員が起立しているではないか!といった議論がもっぱらだ)、日本では、公務員という国から給料を貰っている教職員が、国旗国歌に対する敬意を払わないというのは国際常識から考えても公共に対する裏切り行為だ!といった不起立教職員に対する非難の声が高いのは事実だが、そう考えるのは単に「起立すべき派」の人たちの「個人の思想信条」であることも事実。

多数が正しいと思う思想信条ならば、少数の反対派の思想信条の自由を束縛してもよいという論理にはならない。思想信条には民主主義の多数決原理はそぐわない。

君が代訴訟下級審判決では(憲法解釈にまでは触れないものの)「不起立に対して懲罰を課することは違法」という判決がいくつか出ていることを考えると、体制の一翼を担う三権の最高府である最高裁が、体制側の欲する判決を、こねくり回した上でひねり出したと思えなくもない。

個人的には、日本国民として、日の丸、君が代には誇りを持っているし、国旗掲揚・国歌斉唱(QVCマリンフィールドでは3連戦の初戦開始前のセレモニーで必ず行われる)の際には率先して起立し清々しい気持ちになったりするし、そういう時に意固地に起立しない少数の人に対してなんとなく不快な気持ちにもなったりするけれど、やっぱり「他人は他人、自分は自分」だし、彼等を強制してまで立たせることはよくないと思う。

1947年まで、不敬罪というのがあったが(いまでもタイにはあるという)、思想信条の自由に反するとして廃止されたが、国旗を焼くといった行為なら多少の議論の余地があるかもしれないが、起立しない位で懲罰というのは戦前の不敬罪の時代にもどったような気がしないではない。

キリスト教の教会に行けば、自然に帽子を脱ぐし祭壇の前で一礼位はする。神社の社殿の前に進む時には、ガムを噛んだりはしない。十字架や社殿の前で不敬な行いをすれば何か「罰が当たる」などと考えてするのではなく、やはりそこにはその宗教を信じている訳ではないが、そういう物に対しては人として敬いの気持ちを持つべきではないかと思うからだ。

国旗、国歌が一部の人たちとはいえ敬いの気持ちどころか嫌悪の対象になっていることは残念ではあるが、だからと言ってこれを罰するというのもいかがなものかとは思う。

(3/12/12 9:00pm S.T.)


 

2012年3月9日


小さな政府と保守


共和党予備選挙前半の山場であるスーパーチューズデーでもロムニーVSサントラムの指名争いには決着がつかず、候補者同士のネガティブキャンペーン(要するに、相手の悪口をあげつらう作戦)の過熱化には共和党支持者も嫌気がさしてきておりそれが結果的に民主党のオバマの再選に有利に働きはじめているという。

4年前の予備選の際には民主党内でオバマVSヒラリー・クリントンのかなり激しい言い争いがあったが、あの時の二人の言い合いには、それぞれの政策面での違いを強調するといったポジティブな論争があり、それが無党派層の関心を呼ぶという側面があった。

しかし、今回の共和党の中傷合戦は、いかにネガティブキャンペーン好き(?)のアメリカ人でも目に余るところがあるということなのだろう。(武士道精神の残滓がまだある日本では、相手を誹謗中傷するような選挙キャンペーンは中々成功しない)

なにしろ、共和党予備選での中傷合戦は、シギとハマグリが争っていたら漁師に両方とも採られてしまったというまさに「漁夫の利」的勝利をオバマ陣営に与えそうな情勢なのだとか。(野田VS小沢の意味のない争いによって漁夫の利を得そうなのはどこの党なのだろう)

共和党といえば伝統的に「保守」そして「小さな政府」だ。しかし、最近とみにこの二つが相矛盾することが多くなってきており共和党のアイデンティティーが崩れつつあるように見える。

例えば過去にもアメリカの財政赤字の肥大化は共和党レーガン、ブッシュ時代に起きているという前科が示すように、規制を緩和して自由化を進めた場合、特に金融、情報通信などを中心に富の集中化(貧富の差の拡大)を生んでしまう。このようにして生まれた超富裕層の放埓さは、キリスト教的価値観を是とする「宗教保守」にとっては許しがたいものとなる。(聖書は「金持ちが神の国に入るよりも、らくだが針の穴を通る方がまだ易しい」と言っているようにピューリタニズムと豊かであることは本来は両立しない)

又、アメリカ的保守とはすなわち「強いアメリカ」の維持であるが、強いアメリカを実現させるためには当然軍事費などの予算を削る訳にはいかなくなる。中国に対し、あるいはイランに対して強面で物をいい「強いアメリカ」を維持するためにはなにしろ莫大な軍事予算は避けがたい。すなわち小さな政府では、「強いアメリカ」という保守の理念を実現できない。

