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2013年10月


<<10月タイトル>
10/31
減反と補助金の落し穴 10/30 求む、完全無党派の美男美女 10/29 他人の秘密はバラすな! 10/28 嫌な風潮 10/25 キラキラネーム 10/24 頼りにならない! 10/23 独裁が去って 10/22 ボリすぎか? 10/21 国益と地元利益誘導 10/18 負け惜しみ 10/17 背筋に冷たいものが―― 10/16 NHK野球解説 10/15 何歳から高齢者? 10/11 そして父になる 10/10 貸さない親切 10/09 ビックリマンチョコ問題 10/08 追求ごっこ 10/07 オバマケア 10/04 父に教えてもらった 10/03 洞窟壁画地図 10/02 欲張り著作権者 10/01 復興予算と復興財源


2013年10月31日

減反と補助金の落し穴


レンタルの介護用ベッドの平均貸し出し期間は、10ヶ月ほどだという。病院並みの介護ベッドとなれば数十万円はするが、数ヶ月しか使わないものならレンタルした方がはるかに割安だし、もし病人が亡くなった場合、電話一本でその日の内に引き取りに来てくれるレンタルはお勧めだ!という話を聞いたことがある。(病人が亡くなってしまうと介護ベッドは置き場にも困る無用の長物になってしまうからとも言っていた)

昭和の妖怪ともいわれ91歳で亡くなるまで長く政界に君臨した元首相の岸信介の「長寿の秘訣」は、「転ぶな、風邪をひくな、義理を欠け」であったという、転んだり、風邪を引いたり、あるいは無理をして知り合いの葬儀などに駆けつけて体調を崩し、それがきっかけで寝たきりになると、もう長くはない!ということを岸は言っていたのだ。

逆に言えば、長生きしようと思えば寝たきりにならないようにすべきだということでもある。転んだり、風邪を引いたり、体調を崩したりして床について歩かない日が続くと歩けなくなるし、歩けなくなると認知症になり易いことは既に医学的にも言われている。認知症になると寝たきりにもなり易い、寝たきりになると−−−、という悪循環が始まるという訳だ。(転んで腰を痛めた、小うるさい姑に「義母(おかあさん)無理をしないで寝ていて下さい、私がなんでもしますから」と甲斐甲斐しい嫁は実は悪い嫁だ−−−などという話は昔から言われている)

元気に長生きしようと思うならば、家事でもなんでも自分のことは自分でやり、他人の世話には極力ならないような自立した生活を送ることだ。近場の買物に行くのなら自分の足で歩くとか、自転車でいくべきで、いつも車に乗っているようでは長生きできない。

50年続いたコメの減反政策が見直されるという。需要を上回って生産されるコメの価格を国際価格の何倍もの高値のまま維持する為には、生産調整カルテルと、コメ価格維持の為の補助金が必要だったことからはじまった減反政策だが、1963年には1341万トンあった需要がこの50年で4割減り遂に800万トンを割るようになっているとあっては、もはや生産調整と補助金によって国際価格より高いコメ価格を維持することはムリ!であることはあきらかだ。(「作らない」事で金を貰える商品等というものは世界でも、日本のコメ以外には見当たらない)TPPによる農業政策の見直しを迫られる中、政府与党が50年間続けた生産カルテルとばら撒きというコメ政策の転換を図ろうとするのは、当然だし寧ろ遅すぎるぐらいだ。

JAをはじめとする農業団体、そして中小の兼業農家等が「反対」を言い出すのは、ある意味では彼等の役割としてはまさに「お約束」ではあるが、彼等の本音も「確かにもうこれ以上、生産調整とばら撒きの分捕りを続けるのはムリ」と思っているのではないだろうか。この際、減反政策反対を唱えることで、最後のつかみ金的な補償金を貰おう!ということなのかもしれない。

嫁に甲斐甲斐しく世話して貰っていると思っている内に、いつの間にか足腰が立たない寝たきりになってしまった姑と同じように、補助金、補助金と国からチヤホヤされている内に自立できなくなってしまった日本農業。なんだか、妙に似ている。

(10/30/13 9:00pm S.T.)


 

2013年10月30日

求む、完全無党派の美男美女


市長選挙だとか市議会議員選挙となれば国政よりもずっと身近な選挙(のはず)だが、只でさえ低い国政選挙よりも更に投票率が低い、というどうにも惨憺たる有様だ。「投票は権利であると同時に義務でもある」とか「間接民主主義を成り立たせるためには、まず選挙民が投票所に行くことが基本」などともいわれるが、「これといった争点がある訳でもないし、碌な候補者もいないのに投票所に出かけるだけ無駄!」という考える市民がよほど増えているのだろう。

先週、神戸と川崎の市長選があった。両市ともに実質的には、自公民が相乗り推薦する候補対無党派を名乗る候補の一騎打ちになり、川崎では無所属新人が勝ち、神戸では圧勝を予想された相乗り候補が、予想外の大苦戦の末、首の皮一枚でどうにか当選する、という結果だった。

「地方選であり、いささかも国政に影響するものではない」という自民党のコメントだが、「正直焦った!」というのが本音ではないだろうか。

それは兎も角、自民、公明という政権与党と野党第一党の民主党が「相乗り」推薦した候補が「無党派」を名乗る新人候補に接戦に持ち込まれ方や負けてしまった―――というこれらの市長選の結果は、「与野党ともに既成政党が嫌われている」という現在の政治状況を如実にあらわしているように思う。政治に対する「無関心」の蔓延は、由々しき問題ではないだろうか。

まず問題なのは、わずか3割ほどの投票率という点だ。いかに争点がない、碌な候補者がいない、とはいえこんなことでは本当に「間接民主主義」は形骸化してしまわないだろうか。「争点がない」「碌な候補がいない」ということは、逆に考えれば「市長なんて別に誰がやってもどうにかなる」というこれまた「安定」の証左とも取れるが、それは即ち、ちょっと名のしれたプロレスラーや漫才師、スタイルのよい元風俗嬢といった政治能力皆無の候補が立候補すれば、市長になれてしまう、というまさに衆愚政治の舞台装置が整ってきているということでもある。

実際に国政の場では、そんな候補が随分と当選してきた。まあ、小沢ガールスの例などのように、当選はしたけれど、結局顰蹙を買うだけで、直ぐに消えていった例ばかりならばよいが、「減税日本」だとかなんだとかを名乗ってワンイッシューで市長になった人物のお蔭で、市制がガタガタになってきている某市や、無党派を売り物にした候補が知事になって以来、鳴かず飛ばずになっているいくつかの県のことを考えるとやはり衆愚政治への危惧はつのる(既に、衆愚政治だという説も強いが)。

今回川崎の市長選の結果は、ある解説者によれば、圧勝を予想された候補が、無党派層が嫌う候補者としての三大要素、「相乗り候補」「役人出身候補」「民主党推薦候補」という三つをすべて供えていたことが最大の敗因だったのだとか。(もっとも、川崎市長選で勝った候補は、前回選挙では民主党推薦だったというから、いつの間にか、うまく完全無党派に変身していたようだ)

ということは、これからの地方首長選では、政治能力不問、完全無党派、芸能界、スポーツ界、もしくは風俗出身、美女もしくは美男、という候補が続々勝利する−−−ということになるのだろうか。

(10/29/13 9:00pm S.T.)


 

2013年10月29日

他人の秘密はバラすな!


特定秘密保護法案の国会審議が始まる。国家安全保障会議(日本版NSC)設置法案との抱き合わせ、などと聞けば戦前の国防保安法や軍機機密法案などを引き合いに出しての言論統制への逆戻り、といった批判が喧しくなるのは、ワンパターンの条件反射的反対を繰り広げる進歩的文化人や左がかったマスコミの「お約束」といったところだ。

ザルだといわれ続けて久しい日本の国家機密だけれども、そもそもスパイ防止の法律もないし、昨今の「情報公開」の風潮を考えればなにも今更大げさに「特定秘密」等という話を持ち出す必要もないし、むしろ元CIA職員でアメリカの国家機密をバラしてロシアに亡命したスノーデンとやらが主張する日本も、「あらゆる公的情報を全て公開すべき」という新しい方向に進んだ方が早いようにさえ思うのだが―――。

日本政府が持つ「国家機密」なるものは存在しない(みんな、既にバレてしまっている)、という説が専らである。既に、「みんなバレている」というなら今更「特定機密」などというおどろおどろしい名前をつけて「バラした公務員は懲役10年以下!―――」などと振りかぶる意味もないと思うのだが。

但し、日本政府独自の「国家機密」はもう守る必要がないとは言え、同盟国、主に米国からもたらされる情報はバレると、大変ややこしいことになる。

例えば、日米安保協力ということで行なわれる日米合同の訓練の詳細、あるいは共同防衛の作戦シミュレーションといったものが、米国サイドでは厳重に機密扱いしているというのに、日本側からはジャジャ漏れだ!というのでは米国は安心して日本との共同安全保障体制を築く気になれないだろう。

アメリカの持つ日本の機密保持能力に関する不信感は、例えば9.11のテロ攻撃の最中に同盟国の極一部にのみ知らされたブッシュ大統領の避難先を、当時外務大臣であった田中真紀子さんが、「ブッシュ大統領は今、xxにいますから大丈夫です!」とペロッとバラしてしまったことなどを思い出せば、まあ当然ともいえる。

そう考えてみると、世界で一番機密保持能力のない国が、欧州首脳の携帯電話の盗聴を何年も前から行なっていたという世界一のスパイ国家アメリカとの間で安保条約という名の軍事同盟を結べる訳もないというのが実体なのだろう。それでは、対中国、対北朝鮮の緊迫しつつある状況を考えれば「いかにもマズイ!」と安倍政権が考えたからこその「特定秘密保護法案」ということなのだろう。

今も歴史上の人物の中で「人気ベスト10」には必ず入るといわれる、土方歳三だが、彼は新撰組副長として京都で大活躍中、大変なもて方だったという。彼はいかに、自分がもてているかを吹聴したくて、芸者・舞妓から貰ったやなぎ行李一杯分の恋文を故郷多摩の友人たちに送りつけたという。現代でいうならば、自分宛の女性からの告白メールを、ブログに公開してしまったようなもので、「男として一番やってはいけないことをやった、サイテーの男!」ということになるのだが――。

自分自身の秘密をペロッとしゃべってしまうというならば、単に「口軽過ぎ」だけれども、他人から打ち明けられた秘密をべらべらしゃべってしまうとなると―――「めちゃくちゃ道義にもとる奴」ということにもなる。

やっぱり日米安保ある限り日本には「特定秘密法案」は、必要かもしれない。

(10/28/13 9:00pm S.T.)