共和党の「小さな政府」も、民主党の「大きな政府」も、減税、減税で賄うことはできない。既に、アメリカ全体の富の39%を、上位1%の富裕層が握るようになってしまったアメリカ社会が、宗教保守的な「野のバラ」の清貧さやピューリタン的道徳を掲げること自身、自家撞着もいいところだ。

共和党支持者を中心とした「自分さえよければいい」という「ティーパーティー」運動(これが狂信的なプロテスタントと結びついているところも怖いが)にも限界が見え初めているが、そのカウンタームーブメントとして起きた「ウォール街を占拠せよ」勢力も、ただ単に「俺たちにも金をよこせ!」と叫んでいるに過ぎない以上、大きな政治勢力に育つ可能性は薄い。

あの巨大国家アメリカも、政治的な指針を何一つ立てられず、さまざまな利己主義的な要求を掲げる選挙民に対するポピュリズム的な迎合の中で大海の中を漂流している。

アメリカがそんな混乱状態なのだから、マッカーサーに「まだ12歳の少年」といわれた日本の民主主義政治が方向感のない泥沼の中で行き場を失っているのも致し方ないことなのかもしれない。

(3/08/12 9:00pm S.T.)

 

2012年3月7日

霊能者は悪人か


「オセロの中島」が何者なのか知らなかったとか、興味がなかったという人でさえテレビのワイドショーや週刊誌を騒がせている彼女と女性霊能師(?)による家賃滞納・引き篭もり騒動には興味を引かれたのではないだろうか。何を隠そう芸能ニュースなどには興味なしと言っているタカさんだが、この騒動には、ノリピーの覚醒剤騒動、押尾学のホステスMDMA死以来何かと気になっている。(なぁ〜んだ、興味がないとかいいながら、結構芸能ゴシップ好きじゃないか〜と思われる方も多いとは思うが)

しかし今回の騒動、いくら霊能師の指示に従っているとはいえ、40歳にもなった大の大人が自分の判断で家賃不払いやら引き篭もりを続けているのだから、彼女を「被害者」だと言い、彼女にマンション占拠をやめさせることを「救出」等というのはおかしいのではないかという気がしないではない。

娘が霊能師に取りこまれて裁判沙汰にまでなっているとなればご両親が心配するのは当然だが、芸能レポーター達がお為ごかしに「中島さんを一刻も早く救出しなければ!」などといった調子でマンションの回りを取り囲み(一時期は200人もの報道陣が取り囲んでいたのだとか)、スタジオのゲスト達や、コメントを求められたタレント達も、「早く、帰ってきて欲しい!」などと彼女を「哀れな犠牲者」扱いしているのも何ともウソっぽい。確かに、彼等もコメントを求められて、まさか正直に「アホやねぇ〜」とか、「差し押さえまで行って、大騒ぎになった方がもっと面白くなるのに〜」という訳にもいかないことは重々承知ではあるが−−−。

中島犠牲者論に立てば、当然霊能師は悪者ということになる。この霊能師とやら「体型はマツコデラックス似」だとか「高級焼肉好きで木嶋佳苗被告そっくり」と形容されているところにも悪意が紛々と漂う。芸能ニュースだから殊更報道の中立などという気はないがそれにしても随分と偏った報道ではないだろうか。

個人、あるいは小規模な霊能者、カルト宗教は数多くあるし、こういう連中が壺を1000万円で売ったとか、除霊と称して数千万円を巻き上げたなどという「事件」もこれまた腐るほどある。規模が小さい内は、こういった霊能者やカルトは加害者・犯罪者だと非難され、自分の意思で金を払った信者(?)たちは、事件として取り上げられた時には突然「被害者」「騙された気の毒な人達」になる。しかし、これがちょっと大きな組織になって某宗教政党の後ろ盾宗教法人のようになれば、その資金集めをインチキだ!詐欺だ!と非難されることはないし「お題目を唱えれば事業は成功する」などといったご宣託もインチキだといわれることもなくなる。某宗教法人もこの霊能者も、やっていることはそんなに変わりはないような気がするのだが。

いやいや、「この世界は、神が6日間で創り、人間はアダムとイブの子孫である」という余りにインチキ過ぎる話を信じる人たちが、アメリカという世界最強の国の大統領にその熱心な支持者であるサントラム候補を押してかなりの接戦に持ち込んでいるし、イスラム原理主義の多くの狂信者たちは「爆弾でテロを実行すれば天国に行ける」と信じているし、彼等にそう信じ込ませる宗教指導者という名の霊能者もいる。

ニーチェやドーキンスではないけれど、宗教とかオカルトという奴、マツコデラックス似の霊能者から世界的宗教指導者までその違いはそれほど大きくはないようにも思うが。

(3/06/12 9:00pm S.T.)