 

2013年10月28日

嫌な風潮


なんともいえぬ‘嫌な感じ’がする。最近の土下座・謝罪ブームのことだ。

衣料品販売店やファミレスで客が店員に、各地の小学校ではモンスターペアレンツが教員に、そして駅では乗客が駅員に、地方の役所では住民が窓口の係員に、といった具合に、あちらでもこちらでも、怒りに任せて土下座を強要する−−−なんとも情けなくなるような風潮は一体どうしたことなのだろう。

嘗て薬害エイズ問題の際に、加害側の製薬会社幹部が被害者に土下座して以来、なにかというと企業不祥事や政治スキャンダルの際に、責任者といわれる連中がテレビカメラの前で土下座とはいわないまでも、雁首揃えて頭を下げる、というスタイルが横行しはじめ、最近はだれかが頭を下げる、あるいは土下座する姿を見ないことには世の中がおさまらない−−−等というなんとも賎しいことになってしまっている。

テレビの人気司会者の次男が窃盗事件を起こしたことで、その人気司会者はメインで司会をつとめていた番組への出演を一時的に自粛したが、その際に、詰め掛けた報道陣に対して「謝罪の言葉を述べなかった」ことで、マスコミのバッシングが異様なほど強くなり、結局、彼は自らの名前がついた冠番組2つを降板することになってしまった。

息子と言っても、今年31歳、独立した家庭生活を送っている大の大人の起こした窃盗事件に、なぜマスコミをはじめとする「世間」がその親に謝罪を迫り、鬼の首でもとった正義の騎士でもあるかのように謝罪の言葉を述べない非を糾弾、彼の仕事からの降板を迫るのだろうか―――タカさんは、全く理解できない。

「親子の縁は死んでも切れない」とはいうものの、共犯関係にある訳でもない親が、その息子の犯した罪をなぜ、謝罪しなければならないのかわからない。これでは一家の誰かの犯した不始末の為に本人のみならず一族郎党が切腹しなければならなかったなどという数百年も前の戦国時代と同じではないか。いや、むしろかつての戦国、封建社会ならば、「類は一族郎党に及ぶ」というルールがあったのだから、現代のように「成人した子供の犯罪について親が罰せられることはない」という法があるというのに、「世間」に名を借りたマスコミが、「息子の窃盗を親が詫びるのは当然だ。司会を務める番組を降板すべきだ」などという勝手なルールを迫る現代の方がよっぽど無体だと思う。

皆が居丈高になって理不尽な謝罪や土下座を迫る、責任者といわれる人々が雁首そろえて頭を下げる、あるいは店員が、駅員が、教師が、あるいは公務員が土下座する―――そんな映像を見て優越感にでも浸った気になる−−−そんな風潮はあまりにも下劣に過ぎないだろうか。

土下座は江戸時代には大名行列などが通過する際に平民たちがやることを求められたものであって身分制度における上下の関係を意識させるための威圧の手段であったが、「謝罪」の意味合いで使われることはなかったという。

身分制度は100年も前に無くなったはずだし、今金科玉条のように言われる「人権」という面からみても、人間の尊厳を傷つけるかのような人前での土下座を強要する輩がまさに「世間の風潮」を作っている―――というのだから−−−日本社会の劣化は相当に進んでいる、といえないだろうか。

(10/27/13 9:00pm S.T.)


 

2013年10月25日

キラキラネーム


元々は中世、公家に仕える女官達が源氏物語の巻名、あるいは登場人物の名前を名乗ったことから始まった「源氏名」だが、今は専ら水商売関係の女性達がプライベートと仕事場での名前を区別する目的で名乗る店内名のことだ。(風俗関係になると、いわゆる「親バレ」を避ける目的で使うのだとか)

昔、銀座のクラブに詳しい(?)人に聞いたことがあるが、ラ行から始まる源氏名は派手やかな響きがあることから、その店のNO.1しか使ってはいけない、とかカタカナ名前(ジュリーとかカトリーヌといった)は、銀座の高級店にそぐわないからNG、といったルールがあると言っていたが今はどうなのだろうか。(そういえば、女子プロレスのリングネームは、ジャガー横田とかライオネル飛鳥とカタカナ名前が多かった)

源氏名や、役者の芸名、文士のペンネーム、力士の四股名は、その人物の生い立ち(ひょっとしたら、ど田舎の出で生家はめちゃくちゃ貧乏だといった)を隠し派手やかな世界の人物であるというイメージを客に与える効果があるのだという。(確かに、白鵬翔の方が、本名のムンフバティーン・ダワージャルガルよりも横綱っぽく響く)

ほんの30年程前までは、女の子の名前にちょっと派手目な、あるいは風変わりな名前をつけると「古い世代」から「水商売でもあるまいし!」等といった非難を受けることもあったから、そんなに変わった名前はなかった。それでも、親としては余りにありふれた名前ではわが子が目立たないのでは――といった思いもあって中には「子」ではなく「美」をつけるとか、三文字名前(タカさんの同世代だと、真理子さん、なんていう名前は随分とハイカラな名前だと思われていた)といった程度の変化はあったように思う。(ちなみにタカさんの父方、母方の祖母の名前は、ヨシさんとムメさんだ。彼女達の世代に「子」の付く名前はいなかったのではないだろうか。ところがその次の世代になると今度は「子」のオンパレードになった。そして、今再び赤ちゃんたちには、「子」はほとんどなくなってきている)

それどころか、最近はタカさんから見るとかつての源氏名を思い出させるようなやたらと派手目の名前が行き着くところ迄、行っているようにも思える。

「全く読めない!」とか「思わず笑ってしまった」あるいは「これはクイズか?」といったいわゆるキラキラネームとなるとさすがに「いかがなものか」と思わないではない。

実際、DQNネームとも言われる過激すぎるキラキラネームをつけたことで、「子供が名前の所為で、いじめの対象にされるのではないか」とか、「親のDQN度が疑われ、有名私立に入学できないのでは?」などといった心配から、「激しく後悔」する親が2割程度はいるというから、やっぱり昔同様「目立ちすぎないが、個性的」といった名前で抑えておくべきかもしれない−−−姫星(キティ)ちゃん、巴愛灯(ハアト)ちゃん、天使(エンジェル)ちゃん、にいたっては――彼女達が大人になった時に、この名前をつけてくれた両親に感謝し続けているだろうか、と心配にもなる。

そういえば、700年も前に書かれた、徒然草にも「人の名も、目慣れぬ文字を付かんとする、益なき事なり。何事も、珍しき事を求め、異説を好むは、浅才の人の必ずある事なりとぞ」 と奇を衒った珍名を戒める段(第116段)があった事を思い出した。

(10/24/13 9:00pm S.T.)


 

2013年10月24日

頼りにならない!


台風26号の大雨による土石流で多くの死者、行方不明者を出した伊豆大島では、町長、副町長というトップ2人が当日不在で、住民への避難勧告や指示を出していなかったことが被害を大きくしたのではないか、と言われている。

「夜中に避難勧告を出せば、却って被害者が出るのではないかと思って−−−」という町長の責任回避とも取れる言い逃れに「緊急時に現場を留守にしておきながら、死者がこんなに出ているというのに言い訳ばかりして、なんと言う無責任な町長だ!」といった非難の声が巻き起こったのは当然だろう。

大惨事の翌日には、実は台風接近中の夕方6時には町役場の全員が自宅に帰宅してしまっており、東京都からの避難勧告を促すファックスも、6時間近く町役場の誰も気付かなかいまま放置されていた―――とか、そもそも大島町では土砂災害を想定したハザードマップを作成していなかった―――等々町役場のお粗末な対応が事後にボロボロ明るみに出るにいたっては、町役場がマスコミの恰好の餌食となった感がある。

なぜ避難勧告をださなかったのだろうか。国の定めた災害対策ルールでは、国や都道府県といった広域の行政組織では、局所的に起きる土石流や洪水被害などに対してきめ細かな対応ができない、ということもあって避難勧告や指示を出すか出さないかの決断は、当該市町村に任せるというルールになっているからだという。このルールでは、今回の土石流災害のような場合、「任された」大島町のように、極めてお粗末なケースが起こり得るということだ。

「全ての責任は、大島町だ!」ということになっているが、果たして東京都は、そして国は、今回の避難勧告の遅れに責任はないのだろうか。(今時、ファックスなどという時代遅れの物を使って「連絡したのに!」等ととぼけた事を言っている都には責任はないのか、「広域では早くから避難勧告を出すように言っていたのに!などとこれまた他人事のようなことを言っている気象庁も、責任ゼロなのだろうか?)

東京都の猪瀬知事は「こんなことなら、都が避難勧告を出せばよかった」と発言しているし、又古谷防災相も、昨日避難勧告・指示に国が積極的に関与する仕組を検討していく考えを示したのも、今頃になって何をいっているんだか、という気がして仕方がない。

ここのところ(大阪市の橋下市長をはじめ)もっぱら「国から地方へ!」というのが「ブーム」になっているが、今回のような地方行政のお粗末さを見せられると、「どうも能力不足の地方に権限や金を任せたのでは碌なことにはならないのでは」と思ってしまう。

国に言われた、県職員の給与レベル引下げがよほど気に入らなかったのか、県民の反対にも係わらず、県職員3000人を公費で上海旅行させた鹿児島県の知事、県民そっちのけで小沢一郎に乗せられて政党代表になった挙句にボロ負けした滋賀県知事、気まぐれ発言で県政を混乱させつづけている新潟や静岡の知事など地方行政のトップである県知事のレベルの低さは酷いものだし、大阪、名古屋などの市長のレベルも県知事以下もしくは同レベルだ。多くの市町村長にしたって町内会長の方がよほどマシというレベルではないだろうか。地方公務員のレベルにしても「国から地方へ!」という権限や財源の委譲を任せて本当に大丈夫なのかなぁと首を傾げる者が多すぎる−−−。

早くに避難勧告が出ていたら、今回の大島町で被災者の数はもう少し少なかったのではないか−−−と考えると、国も都道府県も市町村も頼りにならない以上、やはりこういった災害に対する備えは、自らの判断と責任で行なうしかない、という原点に立ち戻らざるを得ないように思う。

(10/23/13 9:00pm S.T.)


 

2013年10月23日

独裁が去って


「アラブの春」といわれる大規模反政府運動によってチェニジアのベンアリ、エジプトのムバラク、リビアのカダフィー、そしてイエメンのサレハといった独裁者はその座を追われた。「アラブの春」の原動力は、独裁に対する大衆の「民主化要求」であるといわれていたこともあって「民主主義の伝道師」を任じる世界の多くの国々が、この「民主化要求運動」を支援したことも、独裁政権崩壊の大きな要因になった。

国際社会は、アラブの独裁者が去って、民主主義勢力といわれる人々が新政権の座についたのだから、エジプトにせよリビアにせよ、人々は自由に歓喜し、独裁の頚木から解き放たれ幸福な生活を手にいれているはずだったと思ったのだろうが−−−。

アラブの春のさきがけとなったチェニジアの「オレンジ革命」から3年、エジプトのムバラク政権崩壊からでも既に2年が経過した今、独裁者が去ったこれらの国々では、今、歴史的にも前例がないほどの混乱が続いている。治安は極度に悪化、国の経済混乱による失業率の上昇、物価高騰などによって人々の生活も極度の貧窮にあえぐという悲惨な状態は、国際社会が夢見た「アラブの人々の幸せ」からはほど遠いものだ。

イランのホメイニ革命がかつてそうであったように、革命のきっかけをつくった、独裁打倒の大衆運動の担い手であった一般市民は独裁者追放直後に、軍隊、有力部族長、あるいはイスラム勢力などによって表舞台から排除され、新政権の主導権を争う、四分五裂した「反政府勢力」の派閥争いの中に忘れ去られることになった。

皮肉な言い方になるが、アラブの春を経験した各国の中で今ももっとも混乱しているのが「独裁者を追放した」4カ国であり、旧体制を維持し続けているシリアやアルジェエリアなどの国は、政権も市民生活も比較的安定している。

こういった事象だけを見ると、我々が信じ込んでいる「独裁からの解放は、人々に幸せをもたらす」という話の信憑性が疑わしくも思えてくる。

なにもアラブの春ばかりではない、選挙で99.9%の支持率を得たといわれた史上最悪とも言われた独裁者イラクのサダム・フセインの時代、「イラクの人々は圧制に苦しんでいる!」とアメリカをはじめとする西欧諸国は言っていたが、サダムが治安部隊を駆使して強権で押さえ込んでいた所為もあって、バクダッド市内などの治安状況は安定し維持されていたし、雇用、経済等、市民生活は今よりも遥かに安定していた。

歴史的に見て、独裁者が去ったことによって国が直ちに良くなった、という例は少ない。いやむしろ独裁者が去った後には混乱期が来る、というのが歴史的必定ともいえるし、その混乱期は相当長い間続くケースが余りに多い。

今、人権問題で国際的批判を浴びている中国でも民主化要求の声は地下のマグマのようにたまってきているが、それを「一党独裁」の共産主義政権が力ずくで押さえ込んでいる。アラブの失敗を見る限り、中国もこのまま共産党独裁の方が人々は幸せなのではないか−−−などとも考えてしまうが−−−果たして!

(10/22/13 9:00pm S.T.) 

 

2013年10月22日

ボリすぎか?


コメなどの毎日の食事に欠かせない食料品の価格なら兎も角、嗜好品の類など、価格設定がとんでもなく「高すぎる!」「ボリ過ぎだ!」と思うのならば買わなければいいだけの話だとは思うが、そこはそれ、マツタケだとか、ブランド品のバッグ、あるいは綺麗なお姉ちゃんのいるバーの料金等々「高いから買うのを止めておこう!」という人ばかりではない物はたくさんある。

スタバのコーヒー価格が、海外より高く設定されており「スタバは暴利をむさぼっている!」という非難が中国国内で巻き起こっており、遂には国営中央テレビもスタバ批判の特集を繰り返し伝えたという。批判は、一例としてシカゴでは中国元19.98元、ロンドンでは24.25元、インドのムンバイでは15元に設定している「スターバックス ラテ」の価格をスタバは中国では27元(日本円換算430円)に設定しているという。(ちなみに日本のスタバの料金表には、S290円、T340円、G390円と表示されている)

30年程前には北京の国営一流ホテルでさえも、コーヒーとトーストの朝食をとるのでさえ難しかったまさに「中国茶の国」だったが、いつの間にかマックやスタバで皆がコーヒーを楽しむようになっていたというのにはちょっと驚いたが、旅行者が買うミネラルウォーターが1リットル入りでも精々1-2元だというのに一杯27元のラテに客が殺到するようになっているというのだから変われば変わったものだ。(日本のネラルウォーターの値段は1リットルなら精々250円位だから、もしラテの値段がミネラルウォーターの12倍から25倍、すなわち3000円とか6000円に設定されているとすれば、確かに「ボリ過ぎだ!」という声が日本でもあがるかもしれない)

日本でも海外から進出してきたハンバーガーチやフライドチキン、ピザのチェーン店に対して当初は「本国では安い価格を売り物にしていたはずなのに、日本では高すぎる価格設定をしてボッている!」という批判の声が高かったこともあったが、最近は、ハンバーガーなどは牛丼との価格競争もあって、むしろ「安い」食べ物になってきている。フライドチキンの場合、あえていえば競合商品はコンビニの焼き鳥、ピザの場合はたこ焼き、といったところかもしれないがハンバーガーと牛丼ほどにはガチンコの競争にはなっていない分、まだ多少は「ボッて」いる面がないではないが−−−。

そういえば、先日妻が、「COSTCOで売っている直径45CMのピザが、1500円なのに、ピザハットのLサイズ(31CM)が3500円以上もするのはどうなのよぉ!」といっていた。確かにそういわれてみると、ちょっとボラれ過ぎのような気がしないではない。(ピザハットは、宅配要員の人件費などを考えるとこれ位の価格設定になると言っているらしいが、ピザ一枚の原材料コストは200円以下というからやはり?はつくようにも思う)

毎日、腕によりをかけて子供達に美味しい食事を作っていたお母さんが、ある日急用ができたので子供達に「お母さんはこれから出かけるので、夕食はピザの宅配を頼んでね」と申し訳無さそうに言ったら、子供達が一斉に「ヤッター!」と歓声を上げたという話に笑ったことを思い出した。タカさんの子供時代を思い出せば、やはり「お袋の味よりも偶の出前」という子供達の気持ちはわからないではないが−−−。

コーヒーにしても、ピザにしても冒頭に述べたように「高すぎる」と思うなら買わなければよいと思うが、それでも需要があるということは、今の価格がやはり適正価格だということなのかもしれない。

(10/21/13 9:00pm S.T.)