 

2012年3月5日

絶対に安全


4月から中学で「武道」が必修となる。剣道などと違って柔道ならば、特に道具をそろえる必要がないという理由から大半の中学では柔道を選択することになるというが、「柔道は危険だ!」という親が多くて学校側は苦慮しているのだとか。

親たちは、この28年間に中学での柔道による死亡事故が100件程起きていることをその反対理由に掲げているが、一方、学校側では、死亡事故の大半は部活動時のものであり、年間10時間程度の武道の時間では危険な投げを教えるところまではいかないと主張しているという。

柔道を多少なりともかじっておくことは護身の為にも有効だし、柔道や合気道で習う「受身」によってとっさの際に我が身を守ることができるようになるというのに、100%の安全を求めていざという時に約に立つ護身の術を教えないことが果たして、子供達の一生の為に本当によいことなのだろうか。

又、中学時代に、武道を通じて日本の伝統や文化を学ぶという事も意義のあることだと思うのだが、「絶対に安全とはいえないから」という理由でそのような機会を与えないというのも行き過ぎではないだろうか。

折から、神奈川県海老名市では今は使っていない小中学校のプールを釣堀として再活用するという何だかマンガのような案が検討されているという新聞記事を見た。同市では「プールでは事故が起きる可能性がある」という父兄や学校関係者の要請により06年に学校プールの全廃を決めたという。無用の長物となった学校プールを壊すには費用がかかるからと放置されていたが、それなら近所のお年寄りたちに釣りでもして貰っては―――というアイデアが「学校釣堀」構想につながったという訳だ。

万一水難事故に合った際には、泳げないよりは泳げた方がよいに決まっている。しかし、都会に住む子供たちが水泳を習おうとしても学校プールが全廃なので、子供を有料のスイミングクラブに通わせるしかなくなってしまった。まさか、教育委員会とスイミングクラブが癒着していて学校プール全廃を決めた―――などということはないだろうが、海老名の父兄たちは「安全、安全!」と言っている内に自分達の首を絞めているようにも見える。

柔道や水泳に限ったことではない。今の日本では、「絶対に安全とは保証できないならやめてしまえ!」というある種、エキセントリックなまでのリスク回避思考が大手を振ってまかり通っている。

震災の瓦礫の残留放射能が規制値以下であったとしても、「自分たちの県での処理には反対だ」という人が15%もいるという。彼等は、「規制値以下といっても微量でも放射能がある以上、―――やっぱり危ない!」というのだろうが、彼等は地球上のあらゆるところに微量の自然放射能があるということを知っているのだろうか。「放射能フリー」を求める限り彼等が住めるところは地球上にはない。(宇宙に出てもそこは磁気バリアのある地球とは違い強力な宇宙線(放射線)の飛び交う世界だ)

安全を求めることは重要だが、「究極的に安全」などということは求めることができないという限界を知ることも必要だ。

(3/04/12 9:00pm S.T.)


 

2012年3月2日

歯医者嫌い


この半年ほど歯科治療に通っている。歯医者嫌い(まあ、好きだという人はいないとは思うが)のタカさんが通うようになったそもそもの切っ掛けは、右上と左下の奥歯が痛むという要するに前歯以外では物が噛めないという悲惨な状態になってしまった為で、さしもの歯医者嫌いも観念して通い始めたのだが―――。

数回の治療で神経を抜いて貰うなどしたお蔭で痛みは取れたのだが、それからが長いこと―――月一回程度の割でどこをどう治療してくれたのか分からぬままに早半年、この調子で行くと後一年や二年はかかるのではないかという懸念も頭をよぎるが、なまじ歯医者に「早くしろ!」的なことをいったが為に、邪険な治療で敵討ちをされたら―――などと思うと何も言えず、ヘビに睨まれたカエルのように延々と続く歯医者通いに耐えている。

「一番高い被せ物をして下さい」といいさえすれば、治療は三日で済むとアドバイスしてくれた人がいるけれど、右と左合わせてウン十万円x2というのも、そんな金があるなら又、ラスベガスに行った方がよいような気がするし−−−。(総入れ歯にしたら200万円かかったという人もいたが、歯医者ってどうしてこんなに高いのだろう−−これも歯医者嫌いの原因の一つだ)

そんな治療を続けている最中、先日、ガムを噛んでいたら治療中だった左の奥歯の仮の詰め物の一部が取れてしまった。痛くはなかったけれど舌先でその部分を探ってみると、奥歯が一本抜けたような感じがした。慌てて歯医者に行って診てもらったところボールペンの先で突っついた程度が欠けていただけだという。

直ぐに簡単な詰め物をしてくれたけれど女性のアシスタントの「表面がちょっとはがれただけなのになにを大げさな―――」とでも言いたそうな雰囲気(多分気の所為だとは思うが)をひしひしと感じてちょっと恥じ入って帰ってきた次第。