 

2013年10月21日

国益と地元利益誘導


議院内閣制をとる日本では首相といえどもある選挙区における選挙を勝ち抜いて議院の席を確保しなければその地位につくことはできない。その意味では、首相になるための第一歩は地元の声に耳を傾け、地元に利益を誘導する「地元の利益代表」としての代議士であることだ。地元の圧倒的支持を受けて選挙にうかりさえすれば、どんなに評判の悪い人物であってもひょっとしたら首相の座に付き、その座を守り続けることもできる訳で、そういった首相が今までに実際、何人かいた。

しかし、一方、首相という地位は日本という国を代表し、国全体の利益、国民全体の幸福を実現させるべき立場にあり、それはひいては世界の平和を守る重要な役割を担う立場でもあるのだ。一選挙区の利益代表でしかない人物が世界の人々の命運を左右する立場に立つこともあり得るというのだから、これはある意味では由々しき問題でもある。

首相に限ったことではない。国政を担う、衆議院議員にしても参議院議員にしてもそれぞれの選挙区の代表であると同時に、国の政治を司る立場であり、地元の利益と国全体の利益が相反するような場合には、あえて地元の利益に反するような事柄でも、国益の見地に立って判断すること求められることはいうまでもない。

幕末から明治にかけて、明治新政府の要人として新しい国造りに従事した維新の三傑、あるいは十傑に数えられる人々、例えば、大久保利通、西郷隆盛、木戸孝允、勝海舟といった人々は、薩摩、長州、幕府といった自分の出身母体の利益に反するようなことがらであっても、新しい日本を作る為に必要であるとなれば、あえて自らのバックボーンに抗してでも果敢にそれを実行した。

戦後長く首相を務め敗戦で疲弊していた日本の復興に尽くした土佐出身の吉田茂は、首相時代、利益誘導してもらおうと吉田の下を度々訪れる地元有力者達に、その都度「私は日本国の代表であって、高知県の利益代表者ではない!」とその陳情を一蹴したという話は有名だ。

吉田以降に首相の座についた、新潟の田中角栄、島根の竹下登を始め、多くの首相経験者、そして閣僚経験者が国益とか国家的見地をないがしろにしてまでも、地元の利益誘導に走り、選挙民も、そういった利益を地元にもたらす政治家を選ぶようになってから日本の政治が著しく劣化してしまったという事実を、今、我々は大いに反省すべき時期にきているのではないだろうか。(首相ではなかったが北海道の鈴木宗男、岩手の小沢一郎など地元利益誘導により議席を確保し、国の政治を引っ掻き回した政治家は枚挙に暇がない)

TPP交渉に当たって関税の自由化による世界経済の発展という大目標など眼中になく、農業分野の関税自由化に何が何でも反対する農業既得権団体をバックにする政治家、震災復興事業の名の下に、ムダな超巨大堤防や、過疎地沿岸地域の大規模地盤嵩上げ工事の予算獲得に駆け回る議員たち−−−「地元の声を政治に反映させる」というウソっぽい言葉を隠れ蓑にして自らの議席確保の為に国益そっちのけで、地元への利益誘導に血眼になっている。こういう政治家ばかりが何百人集まっても、まともな「国政」の運営など夢のまた夢でしかない。

今の議院内閣制を続けているかぎり、日本にはもう二度と明治の英傑や、吉田茂のような国単位で物事を考えることのできる大型の指導者は生まれては来ないのではないかと危惧する。

もっとも、自分達のスポンサーである医薬品業界や保険業界の利益の為ならば、例えアメリカがデフォルトに陥ることになってもかまわないという共和党の保守派の議員達によって、鼻づらを引っ張りまわされている米国政治を見ていると、利益誘導型の政治家の蔓延に悩むのは日本ばかりではないことがよく分かるが−−−。

(10/20/13 9:00pm S.T.)

 


2013年10月18日

負け惜しみ


スマホどころかガラ携でさえ持たないタカさんのような人の比率はどれ位になるのだろうか。タカさんの回りを見る限り大人に限っていえばゼロ、こどもにしても年中組の5歳の孫娘はもっていないが、小2の孫は1年生の時からもっている。

持たない理由は以前、この欄で何回か書いたけれど、電話はこちらからかけたい相手にかけたい時にかけるのは便利だが、こちらの都合に関係なくかかってくる電話ほど煩わしいものはない―――からという、誠にわがままで勝手な理由によるものだ。

幸いリタイアという身分であれば、取引先からかかってくる等ということもない。タカさんに用があってどうしても連絡を取りたいという人がいれば(まあ、あまり多いとは思えないが)家電(いえでん)にかけてくるだろうし、留守電機能もあるから、数時間、遅くとも半日以内には連絡はとれるはずだし―――などと「携帯を持たない理由」をあれこれ屁理屈で並べている。

「もしもの事があった時に困る!」などと妻は煩いが、「そもそも、秒単位分単位を争うもしもの時、なんて誰にだってそんなにあるものではない。もし、俺に三日も四日も連絡がつかないという時は行き倒れにでもなったと思って諦めて欲しい」と言ってあきれ返られている。

そんなタカさんだが、最近、携帯を持たない人間は、随分と世の中から疎外されはじめたなぁ〜、と感じることがいくつかあって、ちょっとだけ鼻白んでいる。

一つは、ロッテの試合を見に行った帰り、海浜幕張駅から「xx分の電車に乗るから」と自宅に電話、妻に車で駅に迎えに来て貰っていたのだが、ホームにあった公衆電話(緑電話)が昨年には撤去され、便所の横に1台あるだけになっていた駅構内の電話も、今年からはついに撤去されてしまった。それまでは、球場から海浜幕張駅で時刻表を見てから電話していたものが、今は事前に発車時刻を調べ、駅前広場にある公衆電話でかけてから駅に向かう−−−ということになってしまった。東京駅の京葉線も同じような状況で、ちょっと前まではホームにあった電話が、今や地下ホームに下る前、ホームの4階分位上のコンコースにしかない。もうすぐこれも無くなってしまうのだろうか。

携帯をもっている人にとっては気がつかない緑電話の撤去は、目の不自由な人にとってこの上なく不便な点字ブロック撤去を我々が気付かないのと同じようなものだ。

いよいよ18日から、ロッテ対楽天のパリーグCSファイナルステージの決戦だ。球場が仙台なので、さすがに応援には行けないが、ロッテの本拠地である、海浜幕張のQVCマリンフィールドでパブリックビューイングがある。タカさんも一戦位はQVCに行こうかなぁ〜と考えてロッテのホームページを見たら、パブリックビューイングに来たファンクラブ会員全員に「翔破、最終章」と書いた特製タオルをプレゼント!と書いてある。希望者は事前に登録すべし、というので勇んで「登録方法」を読んでみたら、なんと登録は「スマホのみ」となっているではないか!

マクドナルドのクーポンも最近、PCでは取れなくなり、携帯オンリーになってしまったのにもショックを受けたが、遂にガラ携までも時代遅れ、スマホオンリーの世の中になってきているとは−−−。

まあ、いいや、マリーンズのタオルは今年も何枚も買ったし、昨年までに買った分とあわせれば山ほどあるのだから−−−と、悔し紛れに負け惜しみ(?)を言ってみるタカさんである。

(10/17/13 9:00pm S.T.)


 

2013年10月17日

背筋に冷たいものが――


今月はじめアメリカのヘーゲル国防長官は韓国を訪れ米韓相互国防協定に署名した。この協定の要点は、もし北に核使用の兆候がみられた場合には米韓両軍が協力して「先制対応する」という点にある。今年はじめにも見られたように北が核ミサイルを発射台に置くなどして[発射の兆候]が見られる場合には、発射後にそれを打ち落とすという措置だけではなく「米韓が協力して、北に先制攻撃を加えて発射を阻止する」というものである。

この協定が実戦に際してどのように実行されるのかは軍事的な意味合いもあって明らかにされてはいないが、少なくとも「このような内容の協定が結ばれた」ということは、北朝鮮に対して、今までのようにミサイルを発射台に据付る、燃料注入を始める、といった示威行為を政治的な駆け引きの材料に使うことを許さないぞ、という強力なメッセージにはなる。

北朝鮮のミサイルは既に米本土東海岸でさえ、その射程圏においているのではないかとも言われている。実際、今年はじめに金正恩が「戦争指令」を出して緊張が高まった時、米メディアの一部は、「北朝鮮のミサイルの攻撃目標はワシントンとテキサス」といった未確認の情報を流したことさえある。世界一の核保有国であるアメリカだが、いや世界一の核保有国であるからこそ、アメリカの核攻撃に対する恐怖心は強く、いつ暴走するかわからない北朝鮮に対する神経の使い方は相当なものだ。

指導力不足を言われ、実際に無能呼ばわりされるようになったオバマにとっては、北の核問題に関してはどうしても強硬策にでざるを得ないだけに、韓国を説得し「この際、北がミサイル攻撃の兆候を見せたら、先制攻撃で潰すから、韓国は文句を言うなよ!」という趣旨で結ばれたのが今回の日韓国防協定ではないだろうか。

そもそも、韓国にとってはこの国防協定はあまり「国防」という意味を成さないはずだ。というのも、北朝鮮が万一核攻撃をかけるにしても隣国であり、同一民族の国である韓国をターゲットに置くということはまずあり得ないだろうし、韓国政府も国民も、「北の核が韓国で爆発する等ということはあり得ない」と思っているから、なにもわざわざアメリカに協力して北のミサイル基地を攻撃する必要はないからだ。しかし、心配性のアメリカがそういうのだから、ここは一つ国防協定を結んで協力姿勢を見せ、アメリカに恩を売っておく方が得策だ、という計算をしたのではないだろうか。

心配性のアメリカは万一の「米本土攻撃」を危惧しているかもしれないが、どれだけ金正恩がアホだとしても、攻撃したら10倍返しや20倍返しではすまない報復を受けるであろうアメリカを攻撃する可能性はほとんどゼロといってよい。

もし、北が核ミサイルを一発落とすとしたらそのターゲットは、韓国でもアメリカでも、もちろん中国やロシアではない。唯一考えられるのは日本だ。日本に核ミサイルが落とされた場合、わが事ではないこれらの国々のリアクションは限定的なものになるだろう。それが分かっているだけに北は日本を狙うことが一番「安全牌」だと考えるだろう。

日本はアメリカと安全保障条約を結んでいるが、「集団的自衛権の行使はできない」と主張、「アメリカは日本が攻撃されたら日本を助けるべきだが、日本はアメリカが攻撃されてもアメリカを助けることはできない」と言っている。「俺を守ってくれ、でもお前が襲われたら俺は逃げる」という人間と友達になりたいという人間はいない。

米韓国防協定署名の報に接し、あの暴走首領様が治める国の隣にいながら、いまだに集団的自衛権行使宣言さえままならぬ我が国は、自らを守る気概もなく、友もいない孤立無援のままで、本当に大丈夫なのか、と背筋に冷たいものが走る。

(10/16/13 9:00pm S.T.)


 

2013年10月16日

NHK野球解説


プロ野球解説者第一号小西得朗――と言っても知っている人は40代後半以降の人達になってしまったが(昭和52年没)、投球を股間に受け打者が悶絶している状況にアナウンサーが一瞬言葉を失った際に、とっさに「まぁ、なんと申しましょうか…この痛さばかりはご婦人方には絶対にお分かりになられない痛みでして」という名解説で助け舟を出したエピソードが有名だ。(小泉信三はこのセリフを「歴史的名言」と評したという)

小西はいずれのチームにも偏らない公平な解説に定評があり、又「選手をけなさないず、褒める」ことを心がけていたというからまさにNHKタイプの解説者だったといえる。彼自身「自分はプロ野球でメシを食ってきたし今あるのもプロ野球のおかげだから」だと言っていたように、なにしろ視聴者がプロ野球とプロ野球選手が好きになるようにと努めた。褒めるところが余り思い当たらない選手でも、「いい選手ですよ!なにしろ彼は親孝行ですから」などといってほめたという。(このエピソードも当時、漫才のネタによく使われていた)

昨夜、パリーグのクライマックスシリーズ(CS)の1stステージ第三戦が西武ドームで行なわれた。テレビ中継はNHKBSとテレ朝チャンネルそれに千葉テレビの三局がやっていたがは、ロッテファンのタカさんは、西武ライオンズ応援局のテレ朝は論外としても、マリーンズ寄りの千葉テレビでは身贔屓(?)が過ぎるかもしれないからと、公正中立のはずのNHKにチャンネルを合わせた。シーズン後半破竹の8連勝を飾り、ロッテとの最終戦で2位に浮上した西武が有利との下馬評が高かったが、1勝1敗で迎えた最終第三戦でロッテが勝利したのは「ロッテは勝てないのではないか」と弱気になっていたタカさんにとっては文字通り狂喜するほどの喜びであり両チームの健闘には大満足したのだったが――大いに不満に思ったことが一つある。

千葉テレビがロッテ寄り、テレ朝チャンネルが西武寄りであるというのなら分かる。視聴者やスポンサーがそれを要求しているのだから民放なら当然だ。しかし、NHKの解説者二人の内の一人、K.Tのあまりに西武寄り、ロッテ無視の解説が目に余ったのだ。

ロッテ唐川、西武牧田の先発ではじまった試合、序盤、両チームともにチャンスはつくるものの得点に繋がらない展開だった。確かに解説のK.Tが言うように唐川の球は、ストレートが高目が多かったが、変化球は低目にコントロールされていたし要所をぴっちりと押さえる投球は決して「豪腕」とはいわれたことのない唐川らしい投球だったともいえるものだったし、なにしろ「結果が全て」である勝負事であるのだから零点に押さえている唐川をずっと「そろそろアブナイ!」「唐川はよくない!」「押さえたのはラッキーだっただけ」といい続けたのは全くいただけなかった。あれでは野球解説というよりも単なる熱狂的西武ファンの野次ではないか。

最終回にロッテの押さえ投手の益田がワンヒットは打たれたものの4者凡退(?)に退けた時も「今日の益田は良くない!」と言っていた。聞くに耐えず、テレ朝チャンネルに切り替えたらこちらの解説者は西武寄りのはずなのに「今日の益田の出来はいい!」といっていた。

投手の出来の良し悪しを見る目は、解説者次第という面はあるから、タカさんとしてはKTが間違っていたとはいわないが、「勝負事である以上結果が全てではないか」と思うだけに、4対1でロッテがリードしている8回、9回になってさえ「西武はこれからです」といい続け、試合終了後も勝ったロッテの健闘を讃える言葉を一言も発しなかったのは、かの名解説者故小西得朗の正反対ではないか、なぜ、こんな偏った解説をする彼があの天下のNHKの解説なのか!と思ったのだ。

CS敗退の責任をとって西武の渡辺監督は退団を発表したというから、ひょっとしてK.Tは後任監督を狙って、西武ヨイショをしたのか?等とも思ったが、うがちすぎだろうか。

(10/15/13 9:00pm S.T.)


 

2013年10月15日

何歳から高齢者?


謡曲「敦盛」の一節「人生わずか五十年」は信長が本能寺で自刃する直前に炎の中で舞ったという名場面で有名だが、「人生わずか五十年」というのはこの「敦盛」たちの時代、今から約800年前、平家の貴族の間での話しであり、彼等より貧しかった庶民の平均寿命はそれよりもはるかに短く精々30歳前後であったといわれている。

実際、日本人男子の平均寿命が50歳を越したのは統計によれば戦後、昭和22年頃のことでありわずかに60数年前のことに過ぎない。

しかし、いまや日本人の平均寿命は女性86.41歳、男性は79.94歳と女性は世界一、男性も世界第五位だ。今の時代なら信長の五十歳での死は間違いなく「若死に」だ。

平均寿命の伸びに従って「老人」あるいは「高齢者」の定義も変わりつつある。現在、内閣府は高齢者の定義は「65歳以上」としているが、これは、国連が1956年に65歳以上の人口割合を「高齢化率」と定めた、という根拠に基づくものにすぎないという。

近年高齢人口の増加にともない「半世紀以上も昔の高齢者の定義を今も適用するのはおかしい」という声が上がっているという。実際、日本老年学会のワーキンググループは「高齢者」の定義を見直す検討を始めたのだとか。

確かに「今の60代、70代にはまだまだ元気な人が多い」というのは事実だが、かといって、体力面だけを考えて高齢者の定義を引き上げるという訳にもいかない事情もある。年金などの高齢者福祉の社会費用負担を考えれば国は、「高齢者の定義をもっと引き上げ、年金などの社会負担軽減をはかりたい」というのが本音だろう。一方、老齢人口に達しつつある世代にしてみれば、高齢者の定義を引き上げるならば、定年を延長するなどの法制度を整えなければ、定年を迎えたものの何年間も無年金のまま!ということになってしまう−−−等の問題が起きてくる。だからと言って「定年年齢を70歳、75歳に引き上げ」とか、「年齢に関係なく幾つになっても働ける社会の実現」ともなれば、今度はその皺寄せで、若者達の働く機会が益々失われてしまい社会そのものが劣化する!というより大きな社会問題も起きてこよう。

日本は既に4人に1人が65歳以上であり国連の高齢者基準からいえば、既にダントツ世界一の高齢化社会であるが、(体育の日の新聞によれば)「70歳以上の体力は過去最高に達した」とあるように、高齢者と呼ぶには「元気すぎる」65歳以上が多いのも事実だ。

そもそもそういった65歳以上の人達の多くは「高齢者」とカテゴライズされることに違和感をもっているともいわれる。

確かに、今日本では100歳以上の人口が10年前の2倍以上の54000人を超えている。さすがに100歳以上となれば高齢者と呼んで差し支えないだろうが、100歳以上高齢者がさほど珍しい存在でもなくなって来ると、「100歳以上の高齢者よりも30歳以上も若いのになんで自分も彼等と同じ高齢者と呼ばれなければいけないのか?」と抵抗を示す人も増えてくるのではないだろうか。

「高齢者の定義は、年齢ではなく身体的な状況で決めるべきだ」「高齢者の定義を、身体的衰えが進みやすい75歳以上とすべきではないか」などの意見が出ているとも聞くが―――。あれこれ考えるとそう話は単純ではないようだ。

(10/14/13 9:00pm S.T.)