人の舌先と指先はもっとも神経が鋭敏なところという話は聞いてはいたが、今回あらためて舌先って言う奴は、偉く敏感なところだなぁ〜と実感した。

人体各部位の「神経細胞の量」を図式化した人形、「ホムンクルス」(まだ見たことがないという人はネットで検索してみて下さい)を見ると、確かに舌と唇、そして手と指が異常に大きく描かれている。この大きく描かれた部分が神経の集中している部位ということなのだとか。

そういえば、人間の指先は10ミクロン(0.01o)と20ミクロンの厚みを区別できるという。その一方、目をつぶっている人のふくらはぎにフェルトペンで点を書いて、どこに点を書いたかを当てさせると正確にその点を言い当てることはできないという。指先の神経は物凄く鋭敏なのにふくらはぎの神経は鈍感だということの証拠なのだとか。

そういえばヒゲの剃り残しがあるかどうかは、鏡を見るよりは指先で顔の表面を触った方がよほどよく分かるというのもやはり同じ理屈のようだ。

舌も含めて人間の口の中の神経も、めちゃくちゃ繊細にできているのだからそんな口の中をドリルやペンチでいじくり回す歯医者が皆に好かれる訳はないというのは、極めて理論的な帰結である。

タカさんの歯医者嫌いは、タカさんが臆病な所為ではないということが分かってちょっとホッとしている。

(3/01/12 9:00pm S.T.)


 

2012年3月1日

計画倒産


エルピーダメモリが経営破綻した。4480億円という負債総額は製造業として過去最大だという。

どんな企業でも破綻に至るには当然それなりの理由がある。破綻に至った後で、ようやく後講釈のように破綻原因が指摘され「どうしてこんなことになったのだ!」といった追求、「責任者出て来い!」の声が大きくなるのはいつものことだ。

東日本大震災や原発事故もそうだけれど、後から言われるこういった明々白々の「失敗の原因」が、なぜこんな事態に至るまで見過ごされてきたのかと考える時、虚しさを感じる。

80年代には世界市場の7割を占めていた日本の半導体業界だが、韓国メーカーなどとの価格競争に敗れ次々と撤退を余儀なくされていった。そんな中、経産省は「国産半導体の維持」にこだわり積極的に音頭をとって、日立などの大手メーカー各社の半導体部門を切り離させて設立したのがエルピーダである。民間主導の企業を国が支援するという形をとってはいても、こういう形で国が関与した会社は実質的には国営企業と同じだ。エルピーダという会社は、最初から「親方日の丸」的性格を持っていた会社だったのだ。出資した企業も、融資していた金融機関も、「国がバックにいるのだから」と考えて出資や融資をしただろうし、経営陣にしても「経産省のいうことを聞いて入れば最後には国がどうにかしてくれるだろう」と考えていたであろうことは、寝耳に水の会社更生法申請をした現経営陣の無責任さをみればあきらかだ。こんな「関係者全員がなんとなく無責任」な会社の経営が上手くいくはずはない。

エルピーダ設立後も半導体の国際競争はますます激化、3年前の09年には同社は経営破綻に瀕する。この時も、追加融資に難色を示し破綻処理を主張する主要銀行や政策投資銀行を強引に説き伏せたのは国(経産省)だ。国に逆らう訳にもいかず渋々追加融資に応じた結果が今回の経営破綻である。しかも、先週末には、エルピーダは各銀行にあった預貯金を全額引き出し、そして今週月曜には突然の会社更生法適用申請というのだから、これはもう立派な「計画倒産」である。こんな詐欺にも近い倒産を平気でやる企業が「国」が主導する会社の実態だったのだ。

経産大臣の枝野氏は、記者会見で「震災とタイの洪水が重なって起きたのは想定外だった」と官房長官時代に連発した「想定外」を再び持ち出して他人事のような解説をするだけで、破綻の責任を詫びるでもない。本来ならこの企業を主導してきた国の責任者としてエルピーダの社長共々、出資者や債権者に土下座して回るべきなのに。

民間企業の経営に国がしゃしゃり出てくると碌なことはないということが、今回のエルピーダでも再認識された。折から、枝野さんは国による東電の経営権掌握を主張して止まないが、エルピーダの担当窓口だった経産省の役人がインサイダー取引で捕まったことなども考え合わせれば、東電の経営を経産省当たりの役人に任せたらとんでもないことになりはしないかと心配だし、国営になった東電が破綻などということになったら国民負担はエルピーダどころではないことを思うと不安が一杯だ。

ところで、新聞各紙は、エルピーダの破綻の大きな原因は「歴史的な円高」「東日本大震災に伴う需要減」「タイの洪水」だという。この三つに悩む日本企業は、なにもエルピーダ一社だけではあるまい。次に来る大型倒産はどこなのだろうか。

(2/29/12 9:00pm S.T.)



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