 

2013年10月11日

そして父になる


十月十日(とつきとうか)といわれた約280日間の妊娠期間「自分のお腹を痛めて」我が子を産む女性と違って、ほとんど自覚もない内に「あなたの子よ」と言われた赤ん坊と対面する男性が、「父親」としての自覚や自信を持つに至るのは一体、どういった過程が必要なのだろうか。

今年のカンヌ国際映画祭で審査員賞を受賞した映画「そして父になる」は、産院での赤ん坊取り違えというショッキングな出来事が巻き起こす2組の家族の物語だが、主演の福山雅治が演じる一流大学出のエリートサラリーマンの「父親」としての成長物語でもある。

イケメン福山雅治の人気からだろうか、観客はやはり女性が多いようにも見えたが、もし自分が赤ん坊取り違えという事態に遭遇したとしたら−−−と考える、お腹を痛めた経験のないままに頭で「自分はこの子たちの父親なのだ」と納得してきた「父親経験」のある男性もかなりの数いた。

大手建設会社に勤め上司からも同僚達からもその有能さを認められている主人公野々宮(福山雅治)は、都心の高級マンションに暮し、妻みどり(尾野真知子)と6歳になる息子の慶多との生活は、幸せそうだ。野々宮は現代のまさに勝組の典型だ。

そんな彼の家庭にある日、慶多が生まれた病院から、出産時に子供を取り違えた、という連絡が入る。DNA鑑定の結果、慶多と取り違えられたのは、群馬で小さな電気店を営む斉木(リリー・フランキー=好演)夫妻の子、琉晴だとわかる。

一緒に暮したこともない血のつながった子と、6年間愛情をこめて育ててきた血のつながっていない子、どちらを選べといわれても決断できるような問題ではない、と野々宮と斉木の二組の家族の葛藤が始まるが、病院側の、このような取り違えケースの場合、ほぼ100%が、血のつながった子供を選ぶという説明に、二組はまず週末だけでもお互いに子供を交換することからはじめようということにする。おそらく、実際のケースを基にして書かれたのではないかとも思えるほどに、この辺からの展開の一つ一つが身につまされるようにリアルで、観客はこのドラマを我が事のように感じて物語に引き込まれるのではないだろうか。

ネタバレになるのでここからは映画を見ていただきたいが、世の母親そして父親たちに、子供にとって良き父親、良き母親とは何か、果たして自分は良き父親だろうか、良き母親だろうか、という問いを投げかける秀作と言って間違いない。

もう今更、赤ん坊の取り違え事件に巻き込まれることなどないだろうが、「血のつながり」というだけなら、多くの人にこれからも起こる可能性はあるかもしれない。例えば、ある時、あなたの腹違いの兄弟だという人物が現れたら―――あなたはその人物をどう受け入れるだろうか−−−。自分ならどう思うだろうか―――などと考えはじめたら―――その日の夜は中々寝付けなかった。

そうそう、この映画で2組の夫婦を演じた4人が好演していることが多くの映画評で賞賛されていたが、タカさんが付け加えるならば、慶多と琉晴を演じた二人の子役の自然な演技には感心させられた。是枝監督の演出の上手さということなのだろうとは思うが、最近の日本映画界での子役の演技力向上はめざましいものがあるように思う。

(10/10/13 9:00pm S.T.)

 

2013年10月10日

貸さない親切


ドラマ「半沢直樹」で彼が勤める「東京中央銀行」はメガバンクとして描かれていた。メガバンクといえばもちろん超一流企業であり、その幹部社員は、一流大学出のエリートで占められている。若手の内は忙しいだろうが、皆が羨むほどの高給で遇されているし、そこで我慢すれば幹部に昇進し一生安泰の生活が保証されるとなれば、上役の無理難題に対しても反抗せず歯を食いしばって我慢して―――ということになるのだろう。(先日、某メガバンクの行員に(プライベートに)聞いてみたら「確かに皆が皆という訳ではないが、あのドラマのようなひどい上役はいる。しかし、勿論半沢直樹みたいな奴は、まあ、いない」とのことだった。銀行に限らずどこの企業もおなじようなものだが。やっぱりねぇ〜。

「倍返し」というセリフが評判になったが、タカさんが思わずうなずいてしまったのは「銀行は所詮金貸しですよ」というセリフだ。このセリフ、昔から、銀行に頭を下げて融資して貰っている企業の経営者や、銀行員の高給をやっかむ庶民が陰でよく言っていた(言っている)言葉だが、同時に、これを言われると銀行の連中は、猛烈に反発をする、というのも昔からの決まり事のようなものだ。

銀行員にいわせれば、今の銀行はATMや公共料金の自動引き落としといった決済機能サービスや、証券や保険も取り扱い、投資機能を持つなど経済という肉体に金融という血液を送る心臓そして血管の役割を担っているのだ!「ベニスの商人」のシャーロックとは違うのだ!ということになるらしいが―――。

庶民にとって「金貸し」とは、やはりシャーロックや、病人の布団を剥いで持っていく借金取り(「しゃぼん玉ホリデー」でザ・ピーナッツとハナ肇がやっていたような―――ナツカシイ!)、あるいは「眼の玉売るか、腎臓売ってでも金返せ!」と迫るサラ金のイメージだが、半沢直樹の父である中小企業経営者が、銀行に融資を打ち切られ、担保に入れていた土地を差し押さえられて首を吊る――というストーリーから視聴者は、やはり「銀行は所詮金貸し」と思ったかもしれない。

そこで、ここからは、タカさんの銀行への(親切心からの)アドバイスなのだが―――この際、銀行は変に「自分達は金貸しとは違う!」という不必要な「プライド」を捨てたらどうかと思う。「ハイ、ハイ、私達は所詮金貸しです。一般の預金者から金を預かり(これは銀行が預金者から借金をしているのと同じこと)、その金を企業などに貸してその利ざやで稼ぐ、というのが銀行の主要な収入源なのです。慈善事業ではないですから、融資が焦げ付きそうだと思えば、半沢さんのお父さんからでも取り立てるのは当たり前、そうでなければ預金者のお金もパーになってしまいますよ!」と居直ればよいのだ。世の中どうも銀行は悪者、中小企業経営者は善良、というワンパターンに陥り易いが、もういちど冷静になって「金を貸した奴が悪で、金を借りた奴が善」なのかと考えてみればよいのでは―――。みずほ銀行のヤクザへの融資なんか見ているとあれはどうも貸した方も、借りた方も「悪」っぽいし。

「貸す親切、貸さない親切」という名言がある。半沢さんのお父さんに対しても銀行は最初から「貸さない親切」をしておけばよかったのかも知れない。まあ、それだとドラマが成立しないという問題はあるが。

(10/09/13 9:00pm S.T.)

 

2013年10月9日

ビックリマンチョコ問題


日本に消費税が導入されたのは1989年の竹下内閣の時、税率は3%だった。その20年近く前から浮かんでは消えていた消費税のアイデアが、導入の閣議決定されたのは、それよりも79年に遡るが、それから10年の間、なにしろ増税と聞けば反対(まあ、世界中どこでもそうだが)を叫ぶ国民と、それを煽るマスコミの「消費税反対」の声は強烈で、竹下内閣までに3つ程の内閣が「導入断念」「廃案」を繰り返した。

今もある「財政再建」というスローガンは当時の方が声高にいわれていたが、「庶民の声」は、「財政再建は必要だが増税は反対」という今と同じの無理難題であった。消費税導入推進を図るたびに与党自民党は選挙で議席を減ら、リクルート問題もあったが中曽根内閣は吹っ飛び、竹下内閣も消費税導入後半年で吹き飛んでいる。

あれから20年以上が経っており、さすがに「消費税」そのものに対する感情的な嫌悪感まではないものの、来年4月からの「消費税率3%上げ」に対する「反対の叫び」は、全く変わっていない。

89年当時、消費税導入に伴う混乱を囃し立てるマスコミの論調は酷いものだった。同時に実施された所得税率の引下げにはまったく触れずに「消費税分の3%の消費者物価の上昇のみならず、便乗値上げが一斉に起こる!」という新聞記事に、消費者は「これはもう倒閣するしかない!」と怒りの炎を益々燃え上がらせたものだ。(結局、消費税導入がきっかけとなってその4年後に自民党は政権を失うことになる)

「3%導入するとどんなに酷いことになるか!」という特集記事の中には、当時子供達の間で大ブームとなっていたシールのオマケ付菓子「ビックリマンチョコ」を買いにいった「子供が握り締めていた30円では31円になったチョコを買えなくて泣いている姿が目に浮かぶ」なんていうお涙頂戴話(当時も吹き出してしまったが)をまともに社会面に載せていた一流紙もあった。

今回の8%への3%上げに伴って「便乗値上げ」やら「下請けいじめ」が起きないようにと政府は600人の「消費税転嫁Gメン」を配置したという。「3%の増税分がなるべく消費者の負担にならないようにできる限りコスト削減努力をせよ!」と号令をかける一方では「コスト削減とはいっても、中間業者や下請けへの皺寄せはするな!」と言い、さらにはアベノミクス効果を出すために「従業員の賃上げに努力せよ!」という。もし、これらに背いた場合は企業名の公表のみならず公取や検察が動き出すぞ!というのだから、今の企業経営者も相当大変だ。

マスコミの方は、「3%上がった場合、80円切手はどうなる、160円のJR初乗り料金はどうなるのだ!」と20数年前のビックリマンチョコ問題から全く成長していない論法で大騒ぎをしている―――。

いやはや、日本という国、何年経っても成長しないばかりではなく、どんどん退化しているような気がしないではない。

(10/08/13 9:00pm S.T.)


 

2013年10月8日

追求ごっこ


今月15日召集、会期は12月6日までの53日間の予定で臨時国会が開かれることになった。安倍首相の外交日程などもあって召集がこの時期までずれ込んだのだそうだが、「国会無視だ!しかも53日間の会期では短すぎる」との野党側のコメントは、一種の儀式というか「お約束」だ。(そうでも言わなければ野党として存在感が示せないのだろう)

53日間もかけて一体、何をやるつもりなのか、そもそも臨時国会なんて開く必要があるのか?などというしらけた見方もできなくもないが、まあ、日本は「議会制民主主義制度」をとっているのだから、一応国会とやらを開いてここで何かを決めなければならないものも多いのだろう。

政府・与党はこの国会を「成長戦略実行国会」と位置付け、消費税率の8%への引き上げと同時に発表した10件の緊急経済対策法案を成立させ、さらには国家安全保障会議設置法案などの成立を目指し「安倍カラー」を打ち出したい意向―――だといわれている。アベノミクスが概ね順調にいっていることや、東京五輪開催決定などもあって安倍内閣支持率も相変わらず60%台と高いだけに、野党としては、中々攻め手がみつからない国会になりそうだが、あえて突っつくとしたら安倍首相がブエノスアイレスで「完全にコントロールされている!」と大見得を切った原発汚染水問題とか、徳洲会の選挙違反問題などのスキャンダルといったところ位しか見当たらないようだ。

とはいうものの、徳洲会問題は、徳田毅代議士がこれといった役職についていない以上、せいぜい「そんな代議士を何故自民党は離党させないのか!」といった追求はできたとしても、それでは「安倍政権を追い詰める」ほどのことにはならないし、徳洲会問題を突っつきすぎると徳洲会からカネを貰っていた野党幹部もいるだけに、それこそ墓穴の恐れもある。それだけに「追求」はそんなに厳しいものになるとは思えない。

汚染水の方は、「タンクの亀裂」やら「地下水の流失」などが次から次に報じられ、しかも東電の報告遅れなどが次々に発覚、安倍首相の「完全にコントロールされている」という発言のメッキがはがれそうなだけに、確かにああだこうだと「追及」していくうちに安倍さんも答えに詰まる―――なんていうことを野党は期待しているのかもしれないが―――まあ、安倍さんや、菅さんは、そう簡単に「参りました!」というようなタマとも思えないし―――。

そもそも汚染水問題を国会で「追及」する目的は何なのだろう。追及して追い詰めれば、ひょっとしたらだれかのクビが飛ぶかもしれないが、それで汚染水が浄化される訳でもないし、追求によって国会審議に滞りが出れば、その分、野党の支持率が上がる訳でもない。

結局は、永田町という仲間内でやっている、今子供達に人気のバラエティー番組「逃走中」のような遊び、のようなものでしかないように思える。そんな遊びのような追求ごっこなら何も国会ではなく、テレビ番組同様にどこかの遊園地でやって欲しいものだ。

それに汚染水問題は、あまりぎしぎしと「追求」していくとその内、当時政権を担っていた民主党の、原発事故対応における初動ミス問題に飛び火しかねない。

あれやこれや考えると、やっぱり臨時国会なんて、開いてもあんまり意味がないようにも思えてくる。

(10/07/13 9:00pm S.T.)


 

2013年10月7日

オバマケア


日本の健康保険制度にも不備な点があることはあるが、それではこの国民皆保険制度を止めてしまえ!という声は起こらないだろう。しかし、米国では「国民皆保険制度などもっての他だ!」という声が常に湧き起こる。銃規制をするのは当然だと考える日本人が、銃による殺人事件があれだけ多いというのに「銃規制などもっての他!」という声が常に湧き起こる米国社会をどうにも理解できないのと同じで何故皆保険制度阻止の為なら国家の機能を止めてもよい!等と考える人が多いのか日本人には中々理解しがたいところだ。

米国には国民皆保険制度はない。ないばかりではなく、世界最強の経済を誇りながらも、この国の医療保険制度は、主要国の中でももっとも見劣りのするものだ。保険制度が見劣りするというのに、医療費がGDPに占める割合は18%と主要国の中でもっとも高い。(2位はオランダの12%、日本は12位で10%)

医療費が世界で一番高い国なのに、米国には人口の約10%もの無保険者がいる。すなわち、世界一高い医療費を払って世界最高の医療をうけられる金持ち層がいる一方、医者にかかることもできない大量の無保険者がおり彼らは病気になったら医者にかかることも出来ずに死んでいくしかない。それが米国だ。

無保険者だけではない、中流階級の多くも縛りの厳しい民間医療保険制度の下で、十分な医療をうけられずにいる――――という米国の医療の現実は、とても「先進国」のものとは思えない。

「自分の事は自分でやる」という開拓者魂が根本の信条としてある米国人の多くは、「医療といえども自己責任の世界だ!」という意識を持つ者が多く、「医療費も払えないような人たちの面倒を何でオレたちがみなければいけないのか」という日本人からみれば「利己主義」としか思えない考え方を「正しい」と信じる草の根思想があるのだ。

そういう草の根を支持層に持つ共和党の議員の多くは、同時に、民間医療保険会社をスポンサーにしている。民間保険会社は、国が取り仕切る国民健康保険制度が整備されると、自分たちのビジネスが侵されることをおそれ、当然公的皆保険制度を目指すオバマケアには大反対だ。

伝統的保守層といわれる支持者、医療利権で潤っているスポンサー達の支援を背景にした共和党は、オバマケアの実施を阻止するためになりふりかまわぬ行動に出ている。すなわち、彼等は、政府機関の閉鎖も、あるいは政府債務がデフォルトになる危険を冒すことも辞さないという、どう考えても正気の沙汰とは思えない暴挙に出ている。

自らの国の機能を止め、国家破綻を招きかねないというこの暴挙に出た理由が、結局は、伝統的保守派の「利己主義」を貫くためだ!というのだから、これは合法的な議会活動として行われてはいるものの、アルカイダなどの非合法なテロ活動よりもたちが悪い!とさえいえるのではないだろうか。

テロ以上の行為が議会制民主主義のルールに則って堂々と行なわれているというのだから−−−アメリカを「民主主義のお手本」などと考えることははっきり言って間違いだ。

いや、アメリカの民主主義に欠陥があるというより、議会制民主主義そのものが、大変な矛盾を抱えた碌でもない政治制度だ!ということなのかもしれない。

(10/06/13 9:00pm S.T.)

 

2013年10月4日

父に教えてもらった


アメリカ人の男の子が自分の父親を尊敬するようになる3つの理由とは、「釣りを教えてくれた」「長距離家族ドライブの時、運転をするのはお父さんだ」そして「キャッチボールを教えてくれた」の3つであるといわれている。

近年は、釣りもそうそうはやらなくなっているかもしれないし、長距離の家族旅行ではお母さんもハンドルを握ることもあるだろうし、野球がフットボールに変わったりしているかもしれないが、確かに、釣りや野球の手ほどきとか、車の修理や運転は、お母さんではなくお父さんの担当というのは、今でも余り変わってはいないはずだ。

父親が息子に男の子の遊びや大工仕事などを教え、母親は娘に料理やお化粧、おしゃれの仕方や、裁縫を教える―――というのがタカさんの子供時代はよく見られた光景だったけれど―――。

今、男の子が野球やサッカー、あるいは水泳をやりたい!と言い出した場合はどうなのかというと、先ずお父さんが―――というのではなく、野球教室、サッカー教室、スイミングクラブなどに入れて、そこで専門の先生方の指導を受ける、というのが第一歩だという。

平日の夕方、あるいは休みの日に父親にねだってキャッチボールの相手をしてもらうことで見よう見真似で野球をはじめ、その後、近所の子供たちと空地で日が暮れるまで野球をやって、投げることも、守ることも、そして打つことも、身につけた我が野球経験の第一歩を思い出すと、現代の子供達の野球やサッカー、水泳へのアプローチが信じられないというか、異次元世界の話のように思える。

そもそも、野球でもサッカーでもはじめたばかりの頃からちゃんとしたユニホームを着ている子がいることに驚く。昔は中学校の野球部に入りレギュラークラスになれる迄、ユニホームなどなかったというのに―――。

スポーツだけではない。タカさんの子供時代には学習塾などというものはなかった(鹿児島の田舎だったからかもしれないが)が、今や幼稚園時代から、塾通いだの英語教室だのと言っている孫たちの世代は、タカさんには丸で異次元だ。

自分たちも、早い内から塾通いをして育った現代の親達は、「子供は早い内から塾通いをさせないといい学校には行けない!」という都市伝説(?)をすっかり信じ込んでいるから今や幼稚園の年少組位から塾に通っている子も少なくないとか。小学校の低学年で、学校の他に、野球教室と、水泳教室、ダンスレッスンと学習塾などと週の内に三つも四つもの習い事に通い、家に帰れば母親に「勉強しなさい!」と言われ、それでも暇を見つけてはゲームをして―――という現代っ子は、子供時代、ただただ野球のボールを追いかけていたタカさんから見ると、まさにスーパーキッズだ。

習い事、学習塾ブームは加熱気味で、塾産業(?)はいまや日本の一巨大産業分野となっている。花形予備校教師がテレビでも人気者になっている国なんて世界でも日本だけではないだろうか。

そんな中、先日、小学校2年生になる孫が、「昨日、お父さんにキャッチボールを教えてもらった」と話していた。父に野球の手ほどきを受けたタカさんとしては、亡き父から数えて4代目も野球を「父に教えてもらった」のだと思ったら、なんだか無性にうれしかった。

(10/03/13 9:00pm S.T.)


 

2013年10月3日

洞窟壁画地図


今はまぎれもなく日本領である小笠原諸島だが、幕末期、日本と米国の間で小笠原諸島の領有権問題が発生したことは余り知られていない。

既に、捕鯨船の補給基地として英米人数家族が、この島に住んでいていわゆる「実効支配」という点では米国側が有利であったが、この時、幕府は1593年に小笠原一族の貞頼という人物がこの島を発見しており、八丈島の郡役所にもこの島の存在をしるした古文書、地図があると主張、米国側もこれらの文書を確認し、米国建国よりもはるか以前からこの島が日本の物であったという事実を認め領有主張を取り下げたのだった。(もっとも、江戸幕府は1735年には、小笠原貞頼の子孫である小笠原貞任という人物の島の領有確認の申し出に対して、貞頼という人物の存在を否定し、貞任を詐欺罪に問うて重追放処分にしているが、交渉の際には、この事実は米国には伏せていたということが分かっている―――幕府は小笠原貞頼の存在を一方では否定しながら対米交渉では彼の存在を主張したというのだから―――幕末の日本人は随分としたたかだったということになる―――)

竹島や尖閣の領有権を巡る紛争でいつも問題になるのが小笠原の領有権争い同様に、「一番先にその島を発見したのはどこの国か!」という点である。

竹島も尖閣も、その領有を主張する関連国は、いずれも「ほら、この文書で、ほら、この地図で我が国が一番古い!」という論争に挑まざるを得ないのは、領土問題解決の国際ルールがいわゆる「先取特権」を基本に於いているからだ。

詳しくは「日本の領土」などを参照ねがいたいが、尖閣、竹島に関しては、日本の先取特権は明らかだ。最近、中国も韓国も「いやいや、我が方にはこんなに古い文書があった」と時折、「新文書発見」ニュースを流すが、どれもこれもちょっとつっつけば直ぐバレるような捏造文書だったことが明らかになっている。

竹島の場合など、「そこまで領有を主張するなら、国際司法の場でお互いの主張をぶつけ合って裁判してもらおうではないか」という日本の主張に対して、証拠物件を持ち出されては勝ち目がないと考える韓国は、「裁判は絶対嫌だ!」とゴネ回る一方で、不法占拠を続け「実効支配」の実績作りに必死だ。

尖閣については、領土問題は存在せず、実効支配もしているという日本の立場に対して、中国としては国際法上は攻め手がない状況で、かくなる上は「武力奪取しかない」と考えている様子である。武力対決となった場合、アメリカ軍の手を借りずに尖閣を守ることは不可能ともいわれており、「アメリカには助けて欲しいが、アメリカ軍を助けはしない」という日本の集団的自衛権問題を考えると、なんともこころもとないところではあるが―――。

そんな中、「虚構新聞」という冗談サイトに面白い記事を見つけた。韓国の洞窟壁画に、独島(竹島)の領有を裏付ける太古の壁画が発見された、という記事だ。

大いに笑える記事だが、この虚構新聞では掲載された冗談のような記事が、時々現実に起きることがある。(その場合、虚構新聞としては誤報であったとしてお詫び記事を載せている)

まさかとは思うが、今の韓国の錯乱状態のような日本非難、日本批判を考えると、あの人たちなら本当に洞窟を掘って、壁画を捏造する位やりかねない―――とも思えるところが、ちょっと不気味ではある。

(10/02/13 9:00pm S.T.)


 

2013年10月2日

欲張り著作権者


作曲家にせよ作家にせよあるいは画家、デザイナーといった人達にしても、作品を作り出す行為によって収入を得て生計を立てている場合がほとんどだ。(作品が売れない人などの中には、金銭的な報酬目的などでやっているのではなく、芸術的創作意欲に基づいてやっているのだ!という人もいるが)

身も蓋も無い言い方になるが、多くの創作活動(芸術活動と言いたい人も多いとは思うが)も、ある種の職業、あるいはビジネスと考えてよいかもしれない。

作曲家の場合、作曲をして生計を立てている以上は、自ら生み出した作品の商品価値から生じる権利を守ることは、多くのビジネスの場合と同じように当然怠ってはなるまい。自分が作曲した曲を勝手にレコーディングされ、その売上から作曲家が何も得るものがないというのでは作曲家という職業は成り立たない。

そういう事態を防ぐ為にあるのが、著作権という権利であり、自らの権利を守ることは、職業人としてのあるいはビジネスマンとしての作曲家(あるいは作家、漫画家etc)としては当然の行為である。

今や、著作権という権利が万国共通の権利として認められ(中国等のまだまだの国も多いけれど)、創作の才能を持つ人達がその権利を認められ保護されているからこそ、文化が発展しているということは紛れもない事実である。

しかし、文化や芸術といったものが巨大ビジネス化しつつある今日、この著作権保護の仕組が、人類文化にとって時には弊害になる場合もあるのではないか、と思うようなケースが目立つようにも思う。

あなたが、自宅で今流行りの歌を歌っているというならば、その曲の作曲家に、著作権料を払う必要はない。しかし、もしあなたがインターネットラジオで、その歌声を流したとしたら、「公共の電波で流した」ことによって、著作権料支払義務が生じる。

年一回開かれる子供のダンス教室の発表会、市の公会堂のようなところを借りてやる場合に、その会場費を幾らかでも賄うために発表会に駆けつけた子供の父兄や友人といった来場者から幾らかの入場料を徴収した場合、ダンスのバックで流れる楽曲の著作権料支払いの義務が生じてしまう。

多くのこの種の発表会では、「入場無料」を原則にしている。主催者は、入場無料である限り著作権料支払いを免れる、と考えているからだ。もっとも、日本音楽著作権協会(JASRAC)は、「入場料を徴収しない発表会では著作権料を払わなくても良い、は間違いです」という公式見解をネットに載せているから、著作権料の追いかけっこは、バカバカしい様相を呈している。

本稿は、著作権のケーススタディーが目的ではない。只、「著作権!著作権!」と金の亡者のように自らの権利を主張する、現代の芸術家(最近はアーティストなどともいうらしいが)のGREEDYさ(強欲さ)が、かつては芸術家などともいわれた作曲、文学、絵画などの創作の純粋な動機とは随分とかけ離れたものになっているように思う、ということを言いたかったのだ。

(10/01/13 9:00pm S.T.)

 

2013年10月1日

復興予算と復興財源


東北大震災の惨劇を目の当たりにした我々は5年間で19兆円規模という復興予算に同意し、それを賄う財源確保の為の25年間にわたる所得税引き上げ、10年間の住民税引き上げとなどのいわゆる復興増税の実施にも同意した。

ところが、現実には復興予算が、それを本当に必要としている事業には使えないといった問題が発生、予算の多くが未だに被災地には届いていない。一方では、使い道が決まらない予算枠を手放してはならじ、という各省庁の思惑なども絡んで、復興とは全く関係ない事業に復興予算が使われ、その多くが省庁の権益化してしまっている例がめだつようになった。結局、初年度で6兆円、昨年度でも1兆6千億円の復興予算が使いきれずに「余った」というのだから、増税に同意した国民のみならず、復興予算を掠め取られた被災地の人々は騙されたも同然だ。

既に被災地で使われた予算、あるいは現在工事中の予算は問題ないのかとなると、これまた問題山積だ。津波被害にあった東北のある町では、津波で壊滅状態になった沿岸地域の復興は未だほとんど手付かず状態で、荒野が広がっているが、ここにポツンと水産物貯蔵用の巨大な冷凍倉庫が建っている。この冷凍倉庫の建設費用はその9割が国の復興予算による補助であり事業会社や地元自治体の負担はその1割だ。巨大で立派な冷凍倉庫(4階建てのビルに相当する)が一棟だけ荒野にたっている風景は異様だ。未だ漁港整備や食品加工工場復興の目処がたっていないこともあって冷凍倉庫は、空っぽだ。空の冷凍倉庫でも電源をいれれば月にかかる電気代が400万円だというのだから、この復興冷凍倉庫の異様さはもう留まるところがない。

こんなに異様な復興予算の使われ方は、この冷凍倉庫だけだろう、と思ったら大間違いだ。「万里の長城」として観光名所にもなっていた高さは10m、長さ2.4kmに及ぶ、津波堤防は、今回の津波を防ぐことが出来ず破壊されたが、「それならもっと高い堤防を!」という自治体の声によって、高さを14.7mに嵩上げした超巨大堤防の建設予定があるというから呆れる。この町ばかりではない、東北各地の津波被害が大きかった地区では、10m規模の津波堤防を沿岸に張り巡らせようという案があちこちで出ており、一部では既に工事も始まっている。

「どうせ、復興予算がつくのだから堤防を作らなければ損、作れば地元の土木建設業も潤うし」という声がなくはないからだと聞くと、なんだか絶望感にとらわれる。

震災から3年、高台移転の話も進まないし、この際、巨大堤防に守られた平地で元のような生活を!という人もいくらかはいるかもしれないが、府中刑務所の塀でも5.7m(それでも相当に高いと感じる)しかないというのに、10mだの15mの堤防に囲まれ、漁港も水産加工業も復興していないが、空っぽの冷凍倉庫だけがうなりを上げている海辺に、一体、どれほどの住民が戻ってくるというのだろう。(15mの堤防に囲まれ海も見えない海岸に観光で訪れる人はいないだろう)

消費税増税に伴う景気腰折れを和らげるために復興法人税を廃止しようという案が検討されているが、復興予算を「オラが利権」と考える人達を含めて強い反対論が出ている。「何故法人税だけ減税するのか、個人所得税や住民税も廃止すべきだ!」という反対論ならともかく「なにしろ復興財源の削減はびた一文ノー!」という話は、今の復興予算の使われ方を十分反省した上にしてもらいたいものだ。

(09/30/13 9:00pm S.T.)



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